2007-12-04 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そして、これ見ますと、日本の将来の防衛構想についてと題して、ロッキード、グラマン、ボーイングと、こういうアメリカの軍需会社がプレゼンテーションをすると。さらには、ミサイル防衛と日米防衛技術協力という題名で、三菱重工や川崎重工を始め日本の軍需産業がパネルディスカッションをすると、こういうことになっているわけですね。
そして、これ見ますと、日本の将来の防衛構想についてと題して、ロッキード、グラマン、ボーイングと、こういうアメリカの軍需会社がプレゼンテーションをすると。さらには、ミサイル防衛と日米防衛技術協力という題名で、三菱重工や川崎重工を始め日本の軍需産業がパネルディスカッションをすると、こういうことになっているわけですね。
それこそ、ロッキード、グラマンの利権争いじゃありませんけれども、ＩＴ産業が不況だと、これの救済をやらなにゃいかぬという立場から、どうもそういう意味では、このことが先行されて裏にあるんではないかという疑念がそういう意味では最近大きくささやかれるようになりました。
思えば、ロッキード、グラマン事件、リクルート事件、そういう巨大な疑獄事件がございました。ロッキード、グラマン事件については、田中角栄氏の五億円分については逮捕され裁判にゆだねられたわけでありますが、児玉ルートの二十億円、当時中曽根通産大臣が関与していたと言われた、それについては決着を見ませんでした。
衆議院の発議者の先生に二十分の予定で質問させていただきますが、私も三十三年間、衆議院事務局に勤めていまして、実は、黒い霧、撚糸工連、ロッキード、グラマン等、政治倫理の確立、政治倫理で給料をもらっていたようなものでございまして、非常に御無礼な発言があるかもわかりませんが、ひとつお許しいただきたいと思います。
情報公開法制定は、御存じのように、一九七〇年代のアメリカのベトナム秘密文書報道事件、そして堀部先生もお書きになっていますように、沖縄密約漏えい事件、その後ロッキード、グラマン疑獄などから、行政の不正行為を監視するためにその必要が叫ばれて、国民の世論となってまいりました。 国民の強い要求にもかかわらず、この間政府は消極的態度をとり続けて延ばし延ばしに今日に至っています。
ただ、鎌田先生がおっしゃいましたように、日本ではこのオンブズマンの議論というのがロッキード、グラマン事件というのを契機として盛んになってきたという経緯がございまして、何かオンブズマンがあればそういう問題が起こらないのではないかと。
五十四年に至りまして、御承知のロッキード・グラマンの問題に関連いたしまして航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会、いわゆる疑惑協というものができ上がりまして、行政のあり方を全体的に見直す、国民のための行政は何だという観点から見直すという立場から、当時のこの協議会に入られました行政法の田中二郎先生あるいはまた行政学の辻清明先生等の御主張もございまして、この問題を政府で勉強せよ、こういうことがあったわけでございます
例えば、昭和五十六年改正の一つの背景となりましたロッキード、グラマン事件というような問題、あるいは今回の改正の一つの背景となっております証券・金融等における不祥事等の問題が起こっているわけでございますけれども、そういう事態が起こっているということは非常に残念なことではある。
昭和五十六年の改正の背景は、ずばりロッキード、グラマン事件があったと思います。それから、平成二年の改正直前にはリクルート事件が発覚して、政治家と株の問題が問題になったときでございます。今回の改正も一昨年の証券・金融界の不祥事、これが背景といいますか、意識されているかどうかちょっとわかりませんが、また昨年から佐川急便事件等が発覚しております。
さらに、その四十九年改正経過というものを踏まえまして五十六年改正がされているわけでございますけれども、これは当時のロッキード、グラマン事件等を背景とした会社経理の適正化とい う点が一つの背景にあった、こういうふうに申し上げることができると思います。
ところが、この監査制度につきましては、その後も例えばロッキード、グラマン事件だとかあるいは先般の金融・証券等の不祥事等がいろいろあるわけでございますけれども、まだまだ四十九年改正では足りない面があるのではないかというようなこと、つまり四十九年の大改正を踏まえてやや足りない点があるということから、昭和五十六年に監査制度の充実強化を図って、ほぼこれによって我が国の商法における監査役の権限というのはほとんど
三年ごと五年ごとにこういったケースが出ますけれども、今度のほかってのロッキード、グラマンあるいはリクルートにも倍増すいろいろな中央だけでなくて地方自治体にもかかわる問題だと思いますので、その御決意を一言、何とか巧妙かつ悪質というところに対処する何らかのやはり御姿勢を示していただきたい。一言で結構でございます。
記憶に新しいロッキード・グラマン事件は、特定企業、商社と一部政治家の結託による汚職でありましたが、競争社会の激化に伴い、業績優先、企業社会の傾向が強まり、没人間性、倫理喪失に拍車がかかりました。
そして、その後の賠償事件、それから後数々あってロッキード、グラマン、そして今度のリクルートでございます。私は、またやったか、こういう実感を禁じ得ずして、総理、どのような決着をつけられるのか、こう聞きましたところ、国会では初めてだったと思いますが、「けじめはつけます。」と本当に真剣にお答えいただいたので、その場で引き下がったような次第でございました。
今回の政府決定のもう一つの重大問題は、アメリカの特定大企業の利益に密着し、与党幹部からさえも、このままではロッキード、グラマン事件の再現になりかねないという懸念も伝えられていることであります。 例えば、可能な限り早期に対処するとされた通信衛星への周波数の割り当て変更であります。なぜ衛星のために地上通信用のＫｕバンドを明け渡さなければならないのか。
とか、そういう論評的な記事が出ていたり、あるいはこれは先日、三月二十五日ですが、中曽根首相と自民党の藤尾政調会長との会談の中で、最近の通信衛星購入の動きをめぐっていろいろ話し合われた後、「このため藤尾氏は首相に対して「このままでいくとロッキード、グラマン事件が再現することになりかねない」と指摘した。」というふうなことがあるわけです。
そして日本が巨大な航空機市場になっていまして、アメリカのロッキード、グラマン、ダグラス、こういうところから日本に盛んに売り込み合戦をやる。そこにわいろが流れるし、きょうありました小佐野判決もやはりこれに関連することですね。こういう航空機産業の実態につきまして私たちは考えなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うわけですね。
それから、ロッキード、グラマン両事件、忌まわしい事件再発防止の教訓は、今度また商社が登場するわけだから、どのように生かされようとするのか、少し盛りだくさんだが、簡潔に答えていただきたい、いつものあなたの答弁ではなくてポイントを圧縮して。
たとえば最近日本で大きく報道された社会的スキャンダル、ＫＤＤの問題あるいは早稲田大学という伝統ある大学の内部に起きた入学試験の不正事件、あるいはもう少し古くなりますけれどもロッキード、グラマンの輸入に絡まる産業界と政界のスキャンダル。そういった中で、いずれもこの事件で被疑者及び関係者の間に自殺者が出てきておる。
もう一つ大臣に伺いたいのですが、この商法の改正ということはもちろん常時検討してきたところでありますが、一番政治的に問題になりましたのは、ロッキード・グラマンの航空機汚職、あのときに巨大会社のありようを含めまして大会社の社会的責任ということが一番天の声、地の声、人の声になったわけであります。そして閣僚懇談会を設け、そこでいろいろと取り組みが行われた。