2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
環境省が行いました、平成二十五年度の学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果によりますと、生徒一人当たりの年間の発生量は七・一キロ、大阪で、中学校で実施する給食の食べ残しが、食材費に換算して年間約五億円、これは食材の二十億円の四分の一に当たるという大変残念な結果になっております。
環境省が行いました、平成二十五年度の学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果によりますと、生徒一人当たりの年間の発生量は七・一キロ、大阪で、中学校で実施する給食の食べ残しが、食材費に換算して年間約五億円、これは食材の二十億円の四分の一に当たるという大変残念な結果になっております。
そこで、バックアップや出力変動の調整電源としての設備の維持確保、既存火力設備の稼働率低下による熱効率の悪化、起動・停止コストや揚水式水力発電のロス等の系統安定化コスト、これは安定供給を確保するために不可欠なコストであります。その確実かつ公平公正な回収が保証される仕組み、これをしっかり早期に構築をしておかないといけない、このように私思いますけど、このことに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
また、発電所における所内電力や送配電ロス等の合算値である発電電力量と使用電力量の差を一般電気事業者の使用電力量とみなした場合のＣＯ２排出量は三千九百六十万トンであり、これが間接排出量に相当すると考えられます。
ということは、もしこれが高い価格で買い取って、そして後から言う二次ロス等が発生するということになると、これは最終的には国民の税金で補てんする、こういうことになるわけですから、この価格の決定そのものが基本的に少し甘い買い取り価格になるんではないか、こういう懸念を持っているんですが、いかがでしょうか。
さらにまだ四千、五千、また二次ロス等々を含んでいったら、もっと大きな額になっていくだろうというふうな可能性を含んでいるんですね。 この議論をするときに、実態解明をせずに国民の理解を得ようというような、まさかそんな話はないだろうと私は信じるんですよ。
特に、ロイヤルティーの算定の基礎となる売り上げ総利益に廃棄ロス等が含まれているといった記載がない場合もございますし、違約金が課されない中途解約の要件が抽象的であるといったところもございます。
また、十月六日の参議院の特別委員会での提案者の答弁の中でも、「五十六条でこの日本版ＲＴＣが不良債権を買い取る場合の価格についてきちんとした限定を加えております」「したがいまして、例えば時価などという言い方で二次ロス等の危険をはらんだ金額、高目の金額で買ってもらっては困る。
○吉井委員 先ほど紹介しましたが、例えば時価などという言い方で二次ロス等危険をはらんだ金額、高目の金額で買ってもらっては困る、何があっても損をしない、非常に安い価格で買っていただくということを前提としているんだというのが五十六条の立法者の趣旨でありました。それは皆さんの、提案者の趣旨であったわけなんです。
○吉井委員 そうすると、今、この立法者の趣旨の中で、「二次ロス等の危険をはらんだ金額、高目の金額で買ってもらっては困る。何があっても損をしない、非常に安い価格で買っていただくということを前提といたしております」ということで、要するに時価という規定を盛り込んでいないわけです。
したがって、植田先生御懸念の二次ロス等々で損をするんじゃないかということでありますけれども、それは買い取りの時点で先を想定して、それも五年とか十年とか先じゃなくて、三年をめどとしてできる限りこれは回収をする、あるいは処分するということで、その潜在的なロスの可能性というのを最小限にしようということでやるということであります。
○金澤政府参考人 昨年九月二十七日から十月六日までカナダのモントリオールで開催されましたＩＴＵの世界電気通信標準化総会、ＷＴＳＡ—二〇〇〇と言っておりますが、におきまして、通信料、それから伝送ロス等を考慮したインターネット国際接続に関する費用負担の原則に関する勧告というものが採択されております。本勧告につきましては、米国、ギリシャを除く国が賛成したということでございます。
そういう意味で、私たちは、少なくとも五百カ所、何としてもこれを、経済効果も、あるいは時間的ロスも、また速やかに走れるようになって、今おっしゃいましたようにＮＯxも少なくなるということでの効果を期待しているんですけれども、平成十二年度末に期限を迎えます踏切道の改良促進法、これが切れてしまいますので、何としてもこれを改正したいというふうに考えていますので、経済効果あるいは時間のロス等々を、すべて国土交通省
そして、農業サイドとの連携で販路の開拓、あるいは新製品開発の取り組みといった連携の強化、さらには製造過程や販売ロス等によって生じる廃棄の発生の抑制等の課題に取り組むことが必要だと思います。また、消費者サイドにおいては、食べ残しや廃棄等の発生、あるいはいわゆる日本型食生活と言われております、世界的にも評価されております栄養バランスが崩れている現状を見直していく必要があると考えております。
○衆議院議員（枝野幸男君） 不良債権の処理に際しましては、従来の不良債権の処理に係って二次ロス等が発生をすれば、これは原則的にそこに融資をしている公金が損失をかぶることになります。 こうした過去の自民党政府のとってきた政策の誤りということを踏まえまして、今回の修正法案では、五十六条でこの日本版ＲＴＣが不良債権を買い取る場合の価格についてきちんとした限定を加えております。
先ほどの答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、仮にロス等が生じ返済ができないということであれば、政府がいわばこの債務の保証を履行するということもございますし、あるいは交付されました国債の現金償還でもって対応するというような状況があり得ると思っております。
先生おっしゃいましたように、仮にこの政府保証に係ります日銀等の借り入れにつきまして、資金がいわば二次ロス等でもって仮に万々が一返済ができないというような場合には、当然のことながら政府保証が履行されるということ、論理的にはあり得ると思いますが、御承知のとおり、十兆円の国債というものが交付されているわけでございますので、これのいわば現金償還という道も一方ではあるということでございます。
そういった中で、今、社長のお答えによりますと、住専法では十五年かけるのを半分で回収をしてしまおうということは国民にとってみれば、あのときたしか残った債権の中で二次ロスが出るおそれもあると言われた中で、期間をかければかけるほど住管機構の経費もかかるでしょうし、それはまた国民の負担になるわけでありますし、また二次ロス等が出るわけでありますから、こういった期間の半分で回収してしまうというような考え方は現在
○田中（節）政府委員 委員御指摘のように、交通渋滞が運転者個人にいろんな影響を与えましてそれが事故の遠因となるというようなこと、それから今お話しのように、経済的損失あるいは時間のロス等が大変膨大なものになるというようなことは、私どもも同様な認識でおります。
責任のあらわし方、これは方程式があって綿密にはじき出されるものではございませんけれども、いわゆる高橋グループに対するロス等を一つのめどとして二百七十億というのが決まった。この二百七十億が多いとかあるいは少な過ぎるとかいろいろ議論はあり得ると思います。しかしながら、これだけのものを一応みんなで合意を見たのでありますから、結果的にはそういうことで妥当なところだというふうに言うべきではないかと思います。
こういった状況を考えますと、随所に国際空港が必要ではなくて、むしろ拠点にあって、そこへ日本国がつないで、そこから世界へどんと運ぶという、言うならば小型で持ってきて、大型に乗りかえていただいて、行っていただくという、この方が経済的なロス等々を含め、またそこに配置をするいわば出入国に関与される職員の方、税関関係あるいは検疫関係も含めて、小さな政府といいますか、行政改革が求められておる中でよりベストな形になるのではないか
残りました問題は、キャピタルゲイン、キャピタルロス等を間違いなく、行き当たりばったりでなく、どのようにしたら把握ができてそれを行政の対象にできるか、そこのところの方策いかん、仕組みいかんというところになっておりまして、課税をするのが原則であるということは御指摘のとおりでございます。
○山田（隆）政府委員 まず、一ドル二百九十六円の問題でございますけれども、これについては、日本航空もこの換算率を使うことにより生産ロス等も生じているというような状況もございまして、現在ＩＡＴＡの場でこの一ドル二百九十六円の換算率を撤廃するような方向で努力しておるところでございます。
もちろん、送電に伴うロス等を考える必要はあろうかと思っておりますが、それが最もいいかと思っております。そういたしますと、キロワットアワーで計算いたしますと、家庭用が二五％、産業用が七五％という比率になるのではないかというふうに考えます。