1997-04-17 第140回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
私はいろいろ調べておりましたら、八九年のロス地震はマグニチュード七・一で、阪神大震災と同程度の地震ですが、死亡者の人数は、阪神大震災のときの神戸の大体百分の一ですね、六十三名でした。同じく九二年のサンフランシスコ地震のときには、マグニチュード七・五で、阪神大震災よりも少し大きな地震でありましたけれども、このときにも死者は六十五名で、阪神大震災のやはり百分の一、こういう状況なんですね。
私はいろいろ調べておりましたら、八九年のロス地震はマグニチュード七・一で、阪神大震災と同程度の地震ですが、死亡者の人数は、阪神大震災のときの神戸の大体百分の一ですね、六十三名でした。同じく九二年のサンフランシスコ地震のときには、マグニチュード七・五で、阪神大震災よりも少し大きな地震でありましたけれども、このときにも死者は六十五名で、阪神大震災のやはり百分の一、こういう状況なんですね。
例えば、アメリカの連邦緊急事態管理庁などの動きを新聞によってちょっとだけ触れますと、これは一月二十五日の朝日新聞ですが、ロス地震が襲ったのは去年の一月十七日です。一月十七日の午前四時三十分に地震が起こった。緊急事態管理庁の長官は、 十五分後にクリントン大統領に電話報告し、午後一時には現地へ向かって飛んだ。
○二階委員 今回の阪神大震災を顧みて極めて残念に思うことは、昨年暮れの三陸はるか沖地震、ちょうど一年前の一月十七日のアメリカ・ロス地震、先ほども石橋議員から御発言のありました関東大震災の教訓がほとんど生かされていないということであります。 三陸はるか沖は年末の御用納めの後に発生した地震であり、官邸も国土庁も自衛隊も対処できる状態ではありませんでした。
よく専門組織をつくるという話がございますが、これはアメリカにＦＥＭＡという、フェデラル・エマーシェンシー・マネジメント・エージェンシーというのですか緊急危機管理庁というような形のものがあって、今度ロス地震では大分活躍した。あれは全国十カ所ぐらい支部を持ち、三千ぐらいの組織、さらにいざという場合には、ボランティアの災害被害の認定とかそういうのをやる組織等も含めて数千人が動員されてやる。
例えばアメリカなんか、ロス地震ですか対応が迅速だったし、この間のビル爆破、あの対応も本当に素早かったですね。何かの本にちょっと書いてありましたが、アメリカの危機管理というのは、起こり得ないものを、例えばスターウオーズ、そういうものを対象に行政も政治も国民もボランティアも対応しているという。したがって、あの程度の、ロス地震程度なんというのは全く簡単に処理できるほどの危機管理を日ごろ検討している。
この点、私、参考にすべきはいわゆるアメリカのＦＥＭＡでないかと思いますが、ロス地震の際にこのＦＥＭＡは、心のケア対策のために三十六億円を投じて、最盛期では六百人もの心理学者を動員してこの対策に当たったということであります。
アメリカのロス地震のときは、もう既にそうした心理的リハビリといいますか、カウンセリングを十二分に行ってきたわけですね。そうした意味で、これもさきの関連質問等で出ているかと思いますけれども、大臣に、こうした分野についての温かい今後の心理的リハビリテーションあるいはカウンセリングのシステム化ということについて、ぜひ御考慮、御高配をいただかなければならない。
ロス地震でノースリッジで非常に活躍した医師団、看護団でございまして、それが来たときも、結局、人は要らない。人を受け入れて何かお世話をする、あるいは任務を伝達する余裕はないから、これは一月二十二日でございましたけれども、受け入れ状態にはない。
日本の公共建築物につきましては、ロス地震のときもそうですが、日本の建築物は大丈夫だ、こういうような安全神話がずっとあったわけでありますが、今回こういう事態になった。
自衛隊がこのとき提案したのは、ロス地震でも活躍しました破壊消防、つまりピンポイントで大量の水をぼっと落とす、それで水圧で火を消す方法なんです。
あるいは、ロス地震やサンフランシスコ地震で、日本の場合は安全なんだという関係者の説明が、今ではかなり振り返られて問題になっているわけであります。 あるいは厚生省関係でも、今回でも、避難所で点滴をしてはならないというような指導が最初行政からなされているわけですね、これは厚生省というより地元の自治体でございますけれども。
九四年のロス地震の後は、参議院で我が党の上田副委員長の質問に対して、建設省はやはり、日本は大丈夫なんだと、国会答弁までしているくらいなんです。しかし、現実には、今度の阪神大震災で、私も見てまいりましたが、本当にたくさんの高速道路の橋梁落下、崩落というものがありました。ですから、そういう点でも、今回しっかりここに、教訓に学んで見直しをやらなきゃいけないと思うんです。
護憲リベラルは、むしろ一九九四年のロス地震のときに活躍したアメリカ連邦非常事態管理局ＦＥＭＡに学ぶべきだと考えます。地震、台風、火災、洪水等、ありとあらゆる災害に備えられるような組織です。総理の御意見をお伺いいたします。
また第一回の消防審議会で、この問題について河角廣東大名誉教授は、「パイプの地下埋設は、ロス地震の例もあり、その安全性には多くの疑問が残る。自分としては、パイプラインを敷設するならば地上に」という意見もあった。さらに降矢消防庁長官が特に強調したことは「パイプラインの通過する人口集中地区では、どんな対策を講じても住民の反対運動は必須であり、これを説得するのは一体誰なのか。」だれが責任を負うのか。
先ほどロス地震のときの御報告にもございました、やはり何といっても地震の発生機構その他、いろいろな複雑な問題がまだまだございます。そういった意味でまだ検討しなくちゃいかぬ点もあるかと思います。
○小宮委員 今度のロス地震と違って、わが国でもし大地震が起きた場合は非常に被害が甚大になるのは、やはり日本では木造建築の家が多いということなんですね。そうした場合の防災対策というのが、私は最重点に取り上げられなければいかぬと考えます。
それから、いまのロス地震の報告から見ましても、やはり地震による被害を最小限度に食いとめるということは、地震の予知が一番大事だと思うのですね。そうした場合に、副長官、わが国においてこの地震予知に対する体制は万全なのかということを一つお聞きします。これは気象庁でもけっこうですが……。