2018-04-05 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ということもございまして、食品ロス分を除いて食料自給率を計算することは困難であるというふうに考えてございます。 それから、もう一つ、先生から穀物自給率についての御質問がございました。 農林水産省では、食料需給表というものを毎年出してございます。穀物自給率はその中で重量ベースで算出してございまして、その対象は米、小麦、大麦、裸麦及びトウモロコシ等の雑穀ということでございます。
ということもございまして、食品ロス分を除いて食料自給率を計算することは困難であるというふうに考えてございます。 それから、もう一つ、先生から穀物自給率についての御質問がございました。 農林水産省では、食料需給表というものを毎年出してございます。穀物自給率はその中で重量ベースで算出してございまして、その対象は米、小麦、大麦、裸麦及びトウモロコシ等の雑穀ということでございます。
経産省の検討会の報告書では、本部がこの廃棄ロス分の原価相当額を一部負担するという動きがあり、こうした取組が更に進むことが望ましいと結論付けているわけでありますが、これは、本部自身がやはりコンビニ会計に問題があるんだということを経産省も含めて認めたということではないですか。これは、オーナーに負担を強いる不公正な会計、これが本部に莫大な利益をもたらしているという認識は経産省、ありますか。
○穀田分科員 これが一番ポイントでして、大臣、要するに、売上原価、つまり仕入れ原価から廃棄ロス分の原価すなわち廃棄ロスの仕入れ値を除くということをしているのがコンビニ会計ということなんです。これが大体おかしいというふうに私は思うんです。というのは、廃棄ロス分を仕入れ原価に含めるというのが一般的なお店であり常識であるわけです。
発電所の方では、例えば石炭や石油、ＬＮＧを燃やして電気をつくるときにロスが出ますので、そのロス分だけをカウントして、電気そのものの分については使える。例えば、ここが使えば参議院のところにカウントされるというふうなルールになっておりますので、東京都はそのルールに従ってやっているということです。これは、ある意味日本固有のルールで、ＥＵはそうでないというふうに聞いておりますけれども、そうであります。
戻ってこない額二兆九千七百一億というお話ありましたけれども、確定していないというふうにおっしゃるんですが、現時点で言えることは、一時国有化中のロスが、これはロス分が千三百九十七億円あると、それから譲渡の際に買い取った株式の含み損が二〇〇二年三月末時点で千六百三十一億円になっております。
ともかくこの一千三百億、六百億、日債銀含めて既に千九百億ですね、これについてはもうほとんど返ってこないと思うんですけれども、それだけじゃなしにまだ、先ほどの説明の中にもあった一時国有化中の長銀のロス分、これが三千四百八十九億円あるというふうに説明を受けたんですけれども、さらに大きな額を抱えているんですよね。
そのロス分として、その額をいわば未収収益として計上したものでございます。 これは、これから後、受け皿に行くまでの間に、不適資産とされたものでもあるいは処理されるものがあるかもしれませんし、適資産の中でも、海外資産は例えば処分されたりいたしますものですから、そういうことで、いわばこのロス額というのはこれからも動くものでございます。
○山口政府委員 確かに先生のおっしゃいましたように、救済合併で不良債権もあわせて受け取っていただく場合は、そのロス分を全部贈与をするという形での資金援助になると思います。
○山口政府委員 委員の御質問の中で、ちょっと私の方から御説明申し上げなければいけないと思いますのは、例の六千八百億の国費の、つまり一次ロス分のできるだけ圧縮ということでこの新金融安定化基金の、民間、系統からの拠出八千億という基金があるわけでございます。これを今委員御指摘のように運用をして、国庫にそれをできるだけ返していく、こういうことでございます。その二次ロスの方の話ではございません。
○都築譲君 そういうことで平成九年度の予算にはそういう二次ロス分は計上されていないと、こういうことでございますので少し安心をいたしました。というか、もっとしっかりとやっていただく必要があるなと、こういうことでございます。 次の問題は、住管機構への銀行等からの低利融資の状況について、私どもは債権を買い取るために必要なお金ということで聞いておりました。
これは言葉の定義の問題ですから、広い意味で二次ロス分なんですよ、一般的に使うと。 それで、八条と十条を使うということは、ふえた分は半分、また全部税金負担ですよ、こういうことになるんです、論理的には。これはお認めになるわけですね。今の答弁だったらそうなるんですよ。
○白浜一良君 いや、要するに二次ロス分を少なくするという面で回収をするというのは、それはよくわかるけれども、いわゆる最初の損失見込み、これはもうあかんと決めた六兆四千百億円のことを言っています、私は。これが拡大しますよということを言っています。もし拡大したらその分担はどうなるんですかということを聞いているんですよ。
○白浜一良君 今の局長の御答弁でしたら、このフレームからはみ出て損失が出た場合は、第一次ロス分の拡大であってもそれは二次ロス分に上乗せされるんだということですか。そういうことですね。
やはりこの問題は公明正大にやるべきだと思いますし、それからまた、この住専の問題というのは、負担を求められているのは、国民も今求められているわけでありまして、国民もその当事者の一人でありますから、政府が母体行とこの追加負担の問題について交渉をしているという際に、政府側がどういう立場で臨んでいるのか、きちんと、例えば一次ロス分まで負担しろとかあるいは二次ロス分まで負担しろとかいう立場で臨んでいるのかどうかということは
本委員会にも日本銀行の総裁がお見えになられて、今回の住専処理に当たって、ロス分、損失の補てん分については日銀の特融は使えないんだ、こういうお話がございました。今回の処理が本当に日本全体の金融の不良債権を処理していくに当たってのモデルになり得るのかということについて、私は大変疑問に思っておるんですが、その点も含めてお答えをいただければというふうに思います。
そうしますと、多額な税金をつぎ込むのですが、今の政府が言っている第二次ロス分はどうしてもさらに増大するという結果しか出てこないのです。 先生、第二次分の損失というのは多くなるか少なくなるか、それはこれからの取り組みにもよるということになると思いますけれども、今の時点で考えたときに、先行き見通しはどうだろうかという点で何か御意見ございましたら、お聞かせください。
大蔵省の昨年の七月から八月に行われました調査結果によりまして、不良債権額が約三千億円、うちロス分が二千億円ということでございまして、新聞の報道の数字は私どもは全然わかりませんけれども、私どもとしては、大蔵省の最新の調査データが正しいものというふうに理解をいたしております。
○吉井委員 さっきおっしゃったように、十三兆一千九百億、それを住専処理機構が処理することになると言っても、一次ロス分はまず切り離して、あとをどうするかということなんですよ。 その一次ロス分についての一次スキームなんだが、そこに新たに発生してくるロスをオンして一次のスキームで考えていくのか、それとも新たに発生するロスというのは二次のスキームの方に送るのかということが問題なんです。
そこを分けて切ってしまっているというところ、ここに実は私は、大蔵省がやはり無理をして、だから最初、久保さんが大蔵大臣になる前の大臣のときは、切るわけにいかないからそれも一緒にして、これがロス分ですよということを言ったわけですよ。だけれども、それを切ってしまって、一・二兆円の分についてはこれは第三分類ということにしてしまったわけですけれどもね。
だから、早く売って、そして第三分類をふやして、第三分類というのはいわゆる二次ロス分ですよ、二次ロス分をふやして、そして財政への負担をそこで大きくするのか、それとも、もう少し様子を見てそこの部分を少なくするのかということをこれはやはり真剣に考えていただかないと、ただ何でも早くやればいいという問題じゃないんですよ。
それがないと、今回の二次ロス分みたいに半分国民が負担しなければいけませんよ、こういう話になってしまうわけであります。いかがですか。総理大臣、お伺いをしたいと思います。
この母体行の負担を検討する場合、私は、住専各社の巨大な不良債権の存在に母体行がどうかかわってきたかという実態解明がぜひ必要だ、こう思っておりますけれども、まずお尋ねをいたしますけれども、住専の子会社に対する、住専の持っている不良債権もこの一次ロス分六兆四千百億円の中に当然含まれておりますよね。
今もうとにかくこの債権の回収のために一生懸命努力をする、そのロス分を圧縮をするんだというお話をされていますが、そういうお話をするのであれば、今回の住専処理機構がどういう収支予測になるのか、損益はどういう形になるのか、幾つかの条件をはめて、そしてそのシミュレーションをこの前に出すべきですよ。その上でどうするかということだったらわかりますよ。そういうことも一切出していないじゃないですか。
残りのロス分について、いわゆる残高比率方式でやれば一・二兆円になるはずなんですけれども、それが一・七兆円になっている根拠。この二つ。 そもそもなぜ負担させるのかという問題と、プロラタを超えて五千億を上乗せした理由、この二点についてお伺いしたい。