2002-05-09 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第3号
例えば、寺島参考人は、大体私と同時期、同時代人だと思いますけれども、大学、大学院で学んだのは、Ｗ・Ｗ・ロストウの経済発展段階論なんですね。
例えば、寺島参考人は、大体私と同時期、同時代人だと思いますけれども、大学、大学院で学んだのは、Ｗ・Ｗ・ロストウの経済発展段階論なんですね。
貧困の撲滅がその最大の課題だというんだけれども、ロストウの経済発展段階説じゃないですけれども、アフガンの経済社会の発展段階というのはどのぐらいにとらえているのか、何から始めたらいいのかということを教えていただきたい。 地域研究が必要だということで、その成果を踏まえていろんなプログラムを作るべきだというふうな話はさっきもありましたし、よく分かります。
最後に、たまたま、ちょうど一年前になりますか、アメリカ人口学会で、日本でも著名な歴史経済学者でありますロストウという人がいます。これは経済発展段階のいわゆるテークオフとかそういう言葉をつくった人ですけれども、彼と同じパネルで一緒にやるときがありました。彼はその中でおもしろい論文を発表していまして、「ジャパンズ・フォース・チャレンジ」、日本の第四のチャレンジというタイトルで話していました。
それは、アメリカのテキサス大学のロストウという教授、一九六〇年代、日本の中で経済発展の段階的な理論で有名なロストウという教授がいます。ケネディ大統領の経済顧問だったと思います。その方と、昨年アメリカ人口学会で同じパネルでお話しする機会がありました。その人が、少子高齢化の問題は日本の第四のチャレンジというふうに言っておりました。
現にロストウ米軍備管理軍縮局長は、一九八二年の六月二十日のＮＢＣテレビで公然と、アメリカは欧州と並んで日本についても対ソ先制核使用政策、すなわちソ連が通常兵器で日本を攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で対処することを辞さない、抑止の有効性の確保をとっていると述べています。総理は、核攻撃でない通常兵器の攻撃に対しても、米軍が核兵器を先に使うということをお認めになるのですか。
テイクオフ、離陸という概念はもともとロストウ氏が発展途上国の経済発展がうまくいかないで悪循環している状況をとらえるための概念として出てきたわけですが、実は地球的規模で一体我々は離陸したのかどうかというと、軍拡競争が続く限りは私は地球的規模の発展というのは決して離陸できないというふうに思っております。
可能だということは、グローバルデベロップメントが、古い言葉でありますけれども、ロストウ氏がテークオフと言ったことがある。テークオフというのは、これは離陸であります。離陸というのを主としてロストウ教授が言ったのは、第三世界の貧しい国々が経済発展に向かって離陸するかどうかと。離陸する条件ができればうまく発展するけれども、離陸しなければますますひどい状態になるということのわけです。
国連軍縮特別総会中ロストウ米軍備管理軍縮局長はＮＢＣテレビに六月二十日に出演して、ソ連が通常兵器で日本を攻撃した場合にもアメリカは日本のため核兵器で対応することも辞さないのだ、そういう趣旨の発言をした。
それで、先日の予算委員会で取り上げられましたロストウ発言、いわゆる日本政府としてはアメリカの核抑止力に依存するということをはっきりおっしゃっておられますね。ですから、いまおっしゃったような答弁、事前協議についてはイエスもノーもある、しかし核の持ち込みについてはノーしかないんだ、イエスはないんだという考え方、それは変更ないし、そのとおりであるということを大臣ひとつお答えいただきたいのですが。
だからアメリカが、この間もロストウが述べているように、通常兵器による攻撃が加えられた場合に核攻撃で反撃する可能性を残している、こういうことを言っているわけですね。この点についてはどうお考えですか。
この間、ロストウ軍備管理局長が六月二十日のテレビ会見で、アメリカはソ連の通常兵力による攻撃があった場合でも、核の使用を辞さないと言っておるようでありますが、ことに、これは外務省からいただいたあれでありますが、前の海軍作戦部長ですか、これは第七艦隊の司令官であったこともあるようですが、ハロウェイ提督、これがこの間アメリカ上院の外務委員会で証言をしておる中で、結局、欧州で米ソが戦うと、ＮＡＴＯとワルソー
○横路委員 もう一つ、これは私、この春にも質問をした点なんですが、先日またロストウ軍縮庁長官が、六月二十日ですか、日本であれヨーロッパであれ、ソビエトの通常兵力による攻撃に対して、場合によっては核を使用することもあり得るんだ、それがアメリカの抑止力だ、こういう発言をされています。
○金子（満）委員 ロストウ局長は、そういう中で二十日には、米国の核の使用を辞さないという問題は、米国が欧州と日本に対して一貫して核の傘を提供してきておるのはそういうためだということで、先制使用あり得るということを否定していないのですね。いまの総理の考え方の中に私は非常な危険があると思うのです。つまり、通常兵器に対して核兵器で対抗する。
レーガン大統領は、しばしば核兵器の先制使用はあり得るということを公言しておりましたが、同時にまた、アメリカのロストウ軍備管理軍縮局長は、この二十日にも、つまり国連総会が開かれているそのさなかにも、核兵器の先制使用があるという立場を公言されました。これは非常に重大なことだと私は思います。 そこで、総理は、この春の本院の予算委員会で次のように答弁をされました。
その二つは、総理が昨日の衆議院本会議で、ロストウ・アメリカ軍備管理・軍縮局長の対ソ核先制使用発言に見られるレーガンの核戦略について、先制使用の否定は抑止力を損なうというのが西側の見解だとして、これを肯定する態度を表明されたことであります。これこそ進んで核戦争に火をつけるものではありませんか。重大な問題でありますので、明確な答弁を求めるものであります。
また、ロストウ局長等米政府関係者の発言は、現在の国際社会における力のバランスが通常兵力と核戦力との総和の上に成立しているという現実を踏まえて、戦争を未然に防止するための核兵器の抑止力としての重要性を述べたものであると思います。かかる考え方が即核戦争を肯定するものであるという市川議員の御発言は、いかにも短絡したものと考えます。
時間がありませんので、もう一点だけお聞きしておきたいのですが、いわゆるロストウ証言についてであります。一九八一年の六月二十二日の米上院外交委員会でのロストウ発言について、ことし四月二十六日の沖特で、わが党の瀬長議員がいろいろお聞きをしたわけですけれども、そのとき、「その証言それ自身が最近発表されたわけでございます。私たちとしては、まずその議事録を取り寄せて、それに基づいて態度を決定する。
○淺尾政府委員 いま東中委員が御引用になったことに対して重ねてペル上院議員は、しかし、あなたはこの種の問題をずいぶん考えられたわけでしょう、こういうことを重ねて聞きまして、それで、それに対してロストウは、そのとおりずいぶん考えました、そして軍縮庁長官として自分が受ける役割り、それは核戦争その他の戦争を防止するのだということを言っているわけでございまして、ロストウは軍縮庁長官としてその任務の重さというものをここで
○淺尾政府委員 東中委員は、このロストウの証言をとらえて、ロストウが限定戦争を肯定しているというふうにとっておられますけれども、先ほど私が読んだところからも明らかに、あくまでも ロストウの任務というものは核のみならず、通常戦争を防止する抑止力、それが軍縮庁長官として の役目であるということを言っておりますし、最後のところで、大規模な紛争が発生すれば、それは欧州地域であれあるいは極東であれ、核戦争
ところが、ロストウ発言を引用されて私への御質問でありますが、これは多分米上院外交委員会のことを言われたのではないかと思うのですが、御指摘になっておるその報告書については、私は入手をしておりません。お話しのようなことが、どういう前後の文脈で言われておるのか、あるいは御指摘のとおりに言われたのか、そういうことをつまびらかにしないわけであります。
○瀬長委員 それでは、もっと具体的に申し上げますが、次はロストウの議会証言について質問します。 櫻内外務大臣は三月三十一日の外務委員会で「限定核戦争にしても、それは本格的な核戦争になる可能性を持つのでありますから、そのような行為に出るとは私は思えない」と答弁されました。
○櫻内国務大臣 ロストウ発言で中距離核ミサイルの配備のことを言われておる点、それはよく言われる軍事力の均衡というような意味合いで、現在のアジア情勢の中で、あるいはロストウさんがそういう考えを持って自分が検討しておると言ったのではないか、私はこう思うのでありますが、そのほかの点につきましては詳細存じ上げませんので、確かな記録でも拝見いたしましたら、その上で考えさせていただきたいと思います。
○政府委員（門田省三君） 大川大使は、ロストウ氏との会談において、わが国が従来とも努力をしておりますところの核兵器の全面禁止条約の早期成立、これを日本としては今後も強く目指していきたいと、そのために必要な協力を求めたいということを中心に話し合っております。
そのほかには、昨年の秋にジュネーブに在勤いたしております大川大使、わが国の軍縮問題に関する専門の大使でございますが、大川大使がワシントンにおいてロストウ軍備管理軍縮局長と意見交換をしておりますし、また本年一月には、私もワシントンにおいてロストウ氏と意見交換をしたことがございます。
それは何よりも予算面にあらわれておりますし、レーガン大統領あるいはロストウ軍備管理・軍縮局長らによる限定核戦争もあり得るとか、日本、中国を含むアジア地域に戦域核ミサイルの配備の計画があるといった発言と、それに対する日本政府の黙認による事実上のアメリカの戦域核戦争構想の容認ということにあらわれていると思います。
先ほど引用したロストウは、去年の十一月二日、社会主義インター代表団との会談の席、ヨーロッパ、中東、アジア、いずれの地域においても、ソ連の通常兵器に対する攻撃にアメリカとしては核兵器を使用せざるを得ないと、こう述べている。使うつもりなんですよね。西ヨーロッパ並びにアジアで限定核戦争の可能性を認めてアメリカはそれに対する準備しているわけだから、限定核戦争の構想があるということじゃないですか。
アメリカの軍備管理・軍縮局長官のロストウ氏が、毎日新聞去年の九月二十七日付でインタビューをやっておる。アメリカはこう言っているのですよ、ロストウさんは。「クランストン上院議員が「核兵器の使用は文明の最後となるとは思わないか」と聞くので「そうは言えないのではないか。日本は核兵器を使われたにもかかわらず生き残っており、日本の文明は素晴らしいではないか。」」、上院の公聴会でこう述べたと言っている。
次に、やはり核に関連して質問いたしたいと思いますが、私、昨年、社会主義インターナショナルの軍縮委員会というのがございまして、アメリカでロストウ軍縮庁長官といろいろ核軍縮について話をしたのです。そのときに、ロストウ軍縮庁長官はこういう発言をしたのですね。アメリカは、ヨーロッパと同様日本においても、もしソビエトが通常戦力で攻撃した場合には、場合によっては核を使用する、こういう発言をしたわけであります。
○横路委員 あなたとの間に戦域核というその言葉の解釈をめぐって議論があるわけではないと思うのですが、前に北米局長も、ロストウ軍縮庁長官がアメリカの議会でテストを受けたときに、戦域核というのはもともとアメリカの問題というよりも同盟国の問題であるから、そちらの意見を十分に承ってやるんだという旨の証言をアメリカ議会でしておりまして、それを受けて安保委員会でも議論したことがあるのですね。
○横路委員 ロストウ長官はその十一月十日の同じ記者会見の中で、アジアとヨーロッパを比較をして、そういう意味で言うとヨーロッパの場合はかなり差し迫った脅威になっている、しかしアジアはそうではないので、アジアに展開する方針はない、こういうことを言っておるわけでございます。