2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
この危機感を非常に端的にあらわす言葉として、お配りしましたけれども、ジム・ロジャーズさん、世界三大投資家の一人ですけれども、言葉が、これは非常によく引用されています、今。私がもし十歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう、これはそのとおりだなと思います。私はもう六十歳を過ぎましたけれども、私でさえ、どうやって日本を出ようかなと考えるぐらいの状況になっていますから。
この危機感を非常に端的にあらわす言葉として、お配りしましたけれども、ジム・ロジャーズさん、世界三大投資家の一人ですけれども、言葉が、これは非常によく引用されています、今。私がもし十歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう、これはそのとおりだなと思います。私はもう六十歳を過ぎましたけれども、私でさえ、どうやって日本を出ようかなと考えるぐらいの状況になっていますから。
きょうは、古賀参考人から出していただいている資料、大変興味深いというか、経産省と安倍政権をここまで批判するかという紙になっていまして、ジム・ロジャーズの言葉が出てきたときにはちょっとびっくりしましたが。これは、いや、でも大変興味深い御指摘でして、中小企業庁は無用な法律を毎年出してくると。
ですから、私たちの国の産業が本当についていっているのかどうかということを私自身が物すごく危惧をしていて、ことしの二月二十四日の日経新聞のジム・ロジャーズに聞くというのがあって、これはジョージ・ソロスと、ヘッジファンド、クオンタム・ファンドの創業者であるわけ。
そして、何度も安倍総理にも昨年申し上げましたが、アメリカの大投資家のジム・ロジャーズも、ことしの消費税一〇％引上げはクレージーだ、私は日本の株を全部売っちゃったよ、そんなことまで言っているジム・ロジャーズであります。 そういった意味では、政府の方針が、外れることは期待しませんが、当たらないんじゃないかと思って大変心配をしております。
本当にこれは、それこそ、ヘッジファンドをやっているアメリカの投資家、ジム・ロジャーズの言葉を申し上げました、過度な円安政策は間違いだと。 あのとき一ドル八十円を百二十円にしたわけです。五割も安くしたわけですよね。
改めて、アメリカの大投資家ジム・ロジャーズの話をぜひ安倍総理にお伝えしたいと思います。 過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、あのとき一ドル八十円から百二十円に五割下げたわけでありますが、こんなにおとしめて繁栄した国はない、やがて安倍総理は日本を破壊した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こうジム・ロジャーズが言っております。
私が大変心配しておりますのは、昨年の正月でありましたけれども、世界的な大投資家のジム・ロジャーズがこう言っているんですね。過度な円安政策は間違いだ、自分の国の通貨をこんなに下げて繁栄した国はない、やがて安倍総理は日本を破壊した男として歴史にその名前を刻まれるだろう、こう言っているんですが、いよいよそれが近づいてくるかなということで、大変心配をいたしております。
世界的に著名な投資家ジム・ロジャーズは、円安誘導は最悪です、自国の通貨の価値を破壊することで地位が上がった国はありません、今はいいが、いずれ大きなツケが回ってくる、安倍総理は日本を破壊させた男として歴史に名を残すでしょうと述べています。 次の世界的な株価大暴落、ブラックマンデーの引き金をアベノミクスが引く可能性が高いと言わざるを得ません。
そのことを、実は私、週刊東洋経済ですけれども、ことしの新春合併特大号、ここで実は、世界を代表するような大投資家、ジム・ロジャーズが言っているんですよ。アベノミクス、円安政策をこのまま続けていけば日本は破壊される、安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史に刻まれるでしょうと。なぜなら、自分の国の通貨をこんなに安くしておとしめた国で繁栄した国はないと言うんですよ。
ジム・ロジャーズという大変世界的に有名な大投資家がいます。ジョージ・ソロスと並ぶ、共同経営もしているそうでありますが、この彼が言っています。このままアベノミクス、円安政策を進めていけば日本経済は破壊される、なぜなら、自分の国の通貨をこんなに下げておとしめた国で繁栄した国はないと言うんです。安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史にその名を刻まれるでしょうと。
この二年後の、一九七一年の十月の二十七日から二十九日に、アメリカ上院外交委員会沖縄返還協定聴聞会というのが開かれておりまして、よく出てまいります、時の国務長官ロジャーズと、それからパッカード国防次官の二人で、復帰日には沖縄には核兵器は存在しなくなっていることを確約すると、この上院外交委員会で証言をいたしております。
結論として我々は、返還協定では秘密合意は存在しないが、協定条項の交渉では非公式合意もあり得る、とのロジャーズ国務長官の、当時のロジャーズ国務長官の公聴会での発言に従うよう努力するというんですね。あなたは、日本ではこの問題について公式発言するのは避けるべきだという、日本の当時の官僚に言っているんですね。
これも、さかのぼれば古い話ですけれども、一九七一年、当時の愛知外務大臣、それとアメリカのロジャーズ国務長官、この間で交わされた密約、これは後ほど暴露されたわけですけれども、これが、地位協定二十四条をリベラルに解釈する、まあアメリカ側の負担を何とかしてよと言われたんだろうと思いますよ、これが後の思いやり予算になっていくんですよ。このやりとりからそこに発展していくんですよ。
だから、実際に例えば六六年に、私たちがもう既に政府にも明らかにしたものでありますけれども、日本と琉球列島における合衆国の基地権の比較という報告書の中でも、七二年のレアード国防長官からロジャーズ国務長官への書簡でもその秘密協定の存在というのが明らかになっている。何編も繰り返して言っている。
ところが、愛知外務大臣が部下の反対を抑えてみずからの責任でパートナーのロジャーズ国務長官に了解を伝えた。こうした異常な事態もリアルに書かれている。 〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕 今、大臣や局長がここで答弁したこととこの文書に書かれていること、どっちが歴史の真実かと考えたときに、私はここに真実があるだろう、この文書の中にこそ真実があるだろう、そのように思わざるを得ない。
レアード国防長官がロジャーズ国務長官あてに送った書簡も、アメリカの立場を明らかにした幾つかの公文書の一つでありますけれども、その書簡の中で、国防長官は、「法的側面では、この問題に関する我々と日本政府との交渉の記録は、極めて明確です。
○竹内政府委員 ただいま先生御指摘の米国での文書でございますけれども、一番最近の報道にございます文書、それはレアード国防長官からロジャーズ国務長官にあてた書簡でございますが、この書簡はアメリカ政府部内の国防当局と国務省当局との間の政府部内におけるやりとりを記した文書であると承知をいたしておりまして、そのような内部文書について我々としてコメントするということは差し控えたいと存じます。
というのは、アメリカにおいて、当時の国防長官であろうと思いますが、一九七二年における書簡、レアード国防長官からロジャーズ国務長官への書簡というものが公表されて、その中につづられた一九六三年四月の大平外務大臣の口頭了解、つまり核兵器を積んだアメリカ艦船の日本への寄港や領海通過は事前協議の対象としないということの了解をしていたという内容でありますけれども、そのことについて、参議院のガイドライン特別委員会
○高村国務大臣 御指摘のレアード国防長官発ロジャーズ国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知しており、政府としてその内容についてコメントはいたしません。核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの事実は全く日本政府として承知しておりません。そういうことはありません。
そして、佐藤・ニクソン会談、さらには福田・ロジャーズ国務長官の会談、それぞれの議事録が残っている中で、今回のガイドラインに絡んで、沖縄返還交渉でございますので、特に沖縄に関する興味のある記述が記録として残されております。その一部を御紹介いたします。
○国務大臣（小渕恵三君） 益田委員御指摘の文書は一九七二年一月の佐藤・ニクソン会談の議事録でございまして、福田外務大臣がロジャーズ国務長官に対し、那覇空港の返還に伴い同空港に駐留していた米海軍Ｐ３航空機を本土でなく沖縄の別の基地に移転するよう要請した旨の記述が見られるものと承知をいたしております。
○島袋宗康君 一九七二年の沖縄返還協定を締結するに当たって、一九七一年十月二十七日の米国上院の外交委員会の聴聞会において、当時のロジャーズ国務長官は、一、米軍兵員数の重要な変更、二、装備の重要な変更、三、直接的な戦闘作戦行動のための基地使用につき、明確に我が国との事前協議によって拘束されるということを説明しております。
一九六九年十一月十九日の佐藤・ニクソン会談を前に、ロジャーズ国務長官が米議会指導者に説明したときの説明メモもそこにあります。それによると、 日本側は朝鮮と台湾の安全が日本の安全にとって重要であり、したがって彼らは日本と沖縄の基地を朝鮮や台湾への武力攻撃に対処するために使用することを認めるという、強力な保証を、われわれに喜んで与えようとしている。と記述しております。
ロジャーズ国務長官、ヘンリー・キッシンジャー、これキッシンジャーのサインですよ。そういうものを、報道じゃない、現物だから、米政府の。それを報道にあるようなことはないなんて、よくもまあそういうことを平気で言いますね。こういう高級官僚はやっぱり行政改革の対象 にしなきやならぬとさえ私は思うんですが、首相、どうですか。
日本本土でなく、沖縄の別の基地に移すようロジャーズ国務長官に要請した。「会談記録は、福田外相の発言部分に「岩国基地は佐藤首相の地元選挙区の山口県にある」」こう言っているのです。 私は、進まなかった最大の原因が、国内で政治問題化してしまう、この政治的な配慮。