2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
最近も何か来日したとかといううわさがありますし、ロシア紙には、ロスネフチが、政府が今持っている株をまず自社で買って、それを第三者に売るんだなんということも現地の新聞では報道されているやに聞いております。 これは具体的にどういうことをやるかというのがわからないんですよ。ロシアであるとは断定しませんけれども、具体的にどういったものを考えているのかということをぜひお聞かせください。
最近も何か来日したとかといううわさがありますし、ロシア紙には、ロスネフチが、政府が今持っている株をまず自社で買って、それを第三者に売るんだなんということも現地の新聞では報道されているやに聞いております。 これは具体的にどういうことをやるかというのがわからないんですよ。ロシアであるとは断定しませんけれども、具体的にどういったものを考えているのかということをぜひお聞かせください。
○有田芳生君 二〇〇一年の七月の段階で金正日国防委員長がロシア紙に答えている中でも日朝関係について触れられている。そのことを受けて、金正日国防委員長の発言というのは、皆さん御承知のように、北朝鮮においては法律よりも重いものという認識がされてしまいますから、外交においても変化が出てきて、そして、今、玄葉大臣が語ってくださったように、日朝間でも水面下の交渉が始まりました。
○加藤修一君 それでは、原子力発電所の災害対策の関係の質問になりますけれども、前回も私、質問しましたが、ロシア紙の新イズベスチヤの報道の中身を翻訳していきますと、チェルノブイリ原発事故の際、発電所から遠くない地点に三カ所の特別地震観測所が稼働していることを見つけ、ロシア科学アカデミー地球物理研究所技術災害分析グループ長であるバルコフスキー氏が一九九五年よりその記録の解読を始めているわけです。
ことしの四月十五日のロシア紙の新イズベスチヤでございますけれども、チェルノブイリ原発事故について、ロシアの地震専門家が新たな証拠に基づいて局地地震が事故原因だったとの調査結果をまとめたと報じられております。