2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
このサイバー攻撃については、FBIがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。 今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。
このサイバー攻撃については、FBIがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。 今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。
御質問いただきました日本及びロシアの二百海里水域における日本漁船のロシア系サケ・マス操業、これらの条件等について協議するいわゆる日ロサケ・マス漁業交渉でございます。この日程につきましては、主管官庁である水産庁と連携しながら、ロシア側と調整中でございます。
御指摘の報告書では、昨年一月に起きましたコインチェック事案も含めまして、二〇一七から一八年に発生したサイバー攻撃による暗号資産流出事案の概要につきまして、ロシア系の民間企業による調査結果を引用したものと承知をしております。 金融庁といたしましては、引き続き、コインチェック事案に関する捜査に関しまして、可能な限り捜査当局に協力してまいりたいと考えております。
余り大上段に構えずに、できること、そしてお互いの、例えば北海道東北部にお住まいの方々、あるいは北方領土に住んでいるロシア系の方々の幸福を考えると、地道な商取引であれば十分に可能であると。 また、私の世界でいいますと、この海の環境の問題、そして水産資源の、養殖も含めて水産資源の確保の問題。これは両国民に対して必ずプラスになり得ること、これからまずお互い進めていくことが可能かと。
よって、同法案の採択に伴って二〇一六年一月一日からロシア水域における流し網漁は禁止されますが、同協定に基づく我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業については継続されるものであると理解しております。
日ロ間では、日ロサケ・マス協定は引き続き有効であるとの認識でありまして、この協定に基づく我が国二百海里水域内におけるロシア系サケ・マス操業はこれまでと同様に継続されるというふうに認識しております。
○政府参考人(本川一善君) 先ほど来委員が言及されております日ロの漁業協力協定、これについては、再三にわたりここでも今御論議いただきましたけれども、破棄されることはないというふうに認識をしておりますので、日本の二百海里水域におけるロシア系のサケ・マスを漁獲している流し網漁業については今後も継続が可能であるというふうに認識をしております。
すなわち、引き続き我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業は可能と考えております。 日本政府としては、同協定に基づく操業を始めとする日ロの漁業協力につき、引き続き適切に対応してまいります。(拍手) 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○政府参考人(本川一善君) 御指摘のように、毎年の日ロ漁業合同委員会におきまして、ロシア系サケ・マスの資源に関して議論を行っております。 昨年、日ロ漁業専門家・科学者会合を十一月に開いて意見交換を行っておりますし、今年三月の日ロ漁業合同委員会におきましても意見交換を行った結果、我が国及びロシアの双方が、アジア系サケ・マス資源は全体として良好な状態にあるということで一致しているところでございます。
そして、現実は、ヨルダンにおいては原子力発電所建設の優先交渉権、これ、我が国ではなくしてロシア系企業が得るということになりました。その具体的な案件の進展については、やはり民間契約等を通じまして関係者がしっかりとこれ確保していく問題であると認識をしております。
ロシア人じゃなくてロシア系住民ですね。しかし、それはウクライナ人であることは事実で、ウクライナ国に帰属をしている方々なわけだから。そういう意味では、隣国にいるロシアが国境を越えて何かをするというのは、これは侵攻ということにもなると思います。 やはり今見ていますと、昔KGBというのがありましたけれども、大臣、あれは実は今FSBという形で残っているというのは御存じですか。
具体的には、ウクライナの中には、タタール人であったり、もちろんロシア系の住民、さらにユダヤ系の住民がいるわけでございます。
○阪口委員 昨今のウクライナ関連のニュースの中で、私は本当に大きな紛争のトリガー要因になり得ると危惧しているのが、ロシア系の住民がウクライナのドネツク、ハリコフ州などで共和国の樹立を宣言し、ロシア編入に向けた住民投票を行うんだと宣言していることでございます。これに対して、ウクライナ政府は強制排除も辞さないというような声明も出している。
つまりは、仮に、これから北方領土交渉があって、現在しているわけでありますけれども、国境線が画定しました、日本の領土であるというふうに国境線が画定しました、その中で、ロシア系の住民が住んでいます、そこで、また住民投票が行われて、今回のクリミアのような事態になってしまうということだって全く考えられないわけじゃないわけですよね、今回の事態の援用で、あるいは延長で考えると。
御指摘のモルドバ領内の沿ドニエストルでございますけれども、ここでは一九九〇年にロシア系住民が分離独立を宣言いたしました。九一年と二〇〇六年に独立を問う住民投票が行われ、独立賛成が多数を占めております。これまでロシアを含む国際社会は独立を承認せず、解決に向けた協議が継続されております。また、同地域には現在ロシア軍が平和維持活動のために駐留しております。
そして、今御指摘のように、このクリミア自治共和国に居住するロシア系の住民の多くは、これまでウクライナ国籍を有していたというふうに私も認識をしております。よって、このロシアの主張する自国民保護という理由については十分な根拠はないと考えております。是非、国際法につきましては厳格に解釈すべきであると考えております。
ただし、私は、クリミアにいる人はロシア系住民かもしれませんが、外務省に私が確認したところによると、これはれっきとしたウクライナ国籍を持っているという発言を外務省からいただきました。ウクライナ国籍を持っている住民ということは、ロシア系かもしれませんが、主権と領土の観点からいえば、これは自国民保護という石破幹事長の解釈、石破幹事長の認識は私は間違っていると思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの体制変革の正統性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行っている。一方で、大統領職を追われたヤヌコビッチ氏は、この政権交代をクーデターとみなして非難をしているという状況でございます。
○笠井委員 事の発端はウクライナの政変でありますが、これに対して、ロシアのプーチン大統領は、三月一日に、ロシア系住民や軍人軍属を保護するとして、ウクライナの政治社会情勢の正常化までロシア軍をウクライナ領内において使用すると表明をして、これを、ロシア連邦院、上院も承認した。
○笠井委員 この間、国連の安保理会合では、ロシアのチュルキン大使が、少数派のロシア系住民がウクライナ暫定政府に弾圧されようとしているなどとロシア軍の活動を正当化しようとしているのに対して、安保理の各国代表から主権侵害とする批判が集中したんじゃないかと思うんですけれども、そういう議論があったかどうか、外務省、いかがですか。
○小熊委員 ウクライナの、侵攻という言葉が、ロシアは否定するんでしょうけれども、その理由も、アメリカ政府に至っては介入の虚構ということも言っておりますし、大体、ウクライナのロシア系人民を守るというような理由でこんなことを許したら、さすがの中国でもやらないと思いますけれども、どこかの国の中国系国民を守るために行くなんといったら、絶対許されるわけないじゃないですか。
○横山信一君 日本二百海里内のロシア系サケ・マスで勝ち取ったような交渉力で是非ともロシア二百海里内での日本の有利な交渉を進めていただきたい、また、早期の交渉妥結を是非とも勝ち取っていただきたいというふうに思います。 ロシアの話が出ましたので、根室海域のロシア・トロールの問題について触れたいと思います。
本年はロシア系サケ・マスの漁獲量に上限を設定しないという、そういうことになりまして、これは一九八五年の日ソ漁業協力協定以来初めてというか、今までにない操業条件を勝ち取ったということで、漁業関係者からは評価を、評価の声が大きいというふうに聞いております。 一方で、ロシア二百海里内のサケ・マス交渉の方はどうかといいますと、これは現在、日本側交渉団が帰国をしているという状況でございます。
○国務大臣(林芳正君) まず、日本の方の二百海里水域のロシア系サケ・マスの漁獲量、これは今委員からお話がありましたように、三月十五日に、これまで設定されていた漁獲量の上限を設定しないということで合意をしたところでございまして、この上限撤廃によりまして操業を希望する全船の操業機会が確保されたと、こういうふうに考えております。
○谷岡郁子君 私どもが一般的な市民的理解ということでの漠然とした推測というものをさせていただきますと、あの地域は旧ソ連下にあって、多分ロシア系の住民が旧来の多くの産業等を支配していて、多分少数民族と言われるような元々の、従来からいらっしゃる方々が恐らく数としてはもっと多い形でいらっしゃると。
本年の日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、我が国二百海里水域内のロシア系サケ・マスに関する交渉が、日本時間で昨日の夕方でございますけれども、妥結をいたしました。漁獲量は二千八百五十五トン、漁業協力費は三億六千四百万から四億二千五百七十万の範囲とするなどの内容でございまして、こういうことで合意したということでございます。
私が街頭演説をしていますと、よくいろいろな人が通って、ロシア系の人とかいろいろな方がいらっしゃるというところでございまして、そういうことからもこの問題に関心を持ってはいるわけでございます。 そこで大臣にちょっとお伺いしたいんですが、人身売買の問題というのは、ごく一般の日本人の方にはちょっと縁遠いんじゃないか、余りよく知らないという問題かもしれません、なかなか表面には出てこないような問題。