それに加えて、やはり選挙において、与野党が拮抗する激戦区などに対してターゲットを絞って広告を展開することができるなら、資金力で優位な選挙を恣意的に進めることが可能となってしまうということに加えて、これは多分、落選運動自体、誰がやっちゃいけないということすら決まっていないものですから、今、例えば、アメリカの大統領選挙であったロシア疑惑の話、そして台湾の総統選挙で言われた中国介入疑惑、これと同様に、日本
先ほどお話があったケンブリッジ・アナリティカの事案がありましたけれども、このケンブリッジ・アナリティカがかかわったとされる二〇一六年の米大統領選、これは、ＳＮＳを使ってロシアが選挙に干渉していたのではないかという、ロシア疑惑というものもありました。
○中谷（一）委員 時間が参りましたので、このあたりで質問は別の機会にまたさせていただきたいと思いますが、要するに、その状態を放置してしまうと、アメリカのロシア疑惑もそうでしたが、台湾の総統選挙の中国介入もそうでしたが、他国からの介入も許すことになってしまうので、安全保障上も含めて大きな問題になると思いますから、しっかりと適切な対応を講じていただきたいと思います。 質問を終わります。
そして、ロジャー・ストーン被告のロシア疑惑に関するにせ証言ですよ。それで、それに対していろいろ突っかかってきたので、骨のある検事四人は抗議してやめていますよ。 私は、法曹界に生きる人たちの矜持として、そういうことをしてもいいんじゃないかと思いますよ。そういうことをアメリカではしている。日本とアメリカで同じようなことが起きているんですよ。
今国内ではロシア疑惑でたたかれているわけで、これはいつか解決するだろうと僕は思うんですが、そうなると、対テロ協調となると米ロ関係って改善されていくはずなんですよ。
一方、トランプ大統領につきましては、フリン、日本人には覚えやすい名前かもしれませんけれども、フリン元大統領補佐官が司法取引を行って、大統領のロシア疑惑で決定的な証言をするんじゃないか。そうすると、大統領の弾劾ということも現実的な形で秒読み段階になってくると言われている。