2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
日ロ交渉に否定的な情報がもたらされた、こうした状況の中でプーチン大統領の発言があった、ロシア側が態度を硬化させた、こういう情報があります。いかがですか。
日ロ交渉に否定的な情報がもたらされた、こうした状況の中でプーチン大統領の発言があった、ロシア側が態度を硬化させた、こういう情報があります。いかがですか。
このような中、ロシア側の主張の中に、ど真ん中のストライクに当てはまるような陸上配備型の迎撃ミサイルを展開して、しかも全ての部品がアメリカ製ということでは、ロシアの言いがかり、そのまんま当てはまっちゃうんじゃないんですか。万が一の際、自ら危険に飛び込んでいっていませんか。是非教えてください。
ただ、これ非公式な会合というふうな情報もございますので、我々としては、ロシア側から正式な説明ってまだまだありませんし、静かに交渉を行うということが極めて大事だというふうに認識しておりますので、現在、我々の交渉に悪影響を与えないためにもそれについてはお答えは控えますが、ただ、いろんなやり取りをしているということは事実でございます。
○大野元裕君 ＩＮＦ全廃条約に関して、ロシア側の報道での主張すら言えないのに、ＳＴＡＲＴ条約の延長について今言及されました。その可能性、妥当性について教えてください。
○紙智子君 進んでいるところもあるという話もあるんですけれども、一方では、ロシア側は択捉や国後で、この土地の無償貸与ですとか、それから軍の施設を拡張しているということも指摘されております。北方問題の担当大臣としては、やっぱりこの北方領土は安易に妥協するべきではないわけで、毅然とした態度を貫いていただきたいということをまずお願い申し上げておきたいと思う。
メディアを通じたロシア側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私も北方担当大臣として、引き続き外交交渉をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
ロシア側は、日本国内であっても米軍は自由に振る舞える事実、御存じなようです。島を返せば米軍が基地を造ったり演習をしたりするだろう、条約上、日本はノーとは言えない、完全にばれています。その意味、簡単に説明します。 資料の十二、パネル四。
だからこそ、お答えいただけないのであれば、我々は大臣のお言葉ではなくてプーチン大統領やロシア側の発言を引くしかなくなってしまうんです。 昨年の末、プーチン大統領は、米軍基地問題について、日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からないと指摘して、平和条約の締結後に何が起こるのか、この質問への答えがないと最終的な解決を受け入れることは難しい。これ、言われっ放しですよね。
ロシア側にしてみれば、これ、事実上、主権を行使できない国家代表と名のる者と会談二十五回も付き合わされている状態ですよ。そう思いませんか。だって、米軍が基地造るのか造らないのかということに関して自分たちで判断できないんだから。権限のない店長と二十五回も話をさせるな、さっさとオーナー呼べといった気持ちは、ロシア側ではないでしょうか。
ロシア側が具体的にいかなる措置をとるのかといった今後の動向については、予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますけれども、このＩＮＦの条約が対象としてきたミサイルをめぐる問題は、我が国はもとより、東アジア全体の安全保障にも直結することでございますので、高い関心を持って、防衛省としても、米国とも緊密に連携をしながら、今後の動向をしっかり見てまいりたいというふうに思っております。
そして同時に、このロシア側は、ロシアの、ロシア人、住んでいるロシア人、今一万七千名の方々が四島に住んでいるんですが、その方々もこう歴史を積み上げていくことになってしまうわけでありまして、この更に年を経ていくことによって歴史のかなたに行ってしまうという危険に直面をするわけでございます。その中において、もう次の世代に安易に先送りするわけにはいかないと、こう私は決断をしているところでございます。
○山田（賢）大臣政務官 現在のところ、重ねての答弁になりますけれども、今後の見通しを予断することは差し控えいたしますが、政府といたしましては、人道的観点から、早期に帰港できるよう、ロシア側に引き続き働きかけていくということでございます。
御指摘の事案につきましては、現在もロシア側で行政事件に関する手続が行われているところでございまして、事案の発生した地点を含め、詳細についてお答えすることは差し控えたいと考えております。
地震、火山に関する日ロ共同調査研究を通じた交流の促進につきましては、関係団体から要望をいただいてきておりまして、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、内閣府とも連携の上、ロシア側とも協議して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
委員御指摘の、自由訪問の対象者、参加者の拡大につきましては、関係団体からも御要望いただいてきておりまして、元島民の方々が御高齢になられていることを踏まえまして、内閣府や関係団体等とも連携しながら、ロシア側と協議を行うことも含めて、どのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
防災ヘリあるいはそれ以外の代替搬送手段の確保もそうですけれども、こうしたことを踏まえたロシア側との協議、今後どのように進めていくのか、この点についてお伺いします。
○大西（健）委員 私が懸念しているのは、北方領土交渉でも、北方四島は歴史的に見て一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土だということについて、ロシア側から変更を迫られているんではないかということを国民に隠したまま、今も議論を進めている。
これは、防衛大綱、中期防でもそういうことがうたわれているわけでございまして、そういうことをロシアから干渉されて黙っているわけにはいかないと思うんですが、イージス・アショアがＩＮＦ条約違反だ、そういうことに対して、ロシア側に対してどういう反論をされているのか。あわせて、外務大臣、御答弁いただければありがたいと思います。
今の北方領土におけるロシア軍の動きの現状というのはいかがかということ、そして、これは、返還されるということになれば、当然、色丹や歯舞群島に、ロシア側が米軍基地を置くのはだめだと言うけれども、自衛隊を置くことはできますか。
なぜ選んだかというのは、いろいろなまさに考え方がロシア側にもあったんだろうとは思いますけれども、こういった光ファイバーネットワークの整備というもの、これからまさに日ロ交渉で、この北方領土、北方四島に対する交渉に及ぶ中で、こういった新たに整備した光ファイバーネットワーク網のようなものが、軍事的とかそういった部分でロシア側が何らかの利用や活用、攻撃のインフラとする可能性はないのかということ、これが私は一番
エリツィン大統領との交渉においても、これはさまざまな経緯がありましたが、しかし、最後の段階で、これは果たして向こう側が、ロシア側が本当に受け入れられるかどうかという大きな壁があるわけでありまして、これを越えられるものでなければなかなか実態としては難しいわけでございまして、だからこそ、今、四島の共同経済活動について、具体的に実現しようということで交渉を進めているわけでございます。
それはむしろ、日本の国民の声はどういう声なのかということをロシア側も理解をしていただく一助になるかもしれないという考え方もあるんだろう、こう思うところでございます。 ですから、もちろんそれは、国民運動を展開されている方は、今まで本当に血のにじむような思いで運動を展開してこられました。それはもうまさにその立場に立って展開される。
つまり、ロシア側も今までの諸文書には拘束されるわけです。 その拘束される諸文書を今回落としてしまった。そして、五六年の共同宣言だけにしてしまった。これは交渉する上で大きなビハインドになるんじゃないですか。なぜそういうことをしたのか、私、総理に聞きたいんですよ。
もちろん日本にも強い世論がありますが、ロシア側にも世論がある中において、こういう中でいかに静かな交渉ができるかということに、この交渉がうまくいくかどうかがかかっているわけでございます。そのことでどうか御理解をいただきたい。 これはもう、私も逢坂さんのお気持ちはわかりますよ、それは。政府がもしかしたら後退しているのではないか、こういう御批判もあることはわかります。
例えば、やはり、八項目協力プランの中で特に我々、ロシア側にしっかりアピールをしているのは医療の分野でありまして、日ロの協力によって、去年の五月にウラジオストクのリハビリテーションセンターが開院をして、多くのロシア人患者に利用をいただいて、非常に好評をいただいているというものもあります。
片やロシア側は、南クリル全島の主権がロシアにあることを含めて第二次世界大戦の結果を完全に認めるべき、北方領土という呼称は認めない等々言いたい放題です。 外交的に今少し考えられない状況が続いています。総理、なぜ自国のポジションすら自国内で表明できないのでしょうか。理由があるのなら、お答えください。 沖縄における在日米軍基地問題についてお聞きします。
平和条約は、日本側にとってもロシア側にとっても受入れ可能なものでなければなりません。 政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉してまいります。 施政方針演説の表現及び沖縄県知事選挙についてお尋ねがありました。 今後とも、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす、その思いには何ら変わりはありません。
他方、我が国は、ロシア側が自国の領土と主張するクリミア、ウクライナをロシアの領土と認めるのでしょうか。外務大臣、お答えください。 最後に、自然災害への対応についてお伺いします。 平成三十年七月豪雨を始め、昨年は大規模自然災害が相次いで発生しましたが、世界規模の気候変動に伴い、今後はこのような激甚災害の発生が常態化する可能性があります。
平和条約は、日本側にとってもロシア側にとっても受入れ可能なものでなければならないわけであります。戦後七十年以上残された課題であり、ロシアとの交渉は容易ではありませんが、政府としては交渉に悪影響を与えない範囲内で国民の皆様への説明責任を最大限果たしてまいります。 鉄道における災害対策についてお尋ねがありました。 集中豪雨、地震、台風など、昨年の自然災害は鉄道にも甚大な被害を及ぼしました。
そうであるならば、歴代自民党政府の方針すら自己否定する、ロシア側への全面屈服となります。そうでないというならば、国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないとこの場で明言していただきたい。 総理は、七十年間、領土問題が動かなかったと強調しますが、日本政府は国際的道理に立った領土交渉を戦後ただの一回もやっていません。
日本側が二島返還へと大きくかじを切っても、ロシア側に変化の兆しは見られません。交渉責任者であるラブロフ外相は、第二次大戦の結果、ロシア領になったと、相変わらず我が国が到底受け入れることのできない歴史観を主張しています。 一方、河野外相は、国会審議においても記者会見においても、日本側の交渉に臨む基本的な立場を明確にしていません。
また、ロシア側にこの認識を繰り返し主張しているものと思いますが、いかがでしょうか。 安倍政権は一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉していますが、共同宣言には、平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡すと記されるのみで、それ以上の領土問題に関する言及はありません。 しかし、一九九三年の東京宣言では、四島帰属問題の解決が文書に明記されています。
一方、プーチン大統領は、日ソ共同宣言に基づく歯舞諸島と色丹島の引渡しについて、日ロどちらの主権が及ぶか書かれていないと述べ、さらに、ロシアの大統領補佐官は、新たな交渉の枠組みでは島の引渡しは議題にならないと述べるなど、ロシア側は自国の主張を実に奔放に様々な場で行っているのであります。