2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この点について、本会議代表質問でも総理は、これまでの方針に全く変更はないんだと言っておられますけれども、これはロシア側に配慮しているんじゃないか。ただ、青書の表現を穏便なものに変えたからといって、では、ロシア側の態度が柔軟になるというものでもないというふうに思います。 交渉が進展していないのにメッセージだけ弱めることは、むしろ逆効果ではないでしょうか。
この点について、本会議代表質問でも総理は、これまでの方針に全く変更はないんだと言っておられますけれども、これはロシア側に配慮しているんじゃないか。ただ、青書の表現を穏便なものに変えたからといって、では、ロシア側の態度が柔軟になるというものでもないというふうに思います。 交渉が進展していないのにメッセージだけ弱めることは、むしろ逆効果ではないでしょうか。
安倍内閣がロシア側に誤ったメッセージを伝えているのではないかと危惧しています。二〇一九年版外交青書から日本に帰属するとの記述が削除され、首相や外相が日本固有の領土との発言を控えています。特に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に歯舞、色丹の二島返還を出発点としたことで、国後、択捉の二島を放棄したかのようなメッセージを与える可能性は否定できません。
総理も言及されましたが、昨年秋には観光事業のパイロットツアーも敢行されましたが、長門合意で約束した、双方の立場を害さない特別な制度ができないまま共同経済活動だけを進めれば、結果として、ロシア側の実効支配を認めることになりませんか。肝心の特別な制度の設計は進んでいるんでしょうか。これは主権にかかわる重要な問題です。総理に明確な答弁を求めます。 次に、憲法について質問します。
○茂木国務大臣 個別プロジェクトにつきましては、民間ベースで進められるものもあるわけでありますから、当然、事業の採算性を高めていく上でそれぞれのプロジェクトごとの見直しというのも出てくると思いますし、また、その時々、時代は変化しますから、ロシア側がどんなポテンシャルを持っているか。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げましたのは、確かに、ロシア側の経済、社会的なニーズがある。それに対して我が国が得意分野で協力をする。それによって補完的な関係が生まれる。エネルギーでもそうだと思いますが、ロシア側にそういった天然資源がある。また、それを活用する技術を日本が持っている。それによってウイン・ウインな関係ができ上がっていく。
○茂木国務大臣 まず、八項目の協力プランでありますけれども、日本側と、そしてまたロシア側でどう組み合わせるかということでありますが、ロシア側としては、経済、社会的ニーズが高いもの、一方で我が国としては、技術であったりとか、我が国が得意とする分野、それをうまく組み合わせることで、補完的な関係にある日ロ、例えばエネルギー、御案内のとおり、日本は資源小国でありますが、ロシアには石油そしてガス等の天然エネルギー
ほかの埋葬地においても、身元が判明した例もあるということもありますので、今現在、それで実際、じゃ、先ほど御指摘をいただいた御遺骨についてどうするかということも併せて検証をしているところでございますけれども、そうしたことがやはり明らかになり、なった上で、した上で、きちんとロシア側においても、また日本の皆様においても、きちんと私たちとして誠意を持って対応すべきことであろうというふうに考えております。
先ほど答弁申し上げましたように、なぜそうしたことが起こったのか等々、現在検証中でございますが、またその結果等も出ましたらば、その議論の内容をロシア側とも共有をし、御理解をいただきながら協議を進めてまいりたいと考えております。
そういう前提の上で、外務省としては、厚労省からの要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に伝達するなど、必要な支援というのを行ってきております。 また、御指摘の事案につきましては、日本人でない遺骨が収集された可能性が明らかになった七月以降、厚労省との間で事実関係の確認等も含めて、本件についてのやり取りを行ってきております。
○大西(健)委員 これは大臣にも上がっていないし、そしてロシア側にも伝わっていないということなんですけれども、先ほど大臣の答弁の中にもありましたように、大臣の在任中にもということですけれども、遺骨が日本人ではないという可能性は、二〇〇五年度以降、専門家から繰り返し指摘されていたことがわかっていますけれども、長年にわたり、二〇〇五年からですからもう十数年、十四年ですかね、長年にわたって放置をされてきた
○加藤国務大臣 ロシア側に伝えたのは八月初旬というふうに聞いております。
○大西(健)委員 もう一つ確認しておきたいのは、ロシア側、協力してくれている団体があるというふうに思いますけれども、ロシア側にこの遺骨の取り違えの疑いがあるというのを伝えたのはいつなんでしょうか。
この取り違え問題が生起した結果、報道によりますと、先月下旬に予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったとか、それから、長年、国の遺骨収集事業に協力してきた日本のNPO法人、日本青年遺骨収集団、この皆さんも当分の間、事業への参加の中止をすることに決めたということで、今後の遺骨収集に多大な影響が出る可能性が指摘されております。
○茂木国務大臣 御指摘の事業は、一九九一年に締結をされました日ソ間の協定に基づいて、厚生労働省が所管して取り組んできた事業でありますが、外務省としては、厚生労働省の要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に通報するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
こうした状況下、総理は、現在のロシア側の姿勢をどのように分析しておられるのでしょうか。また、どのような道筋で北方領土の返還や平和条約の締結を思い描かれているのでしょうか。御見解をお聞かせください。 今年六月には、日本がホスト国となったG20サミットが開催され、総理は、データの自由な流通や電子商取引に関するルール作りを目指す大阪トラックを宣言されました。
総理は、プーチン大統領との個人的な関係を過度に重視し、ロシア側の出方を見誤ったのではないですか。領土交渉で何ら進展がないままに、北方領土に対する我が国の主張の基本ラインを大きく後退させてしまった総理の対ロシア外交は稚拙のそしりを免れないと考えますが、総理の認識を伺います。 次に、北朝鮮の核・ミサイル問題と今後の日朝交渉の方針についてお伺いをいたします。
交渉に悪影響を与えないためにも、現在のロシア側の姿勢をどのように分析しているかについて述べることは差し控えます。 その上で、長門での会談で、私とプーチン大統領が、自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、航空機による元島民の方々のお墓参りが三年連続で実現し、本年はこれまで何年も訪問できなかった場所にも訪れることができました。
○大野元裕君 時間がないので、私なりの理解で申し上げれば、今のところまだロシア側はそれを納得していない、だからこそ必要があれば専門家を交えた協議をしよう、これからやりましょうと、こういう話なんだというふうに理解をさせていただきました。 そうだとすると、こういったまだ陸上配備にはリスクがあります。それから、先ほど宇都委員との議論の中でありましたけれども、レーダーの問題、まだまだあります。
なお、本件事案の詳細は必ずしも明らかになっているわけではございませんが、ノルウェーがロシアの関与を指摘した一方で、ロシア側はこれを否定していると、そういう状況だと承知をしております。
この話は、さきの河野大臣とともに行った日ロの2プラス2でも、それから防衛省で行いました日ロ防衛相会談でも、ロシア側から再三にわたって指摘がございましたが、ロシアが言わんとするところは、イージス・アショアというのは攻撃能力を持つのではないかということを指摘をされるわけですけれども、我が方はしっかりと説明をしております。
報道を見ておりますと、日本側はロシアとの安全保障協力を領土問題の解決へ向けた信頼醸成と位置づけているけれども、ロシア側には日米同盟を揺さぶる目的があるのではないかとの指摘が専門家からございました。
そういう中で、ロシア側の思惑は、これは確かにあります。 ただ、この数年、幾度も懸念を示され続けているイージス・アショアの配備の方針を含めて、ロシアから見れば、少なくとも、これは柔軟性というふうに言われますが、結局、日本は硬直的な姿勢にロシアから見ると映っているというふうに私は思います。これは交渉の活発化とは別にです。
一方で、日本はイージス・アショアの配備についてロシア側から懸念されているところですが、岩屋防衛大臣は、これは純粋的に防御的なものですから、ロシアにとっての脅威ではないというふうに説明をしております。 いずれにしても、課題の輪郭が明確になったというふうに河野大臣はおっしゃっていますけれども、両国で結局接点を見出せたという内容ではないというふうに思います。
こちら側がどんなに譲歩をしていても、ロシア側は好き勝手な、一方的な自分たちの主張を言う。 北朝鮮も当然同じような手法を使うでしょう。こちら側がどれだけ言葉を選んで、できるだけ北朝鮮を刺激しないように言って、交渉の方針は対外的に言わないといっても、向こうは、拉致問題はもう既に解決済みだ、もう拉致問題については、この話は終わった話だと、例えばこれからひょっとして言ってくることもあるかもしれない。
北方領土は第二次世界大戦の結果の戦利品というロシア側の主張をラブロフ外相は発言をしましたけれども、これを認めることからまず交渉は始まる、このようなロシア側の主張に同意できるのでしょうか。お答えください。 北朝鮮との交渉にも言えることですが、こちらが変われば相手も変わるという日本特有の美徳は、冷徹な外交の場では通用しません。
その上で、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、来週、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会、二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催するという予定なんでございますけれども、これ以上の詳細につきましては、ロシア側とそのプロジェクトの中身について協議が続いているところでございますので説明は差し控えさせていただきますけれども、長門会談の際の首脳間の合意に基づきまして、共同経済活動のプロジェクト
今回の交渉は、ロシア側との協議が調わなかったことから、異例ではございますが、漁業者の事前の理解も得つつ、越年して協議を継続いたしました。その結果として、一月、二月の操業を断念せざるを得なくなったものでございます。 次回の交渉におきましては、漁業者の操業機会をしっかり確保できるよう臨んでまいりたいと思っております。
ロシア側の不法占拠であるという事実ですら、なぜか口にしなくなり、ロシア側には言われ放題。一ミリも進んでいないどころか、大幅に後退しているのではないですか。しかも、政府は国民に対して何ら説明をしようともしていないのではないですか。
東京宣言によって初めて四島の帰属問題が決定していないということ、つまり、北方領土問題とは四島の問題だということをロシア側も認めたことは重要であります。 そして、小渕首相の時代の一九九八年の日ロ間でのモスクワ宣言、このときに国境画定委員会というものをつくっております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。
ロシア側の事情を結構きのう下斗米先生から伺いましたけれども、国内事情であったりウクライナの状況であったり、対中、対北朝鮮、あるいはもっと経済的な面でインドとの関係とか、そういった点もにらんでいるというふうにも伺いました。
特に、昨今の交渉の状況を見ていますと、おとといの玄葉元外務大臣も懸念を示されていたように、日本が一歩下がると、譲歩すると、もうロシア側はどんどんまた一歩踏み込んでくるというようなことがどんどん進んでいるのではないのか。
さらに、そのほかの元島民の方々のための人道的措置について、さまざまなレベルでロシア側に働きかけを行ってきているところでございます。 政府といたしましては、今後とも、元島民の皆様の思いに寄り添いながら、最大限の努力を続けていく考えでございます。
これまで、この新しい渡航の枠組みというのはロシア側が強く要望してきたと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣 交渉は交渉の場でやるものでございますから、ロシア側のメディアの一々についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○河野国務大臣 我が方の立場として受け入れられないものについては、ロシア側に申入れをすると同時に、必要ならば抗議を累次してきているところでございます。
あと、一月二十二日の日ロ首脳会談でも、プーチン大統領は、解決には時間と両国民の支持が必要だという趣旨の発言をされていて、その後、ロシア側が行ったアンケート調査では、北方領土について、日本に返すということについては非常に否定的な結果がかなり出てきているということをもっても、ロシア側が近々、北方四島について、日本側の納得できるような返還を行うということは非常に難しいのではないかというふうに客観的には思われるんですが
それは、中での合意のスピード云々ということについて対外的には申し上げませんけれども、ロシア側も、首脳の平和条約の交渉を加速化させよう、そういう中でこの交渉に出てきているわけでございます。外務大臣同士の交渉だけでなく、特別代表同士の交渉も行われてきている中で、ロシア側が真剣に向き合っている、そういう手応えは感じていると申し上げてもよろしいと思います。
○河野国務大臣 交渉の中で、日本側の考え方を明確にロシア側に伝えさせていただきました。ロシア側もロシア側の考え方というのを具体的に伝えてきて、そこはかなり真剣、率直な話合いをすることができました。そういう意味で、ロシア側も真剣にこの交渉に向き合っている、そういう手応えを感じたわけでございます。
先延ばしせざるを得ない理由がロシア側にあるのだと考えておりますが、単刀直入に言うと、二〇一九年、ことしの九月にサハリン州知事選挙があり、連邦政府・与党候補が勝利するよう必勝体制をつくる必要がロシア側にあるからであります。普通に考えても、九月の選挙に影響するような日本との外交結果は出せないということは誰にでも理解ができます。事実上、交渉の膠着状態が選挙を終える九月まで続くんだろうと考えます。
ロシア側に対しましては、二〇一〇年に本件記念日が制定される前後に、このような日本側の考え方を伝えるとともに、これが日ロ関係に否定的な影響を及ぼさないよう適切な対応を申し入れたという経緯がございます。 委員御指摘の点につきましては、こうした経緯、考え方を踏まえて、対応を慎重に検討する必要があると考えております。
これまでにロシア側から在ロシア日本国大使館に対する働きかけがあったとは承知しておりませんけれども、アジアの子供競技会国際委員会側の方から在ユジノサハリンスクの我が方総領事館に対して働きかけがあったと承知いたしております。