2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
日本の原子力技術というものが衰退をするということになると、世界の原子力市場において中国、ロシアの商機が拡大をするということになります。 このように、今の脱炭素化をめぐる国際的な情勢というのは、どっちに転んでも中国にとって非常に有利な状況にあるということは地政学的な観点から我々として認識をしておいた方がいいと。
日本の原子力技術というものが衰退をするということになると、世界の原子力市場において中国、ロシアの商機が拡大をするということになります。 このように、今の脱炭素化をめぐる国際的な情勢というのは、どっちに転んでも中国にとって非常に有利な状況にあるということは地政学的な観点から我々として認識をしておいた方がいいと。
そのときにテレビのニュースでは、ロシアの方が北極海使ったらどうかというのを割かし推薦をしているということが映って出ました。それ考えると、日本の企業としては、北極海を使おうかなとか、そういう気になってくるんでしょうけれども、この辺り、いかがなものかなというふうに私は少し感じるところもあるんですけれども、参考人の御意見、対応とかですね、いかがでしょうか。
その中で、委員がおっしゃるように、私たちは、これは選択的夫婦別姓の話になるんですけれども、海外の、BBCとか、それからロシアのイズベスチヤとか、AFPとか、それから中国の上海新聞とか、いろんなところから、えっ、日本は今こんなにこの議論が、もう終わっていなかったんだということで取材いただきました。
これは、ただ、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、いろんな国があって難しいのはそうですけれども、やはりその努力、外交的な枠組みをつくっていくことはどうしても必要だと思いますので、その辺についての大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
少なくとも、昔のビルマ、今のミャンマーというところに関しまして、私どもとしては、これはこれまでもいろいろ支援をしてきた国でありまして、今、中国製の武器は一つもなくなって、武器は全てロシア製に替わったと思っておりますが、それ以外に少しずつ、中国に非常に近かったところが変わりつつあるところまで今来ている、いろんな意味で変わりつつあるところだと思っておりますので、今、私ども、対中やら何やら考えますときに、
○国務大臣(岸信夫君) 御指摘の極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔し、弾道ミサイルと比べ低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有することなどから探知や迎撃がより困難になるとの指摘があり、ロシアや中国が開発を行っているものと承知をしております。 こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。
○井上哲士君 ロシアは八〇年代に極超音速兵器の研究を始めたとされますが、アメリカ議会の調査局の報告書は、ロシアの取組を加速させたのは、アメリカによる二〇〇一年のABM条約の脱退と弾道ミサイル防衛計画、BMDだと分析をしています。
ロシアは二〇一八年にアバンガルドというHGVの試射、開発を完了して、一九年十二月に実戦配備したことをプーチン大統領に国防相が報告をしています。ハドソン研究所の研究員の指摘によれば、アメリカの国防関係者は、このロシアの極超音速兵器が実戦配備される時期を二〇二五年頃と見積もっていたと。そこからしますと、このロシアの配備の時期がアメリカの想定よりも早まったということになるわけですね。
サミットには、中国が出られるかどうか分かりませんけれども、中国やロシアを含む世界各国・地域の首脳四十人が招待されておりまして、日本の目標が国際社会にどう貢献するか説明する、よい機会になると期待しているところです。また、六月にはG7首脳会議が開催される予定で、主要国が温暖化ガス削減目標について話し合う、これも大変貴重な場になると思います。
このワクチンパスポート、つまりは、誰々が、いつ、どの会社のワクチンを受けましたかというような、いわゆる記録をしっかりと登録するものなんですけれども、EU、イギリス、ロシア、中国、イスラエル、アラブ首長国連邦などが実用化に向けて動き出しているということであります。
常に、日米安全保障条約の五条の適用範囲だということで日本の施政権を認めるというふうなアナウンスが常にアメリカ側から出されていますが、施政権というのは現に行政を行っている、まあ要するに実効支配しているということでありまして、北方四島と同じ意味合いでありまして、日本の領土だけどロシアが施政権を今行使していると。
韓国は国際海洋法裁判所への提訴を検討するように大統領が指示をしているという話もありますし、ロシア外務省も日本の情報は不十分と懸念を表明いたしました。大変島嶼国からも懸念の声が上がっておりますが、今後この諸外国への説明というのはどのようにして行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。
そして、この会社そのものはかなり多国籍でありまして、フェイスブックからのデータの入手にはロシアが関与していたというような指摘もされています。
中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 トリチウムの濃度を一リットル当たり千五百ベクレル未満とする方針とされました。これは国の基準の四十分の一だと、WHOの飲料水水質ガイドラインの七分の一だと、これも基本方針に記されています。
これは、もちろん、ルールの分野でとか様々なことを言われますが、何よりも、この協定を締結する、前に進むことによって、日本にとっては、TPP11と、そして日・EU・EPA、そして日米貿易協定、これら全部合わせると、アフリカ、ロシア、南米の一部を除く世界のほとんどの国々と、共通のルールに基づいて、もちろんそれぞれの協定はルールが多少違いますが、それでも一定のルールに基づいて取引ができる国というふうになることができると
図二は、北方領土周辺のロシアに実効支配されている海域の根室海峡の地理的中間線の状況を示しております。 ロシア側に実効支配されている海域では、法執行活動が事実上不能となっております。 図三を御覧ください。
中国は、国際法を自分たちは破っているんだというような、そういう下手なことは言いませんので、実は、この仲裁判決の前に、中国とロシアとの間で国際法の促進に関する共同宣言というのが出ています。
北朝鮮への対応、かつては対話と圧力と、いろんな言い方もあったわけでありますが、外交面での取組、極めて重要だと考えておりまして、日米、日米韓三か国で緊密に連携しながら、当然、影響力を持っている中国、そしてロシアを含みます国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて北朝鮮の非核化を目指してまいりたいと考えております。
中国、ロシアを含む近隣国との間で関連安保理決議の完全な履行の重要性について確認してきており、引き続き連携してまいります。
○芳賀道也君 さらには、この違法操業ですけれども、国連の決議に様々、ロシアであるとか中国、この北朝鮮も含んでですけれども、契約があって、例えば北朝鮮と中国が協力している、これは決議違反になるのではないかなというふうに思うところもあるんですが、この点は見解いかがでしょう。
中国でも国産ワクチンを作り、ロシアでも作り、インドでも作っている、もちろんEUやアメリカも作っているという中で、なぜか日本はできていない。医療先進国だったんじゃないのか、日本は。 こういう中で、最終的には海外から買う、大量に国費を投じて海外の企業にお金を払っている。これ、もし日本の企業にお金を払えるのであれば、これは経済的な効果もあります。
低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道特性を再実証したと北朝鮮側は主張しているんですけれども、要は、ロシアのイスカンデルミサイルのような、低高度で、ミサイル防衛による破壊に非常に困難のあるタイプの短距離弾道ミサイルであるというふうに分析されています。また、短距離弾道ミサイルとしては破格の二・五トンもの大重量弾頭を搭載をしていると。そこには核弾頭の搭載も想定され得るわけです。
○国務大臣(坂本哲志君) 私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。
国交省としては、海運会社のニーズに基づいて、沿岸国ロシアの制度、それから資源開発の動向といった情報を収集、共有して、適切な輸送活動を円滑に行われるように環境を整備するよう努めてまいります。
今の答弁にあったLNGについては実績があるようでございまして、調査会で先般も参考人から意見をいただいて、商船三井さんがLNGの砕氷能力を備えた船を使って実績を行っているようでございますし、ロシアの方からも、北極海航路、このLNGを出しているところのエネルギー企業からもそんな話があるようでございますので、今御答弁あった産官学の連携協議会において、この北極海航路の活用について積極的に議論をしていただければと
もう一ページめくっていただくと、制裁事例、これは、是非見ていただくと、よく対中の文脈で制裁を語られることが確かに多いんですけれども、それ以外の国に対しても、ミャンマー、サウジ、トルコ、あるいはロシア、南スーダン、ベネズエラ、ベラルーシなどなど、それぞれの国がどういった国のどういった加害行為に対して運用しているのかということも参考までに見ていただければというふうに思います。
今後も、日米、そして先日、安全保障担当補佐官の会議もありましたが、日米韓の三か国で緊密に連携して、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していきたいと思っております。