2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
今後、民間宇宙市場の拡大を図りますためには、ロケット、衛星など宇宙機器産業と宇宙利用産業、この二つを車の両輪として振興していく必要があると考えております。 先ほど触れられました三千五百億円というのは、この二つの柱のうちの宇宙機器産業の直近の市場規模でございます。約九割が官需でありまして、残りも大半が輸出であったりいたします。まだまだ民間の宇宙市場というのは小さいのが現状でございます。
今後、民間宇宙市場の拡大を図りますためには、ロケット、衛星など宇宙機器産業と宇宙利用産業、この二つを車の両輪として振興していく必要があると考えております。 先ほど触れられました三千五百億円というのは、この二つの柱のうちの宇宙機器産業の直近の市場規模でございます。約九割が官需でありまして、残りも大半が輸出であったりいたします。まだまだ民間の宇宙市場というのは小さいのが現状でございます。
ロケット、衛星を飛ばす技術、しっかり持っていますし、有人飛行も、これは国際協力の下で飛行士も育ってまいりました。射場も持っています。その意味においては、私は、日本は宇宙先進国に頑張ればなり続けることができると思っています。 その中で、「はやぶさ２」、今予算の話がありましたけれども、これ文科省ともよく相談をしながらいきたいというふうに思いますし、国民が相当成功で勇気を得たことは間違いありません。
すなわち、既に世界の各国、宇宙先進国は、この政策を大統領あるいは首相レベルで全て行ってきていることを考えますと、今回の法改正等に伴いまして内閣総理大臣が本部長になるわけでございますが、今後、ロケット、衛星あるいは射場等々、ＪＡＸＡの主務大臣にもなるわけでありまして、どこまで総理も関与されるかという問題だろうと思います。この辺についての認識がどのようなものであるか、お伺いしておきたいと思います。
そうした総理の思いも受けて今回の法改正もさせていただいたわけでございまして、ＪＡＸＡにつきましては、内閣総理大臣は、ロケット、衛星、射場等の仕様の決定やその利用に関して、これは主務大臣として直接関与することになりますので、本当に委員が御指摘になりましたように、総理がまさに先頭に立って宇宙開発そして宇宙政策に取り組んでいく、そうした体制がこの法改正によってできるものというふうに考えております。
一、二、具体例を御紹介しますと、皆さんお使いになっておりますＧＰＳ、これにはもちろんロケット、衛星も要りますけれども、アインシュタインの理論が使われているわけでございます。また、新しい、最新の科学、小柴先生のノーベル賞受賞のときにお使いになられた光電子増倍管、これは技術のたまものでございます。 そういった意味で、科学と技術はお互いに相補的な関係にある、この傾向がますます強くなる。
今後、これらの課題を克服すべく、いわゆるロボット技術あるいは小型化技術など、我が国が強みのある技術、進んでいる技術を生かしてロケット、衛星のさらなる信頼性の向上を目指していくということと同時に、宇宙からのグリーンイノベーションであるとか、あるいはアジアの発展への貢献、新たな宇宙産業の展開、宇宙科学の推進等に重点的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
今言われましたので、事実として、そういった点は、私どもとして、十分にプルトニウム等々のことを考え、ロケット、衛星、いわゆる情報衛星、偵察衛星、いろいろなものができる能力があることは間違いありませんので、そういったものは知っている人たちはみんな知っているわけで、そういったものを考えますときに、それはきちんとして、日本としては、こういったものが拡散しないように、これだけおれたちは管理しているのよと。
私も大変教育熱心ではございますけれども、せっかくお時間を賜りましたものですから、二月、立て続けに打ち上げに成功いたしましたＨ２Ａロケット、衛星も順調に軌道に乗っておりますものですから、大変子供たちに夢を与え、また、私ども大人にも、大変日本の力強さを感じさせた。また、世界的にも、やはり日本の技術の底力を感じさせたというふうに判断しております。
しかしながら、これらのロケット、衛星等のサブシステム、部品等のレベルにおきましては、これまでも先進的なあるいは独創的な技術を有する中小企業がその開発や製造において極めて重要な役割を果たしてきているところでございます。
ＪＡＸＡは、これまで、多くのロケット、衛星の開発について経験を積んでまいりました。そういう中で、何が原価として適正かという経験も積んできております。そういうものを踏まえて契約しておりますので、決してメーカー側の言いなりでやっているということではございません。
また、宇宙開発委員会に設置したＨⅡＡロケット再点検専門委員会等からの技術的助言を受けつつ、同機構においてロケット・衛星について設計の基本にまでさかのぼった全体の総点検を実施してきたところであります。 今後とも、このような取組を通じて、我が国の宇宙開発事業の信頼の回復に努めてまいる所存であります。
しかしながら、我が国のロケット、衛星の研究開発は、スペースシャトルという宇宙開発とはまた別個の技術体系でございますので、影響はないものと考えておりますので、総合科学技術会議で定めた従来からの方針に沿って、引き続き気を引き締めて推進してまいりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君） ただいま御指摘のありましたロケット、衛星等の失敗の問題と宇宙開発という大変大事な事業との関連から考えてまいりました場合に、一概にこの費用を比較して論ずるというのはいかがなものかと私はまず思います。
このロケットあるいは衛星にまつわります契約というのは、検査の対象物がロケット、衛星で、御存じのとおり、いずれも高度に専門的で研究開発の要素も多いということで、検査の上で技術的に多少難しい面もあり、また国が直接契約する場合とこの場合は異なりまして、国が出資した団体が民間の会社と契約しているという事情がございます。
その出向職員の中で、ロケット、衛星メーカー七社で出向職員の三五％を占めているのです。 私は、きょうは時間がないからおいておきますが、表にして整理したんですよ。そうすると、何と出向者比率の高いこの七社が契約高の約七割を占めている。
動燃で相次いだ原発事故のときは本当に一つ一つが大変だということでとらえられたのですが、ロケット、衛星の事故の場合は、直接放射能汚染が起こるとか身近なところにないということもあって、事故がこれだけ相次いできたのに、そして少なく見ても千五百億ぐらいのお金が投ぜられてきたのに、少しとらまえ方が甘いのじゃないかという感じを率直に持っておるのです。
○吉井委員 この株式会社ロケットシステムは、設立発起人が、事業団からこれまでロケット、衛星の製作を受注している企業です。
○参考人（石井敏弘君） まず第一点の、メーカーに依存といいますかメーカー任せではないかという点に関しましては、私ども宇宙開発事業団は、計画立案の段階におきまして、外部のユーザー機関のニーズ等を踏まえつついわゆる開発目的というものを設定いたしまして、実現可能なロケット、衛星の性能であるとかコスト、こういったものの具体的な要求仕様というものを定めまして、そしてこれをメーカーに示してまず最初に走り出すということ
そして、日本が受注しているロケット、衛星の打ち上げというのはＨⅡＡであります。このＨⅡではありません。 そうしますと、今後、ＨⅡＡの開発にどんな影響が出るのか、ＨⅡＡを含めて宇宙開発事業全体にどんな影響が出るのか。
ただ、これは各国とも予算の立て方が違うというところが時にありまして、日本の場合でも、防衛予算の中に軍人恩給が入っていないじゃないかとか、自衛隊の退職者の年金も入っていないじゃないかとか、科学技術庁のロケット・衛星開発費、あれも本当は防衛費じゃないのとか、それから海上保安庁予算もあれは防衛費じゃないかとか、外国から見れば日本も何か小さ目に言っておるよと。
このようにロケット、衛星ともに信頼性を上げるべく最大限の努力を払っているところでありますが、信頼度がそれぞれそのような数字として存在しておりますので、実利用に供します衛星につきましては、前述のとおり予備機を用いるとか、さらに保険を付保するなどいたしまして、ミッションが達成できるよう十分の措置を講ずることとしているところでございます。