2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
地上からロケットランチャーや自動小銃で武装した集団が乗り込んでくるのか、若しくは某国からミサイルが飛んでくるのか、さまざまなテロの形態というのはある。だから、何に対してどれほどの強度のものをつくればいいのか、国としても必ずしも事業者に対して明確に示してくれなかったんだ。だからおくれたんだ。 もう一つ加えて言えば、海外ではどうだ。海外では軍関係者が警備しているじゃないか、フランスを始めとして。
地上からロケットランチャーや自動小銃で武装した集団が乗り込んでくるのか、若しくは某国からミサイルが飛んでくるのか、さまざまなテロの形態というのはある。だから、何に対してどれほどの強度のものをつくればいいのか、国としても必ずしも事業者に対して明確に示してくれなかったんだ。だからおくれたんだ。 もう一つ加えて言えば、海外ではどうだ。海外では軍関係者が警備しているじゃないか、フランスを始めとして。
○政府参考人（佐藤雄二君） 現在、ソマリア沖で海上自衛隊と共同して海賊対処に向かっておりますが、ソマリア沖・アデン湾では、海賊対処として巡視船を今派遣することは、我が国からソマリア沖までの距離が六千五百マイル離れていること、ソマリア沖の海賊がロケットランチャー等の重火器で武装していること、あるいは海上保安庁が諸外国の海軍軍艦との連携行動の実績がないことなどを総合的に勘案し困難であると、現状は変更はございませんが
続いて御質問させていただきますが、これももうソマリア周辺海域の海賊、又は発生海域が非常に広範囲に広がってきている、このように聞いておりますが、二〇〇九年まではアデン湾を中心としていましたが、現在ではインド洋の西半分、そして紅海南部、ソマリア東岸、沿岸などに、全域がソマリア海賊の出没する海域、このようになっておりますが、先ほども海事局長から出ておりましたけれども、ロケットランチャーなど重火器武装をし、
こうしたことから、海賊がロケットランチャー等で重武装していたとしても、小銃によって十分効果的に対処することができるものと考えております。 なお、これまでも、ほとんどの場合は警告射撃を行うまでの間に海賊が退散しているのが現状でございます。
しかしながら、ソマリア海賊のように小銃、ロケットランチャーで武装した海賊に対しましては、こうした自衛措置のみでは限界がございます。ハイリスクエリアを航行する船舶の安全を図るために、この法律案によりまして民間武装警備員の警備を可能とする自衛措置が必要と考えております。
おくれをとらないようにということで、そこは十分考えていかなくてはならないというふうに思っておりまして、先ほどから、中丸さんの質問からもありますけれども、そういう意味では、海賊行為の態様が変化した場合、あるいは海域というものが変化した場合、あるいは海賊が集団となる場合、あるいはロケットランチャーを初めとする、より高度のものを持つという場合、いろいろなことが想定されます。
現在ソマリア・アデン湾等で行われております海賊行為につきましては、自動小銃でありますとかロケットランチャーで武装した海賊が民間の船を襲って船から金品を奪う、あるいは人質をとって身の代金を要求するなど、いわば海上強盗という典型的な海賊の犯罪類型でございまして、このために、日本だけではなく世界各国がその防止のための部隊を派遣しているところでございます。
○村上（政）委員 それでは、今申し上げたように、海賊が国でも国に準ずる組織でもない、その海賊が海賊対処法に規定している海賊行為をほかの国の艦船に対して行っていた場合、例えば、米海軍の艦船が取り締まりを行っていたところ、その海賊が海賊対処法に規定する海賊行為を行っている、その海賊がアメリカの艦船に対してロケットランチャーで攻撃をしかけたとする、この場合に、その場に急行した自衛隊の艦船、近くにいた自衛隊
我が国にとって重要なシーレーンである中東産油国からの原油輸入ルートにおいて発生している、いわゆるソマリア海賊は、自動小銃やロケットランチャーを所持した凶悪な海賊であります。 これに対処するため、海運業界は、既に追加的な輸送コストの負担を余儀なくされています。万が一海賊に拘束された場合の長期にわたる乗組員の精神的、身体的苦痛は相当のものであろうということも、想像にかたくありません。
ロケットランチャーが見つかった、これは誰の持ち物かわからないというような話もありますけれども、こういうことも含めて、体感治安、また安心、安全、こういうことを守っていくための大事な法律であるというふうに感じております。
そうしたら、日本は島国なんだから、ロケットランチャーにしろ、手りゅう弾にしろ、拳銃にしろ、なぜ水際でもっとしっかり押さえることができないのか。これを押さえれば暴力団は武器はないんですよ、日本国内ではつくれないんですから。警察庁。
ちょっと今手元に網羅的なものはございませんけれども、例えば、つい先日、北九州でロケットランチャーが押収されたわけでありますが、ロケットランチャー様のものが見つかったんですが、これはロシア製であろうかと思います。それからあと、拳銃、この中には中国製などがあるというふうな状況であります。
先ほどの御答弁の中でも、ロケットランチャーじゃないけれども、ライフルや自動小銃、こういったもので武装をしているだけでも大分違うんだというお話がありました。 ことしの一月に、韓国の船がやられたのに対して、韓国の特殊部隊が八人の海賊を射殺し、五人を拘束したというような事例がございました。それに対して、今度は韓国の人間を捕まえて殺してやるんだというような脅迫を受けている、こんな話もあります。
しかし、相手はロケットランチャーとか非常に物騒な武器を持っていますので、本当に保安庁や保安官で大丈夫かなと思いますと、やはり各国は海軍の兵士を乗船させたりして護衛をしております。 海上自衛隊や海上自衛官などが乗船して保安をしたり、また護衛をするということについては、組合長はどう思われますでしょうか。
相手がロケットランチャーを持っている中で、籠城するというようなことで、うまくいっている例があるんだというお話でしたけれども、これは具体的にどんな形でされているのかというのを教えていただければと思います。
ロケットランチャーを持ってきた、電源施設をねらってきたというようなときに、ではどうやって防いでいくのか、どうやって確保していくのかというようなことも大事だと思います。 また、現在の状況なんですが、原発の施設内には非常に高濃度の汚染された瓦れきがあります、あるいは高濃度の汚染された水があります。これを拾って帰って町中にどんというのは、これは一つのテロ行為ということにもなります。
停船射撃をしたり、それから巡視船二隻で挟み込みをしたりしてとめようとしておりましたが、そのときに向こうが突然ロケットランチャーとか自動小銃を撃ってまいりました。これに対して正当防衛射撃を実施したところ、突然爆発をいたしまして沈没したという事案でございます。 その後、翌二〇〇二年に沈没した不審船を引き揚げまして、陸揚げして、全部隅々まで調べました。現在でも横浜の資料館に飾ってございます。
これにはロケットランチャーとか機関銃まで装備していました。 そういうことで、武装をしている場合、どのような対応を行ってきたのか。あるいは抵抗された具体的事例、これは二つとも抵抗されているわけですけれども、どうであったのか。そして、そういう場合に海上保安だけの手に負えるようなことになるのか。やはりある程度の助力をどこかから求めないとそういうようなものに対して対応ができないという事案もあるのか。
そうではなくて、今回は警察権の行使だということであろうかと思うんですが、そうであるならば、私は、先ほど大島さんの質問にもあったように、特別の事情がある場合、こんなような場合は多分、偽装商船がロケットランチャーをぶっ放したようなことを想定されているんだと思うんですが、そういったところは自衛隊にお任せするというと、国民の皆さんからすると、やはり自衛隊が出てくるのかと。
○平岡委員 海賊対処法のときにも、何で海上保安庁が行かないで自衛隊が行くのかというようなときに、遠いからとか、武器を持っていて、ロケットランチャーがあって危ないからとか、いろいろなことを言いましたね。
○政府参考人（岩崎貞二君） 今先生がおっしゃっていただいたように、我々、この問題については、日本からの距離でありますとか、海賊が持っている武器、ロケットランチャー等を持っている、それから諸外国が基本的に軍隊を派遣している、海軍、軍艦等との連携が難しいということで申し上げたところでございます。
艦艇を派遣して、かつ海賊が持っている装備、ロケットランチャー、重火器、これに被害を受けても業務を継続できるというのが今回の前提でありますけれども、それが今の保安庁の装備では必ずしも十分ではないと。また、各国軍隊が現地では発動をされて活動を行っていると。
ロケットランチャー。ロケットランチャーでちょっと聞きたいんですけど、これ海上保安庁は北朝鮮の不審船対策で、船の装甲を強化した船が造ったということじゃなかったんでしょうか。新しい船を造っていますよね。海上保安庁、どうぞ、お答えください。
○白眞勲君 今、岩崎海上保安庁長官はそうした戦法は取れないんだというふうにおっしゃっていますけれども、これ、徳地さんが海上自衛隊の件について、ロケットランチャーなどの重火器を所有した海賊に対処する必要が生じた場合については、重火器の射程とかあるいは威力などを考慮いたしまして、その射程外に適切な距離を取りながら対処していく、これ同じやり方を取っているんですよ、今、北朝鮮の不審船のやり方と。
○政府参考人（岩崎貞二君） 北朝鮮の持っているロケットランチャーと、アデン湾の持っているロケットランチャーに別に性能の差はありません。北朝鮮の不審船はロケットランチャー以外のいろんな重火器も持っていると、こういうことでございます。 それから、戦法でございますけれども、もちろん相手のロケットランチャーの射程距離に入って行動するということはできるだけ避けるというのは我々も基本であります。
○政府参考人（岩崎貞二君） ソマリアへの海上保安庁の巡視船の派遣でございますけれども、これまで私ども、日本からの距離でありますとか海賊が所持する武器、ロケットランチャーでございますけれども、それの対応でありますとか、各国が主として軍艦等が対応していること、こういうことを総合的に勘案して現状では難しいと、こう説明させていただきました。
○国務大臣（金子一義君） やっぱりロケットランチャーを現実に持っている、日本籍タンカー「高山」もロケットランチャーと思われる銃痕の跡からの判断でありますけれども、撃ち込まれて油が流出しているといったような事例にかんがみまして、ダメージコントロールを持っている「しきしま」でなければ、海上保安庁が持っている他の船舶では対応ができない。
これによりますと、ソマリア沖・アデン湾海域における海賊事案では、今から申し上げますとおり、実際にロケットランチャーを所持、使用した例が確認されております。 まず二〇〇八年でございます。これは、この海域において発生した海賊事案計百十一件のうちロケットランチャーの使用も含めてその所持が確認されたものが計二十四件、うちロケットランチャーにより被害が発生したものが六件と報告されております。
ただ、今も御指摘のとおり、今度の法案、法律で特別なときはなぜかということでありますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、ソマリアという地域、あるいは海賊がロケットランチャーを持っているという事情、これらによりまして海上保安庁がこの任に当たるということは難しいということで、これを内閣の中で議論をしてまいりました。
それからもう一つ、ソマリアに行けないというのは、もっと大きな理由は、海上保安庁が持っております「しきしま」、この海賊が持っております武器、ロケットランチャーに対応できるというダメージコントロールを持った船舶というのは「しきしま」一そうであります。継続的にこの海賊対策をやっていくという上で、この「しきしま」一そうでは不可能であります。
ソマリアの海賊がロケットランチャーやマシンガンなどの近代兵器で攻撃してくることを思えば、任務を完遂する上でも、自衛隊員自身の安全を守る上でも必要な制度であると理解をいたします。しかし、武器使用の拡大を憂慮する向きも多いと存じますので、国民に分かりやすく停船射撃の定義を説明いただくとともに、どのような部隊行動基準、ＲＯＥを定められるのか、御方針を示していただきたいと存じます。
海上の安全については、第一義的に海上保安庁がきちんと対応するということは揺るぎもないことでありますが、しかし、今回のソマリア沖・アデン湾の事態に対しましては、今御指摘の装備の状況から、また海賊が使っております武器、ロケットランチャー等々を所持しているという状況から、今回、海上保安庁では無理であるという判断をさせていただいているところであります。
○平岡委員 先ほどからの質問の中で、ロケットランチャーを持っているのは別にソマリアの海賊だけじゃなくて、いろいろなところに、日本の近海にもそういう不審船なんかについてはあるというような話ですよね。ロケットランチャーを持っているから海上保安庁の船は対応できないんですというようなことじゃ、まさに業務放棄じゃないですか。
○岩崎政府参考人 何度も御説明させていただいておりますけれども、北朝鮮の不審船はロケットランチャーを持っております。これは日本近海に出没をするので、こうしたロケットランチャーを持っていても、私ども海上保安庁は多くの船を派遣することができますので、そうした船を何隻もで集団で追い詰めながら北朝鮮の船に対処するという能力は持っているところだと思っております。
○岩崎政府参考人 北朝鮮の不審船でございますけれども、ロケットランチャーを持っておりましたけれども、ロケットランチャー以上の、破壊力はロケットランチャーほどはありませんけれども、射程距離がより長い、一キロ、二キロの射程距離の武器も持っておりました。