1998-12-11 第144回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
私は、さきにロケットシステムという会社を挙げましたが、ロケットメーカー四社と衛星メーカー三社を主な出資者としてつくられているわけですが、ロケットや衛星の主要メーカー七社でＮＡＳＤＡの仕事の大体四分の三を占めているわけです。 そこで、もう少し内実を調べてみますと、ＮＡＳＤＡの職員が千五十七名、そのうち技術系職員は八百九十五名。
私は、さきにロケットシステムという会社を挙げましたが、ロケットメーカー四社と衛星メーカー三社を主な出資者としてつくられているわけですが、ロケットや衛星の主要メーカー七社でＮＡＳＤＡの仕事の大体四分の三を占めているわけです。 そこで、もう少し内実を調べてみますと、ＮＡＳＤＡの職員が千五十七名、そのうち技術系職員は八百九十五名。
その中におきまして、宇宙開発事業団から日本のロケットメーカーに対しまして、今のような目的にそぐうということでもってのアイデアがあらば、そこはプロポーザルとして提出しなさいという呼びかけをいたしてございます。
それは、通常でございますと、宇宙開発事業団が打ち上げますけれども、関係当事者、いわゆる打ち上げを頼んだ人でございますとかロケットメーカーでございますとか、いろいろな関係者がおるわけでございます。そうして、宇宙開発事業団が打ち上げましたときに第三者に損害を与えたといたしますれば、通常の、民法の原理原則とでも申しましょうか、そういう形で法律関係というのが形成されるわけでございます。
ただ、そのときの遠因といたしまして、今先生御指摘の、ロケットメーカーが持ち込んだロケット自体の瑕疵といいましょうか、それが遠因であったということだといたしましたときに、何で宇宙開発事業団が全面的な責任というものをかぶるのかということでございますけれども、一つは、米国及びヨーロッパにおきましてのいわゆる損害賠償のスキームというものを見ましたときに、実態論としまして、そのような打ち上げの行為に携わっている
ロケットメーカーはこの事業団とは線が結ばれていませんで、ロケットメーカーは打ち上げ委託者と線が結ばれていまして、事業団は打ち上げ委託者と線が結ばれていました。
○阿部幸代君 宇宙開発事業団の開発体制について、失敗事故ともかかわり、事業団はロケットメーカーに開発を任せきりで監督が十分でなく、メーカー間の連絡もよくない、新聞等でこういう指摘もされているんですけれども、こういう指摘をどう思いますか。
もちろん、どういうロケットを選ぶかにつきましては、日本の有識者、ロケットの経験者にいろんな御意見を伺いながら、ロケット会社、衛星メーカーが選んだロケットメーカーの評価もしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、何分にもＮＨＫ内にロケットの専門家がいないというのが現実でございます。この問題は、今後の課題として私どもも真剣。
○島参考人 失敗直後、具体的に申しますとアメリカのＧＥとかヒューズとか、その他アメリカの各ロケットメーカーあるいは中継器のメーカー、あるいはヨーロッパに私は飛びまして、アリアンあるいはその他のヨーロッパのメーカー、これに、普通ですと二年ぐらいかかる、ロケットは比較的いろいろの方法があるのでございますけれども、問題はその中継器でございます。
そういうことで、実用的な面でもポテンシャルが大変上がってきていると思いますが、外国の産業に比べまして、残念ながらまだ日本の規模が大変小さいということが、どうも各契約者といいますかロケットメーカー、衛星メーカーの悩みのようでございます。
○島参考人 放送事業者としてのＮＨＫの責任者としては、これはどうしてもバックアップ体制が必要だという認識に立ちまして、全世界の、日本を含めて、ロケットメーカーとか衛星事業者と今いろいろ相談をしている最中でございます。これを上げる場合は、つまり３ａあるいは今上がっている２ｂが単独飛行じゃない形にしたいというのが私の希望でございます。
○参考人（島桂次君） この衛星放送につきましてはおととしの夏、モアサービス、独自チャンネルをつくったときから、これは前会長の川原さんの時代だったんですけれども、私はニューメディア推進本部長としてこれはもう完全なパックアップ体制をとらなきゃだめだということを決心しまして、およそ一年間、世界のあらゆるロケットメーカーその他関係社を私は歴訪していることは事実でございます。
具体的には、それで私は全世界のロケットメーカーとかあらゆるところをいろいろ探してまいりました。
それで、事実、先ほど申し上げましたように、私は世界のあらゆるロケットメーカーあるいは中継器のメーカー等いろいろ具体的な相談を重ねてまいりました。
可及的速やかにというときに、たまたまヒューズ、ＧＥその他、私はあらゆるロケットメーカーと折衝してまいりましたけれども、たまたまＧＥが持っている星が、ヨーロッパで上げる予定のものが経済条件が合わないで、これがなかなか相調わないという星を一つ見つけましたので、その見つけたのが去年の秋以降だったと思います。
したがいまして、その内訳で申し上げますと、人工衛星として製作メーカーでございます東芝の方に発注いたします額が約二百六十二億、それからロケットはこれはロケットメーカーに発注いたしますので、これいずれもａ、ｂ両方合わせてでございますが、ロケット関係は二百三十一億、それから打ち上げのときの打ち上げ、追跡管制費、その他の諸費が合わせて百六億ということになるわけでございます。
しかも、アメリカのロケットメーカーと提携をしてこれから力を入れようとしたやさき変更された、こういうようなことがあるわけでして、それに対する影響というものも少しは考えられると思うのですが、この固体ロケットの今後の開発には、どれくらいの力を入れていかれるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○船田譲君 その次に、東大の開発では大体ロケットメーカーは一社であったと思うんですけれども、今後宇宙開発計画を強力に進めていく上において、関係メーカーが一社で負担し得るものかどうかということに、ちょっと私は心配を持つんですが、その一点と、もう一つは、せっかく導入したり自主開発したりした、この技術が、他の産業、特に平和産業に波及効果がなければ、あまりおもしろくないと思うんです。
と申しますのは、米国のロケットメーカー、アトランティック・リサーチ・コーポレーションから国産ロケットを売る用意があるかという意向打診が日産自動車にあったというふうに聞いております。今後こういう問題がおいおい出てこなければならないと思います。
しかし、このロケットメーカーの発注につきましては、時期的には事業団が発足したあとになると思われるわけでございまして、この決定は事業団において行なうということになるかと存じます。
○政府委員（石川晃夫君） ロケットメーカーの集まりといたしましては、経団連の中で宇宙開発推進会議というのがつくってございまして、それに参加している会社のことをおっしゃっているんではなかろうかというふうに存ずる次第でございます。これには、ロケットメーカー、電気メーカー、いろいろ宇宙開発に関係あるメーカーが入っての会議でございます。
○森中守義君 それから、ロケットメーカー、誘導制御装置メーカー、これがそれぞれのチームをつくっていますね。総合組み立てメーカーが四段階に分かれております。ロケットの場合、第一段ロケットメーカー以下四段階に分かれているのは、具体的にどういう商社を言うのですか。