2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そして、開発案件が特にハイテク系が多いとすると、開発の知財を一番タックスの低いところに全部集約して、そこにロイヤルティーフィー払わせて資金ため込むと。 これは、創薬会社が今回非常に大きな日本で買収案件があるわけですが、創薬会社のトップテンを見ていただきますと、二五％以上税金を利益に、課税に対して税金を納めているのは日本企業だけなんですね。
そして、開発案件が特にハイテク系が多いとすると、開発の知財を一番タックスの低いところに全部集約して、そこにロイヤルティーフィー払わせて資金ため込むと。 これは、創薬会社が今回非常に大きな日本で買収案件があるわけですが、創薬会社のトップテンを見ていただきますと、二五％以上税金を利益に、課税に対して税金を納めているのは日本企業だけなんですね。
○計屋委員 結局、所期の目的が達成できずに、この多額の、約三千億という国民のお金を使って、そしてなおかつ、将来に向かって知財をふやしていこう、こういったふうなことであった、それが、この質問に対して、なおかつロイヤルティーフィーを財源としてさらに広げていくんだ、こういうことを言ったにもかかわらず、即それを解散するということになった。それにはどのような総括があったのか。
○計屋委員 では、それぞれの会社の出願件数とロイヤルティーフィーという、それも合わせて、ひとつ一覧表にして提出していただきたい。資料の請求ですね。
○生方委員 このロイヤルティーフィーは、当然、センター側と民間の企業の側とが出資をして会社をつくるわけですから、民間企業に入る部分もあるでしょうし、センターに入る部分もあると思うんですが、二十億円のうちセンターに入ったお金は幾らでございますか。
○生方委員 これまでの出資額が二千七百億円というふうに伺っておりますが、これでどれぐらいのロイヤルティーフィーが入ったのでございましょうか。
○生方委員 これはロイヤルティーフィーですから、特許に価値があるのか価値がないのかというのは、まさにそのロイヤルティーフィーが幾らであるのかということで決まると思うのですね。
しかし、今御指摘のように、大変大きな二千億という出資をしながら、今まだ十三億という回収のロイヤルティーフィーしか入っていないということであります。
○生方分科員 郵政大臣にお伺いしたいのですが、そもそもロイヤルティーフィーでこれを回収するというのが無理があるのではないかというような指摘もなされておりますよね。これは実績として一％に満たないロイヤルティーフィーしかない。
○生方分科員 そこで、質問なんですけれども、これまで出資金に対して、さっきおっしゃいましたように、回収は特許料等のロイヤルティーフィーだということですから、ほぼ十年間やっておりまして、どれぐらい回収し、ロイヤルティーフィーが入っているのか、お伺いしたいのです。