1980-04-25 第91回国会 衆議院 外務委員会 第18号
出所をいま調べてみますと、ＡＦＰあるいはロイター電報、しかもホワイトハウス発表という情報がついております。したがいまして、このことは未確認でなくて、もはや確認されたようなものと受け取っていいと思います。大変大事な時期に差しかかりましたので、大臣あるいは外務省の皆さん御苦労だと思いますが、ひとつ国の方向を誤らないようにがんばっていただくことをまず御要請いたしたいと思います。
出所をいま調べてみますと、ＡＦＰあるいはロイター電報、しかもホワイトハウス発表という情報がついております。したがいまして、このことは未確認でなくて、もはや確認されたようなものと受け取っていいと思います。大変大事な時期に差しかかりましたので、大臣あるいは外務省の皆さん御苦労だと思いますが、ひとつ国の方向を誤らないようにがんばっていただくことをまず御要請いたしたいと思います。
次に、九日のロイター電報は私も承知いたしておりますが、米国、韓国の打ち合わせはあったかもしれませんが、日本を含めた三国の軍事会同あるいは緊急計画というようなことは全然ございません。念のため総理の御答弁を補足いたします。 次に、川奈で韓国政府の崔外交部長官とは長時間話し合いました。
私たちが承知しています範囲では、タイ国の奥地に特別の鉱産資源その他貴重な資源があるとは思われませんが、最近、タイの奥地、特にタイの東北のラオスと境を接している地域、この地域にはラオス人もたくさん住んでおりますが、この地域に対してアメリカの軍事的な関心が非常に高まっているようでありますが、最近の外電から拾ってみましても、三月二十七日付のロイター電報は、タイ国政府がラオスに近いタイ東北部のノンカイというところに
○佐々木（盛）委員 おそらくは、そういう御答弁であろうと私も予期いたしておったのでありますが、まだ時間的に入らないとおっしゃいますけれども、すでにロイター電報は現実に私の机の上に入ってきておる、これは物理的に不可能なことではないのでありまして、現に入っておる。いつの場合においても外務省の公電というのは時間的に非常におくれて参る。
これは数時間前にきましたニューヨーク二日発のロイター電報です。「インド政府は二日米国が今春太平洋国連信託統治地域で水爆実験を実施した場合は国連司法裁判所にその可否を裁定してもらうよう提訴する意向であると国連当局に通知したが、右に関し、メノン・インド国連代表は次のように語った。
それは去る九日ワシントン発ロイター電報によりますと、アメリカの下院の軍需委員会分科会は昨秋日本を訪問調査した結果を議会に報告しまして、その中でこう言つております。我々は日本について二つの要な見場解に達した、一つは日本の経済が弱いことである、日本がきびしい耐乏計画を実施することが極めて必要である。第二は、日本は自衛のために再軍備をすべきである。
コンプレインドという言葉は何も御説明を申すまでもないことでありまして、八月二十七日ワシントンからのロイター電報によりましても、このことによつて日本の頭をぶんなぐつたんだとうツプド・ジヤパニーズ・ナツクルズということを書いております。
即ち去る一月三十日、ロイター電報は濠州に対する英国の小麦買付に関する新契約が成立したことを伝えておりますし、又インドとカナダとの話合いもできておると聞いております。
〔委員長退席、西村（久）委員長代理着席〕 すなわち去る一月三十日のロイター電報は、濠州とカナダに対する英国の小麦買付に関する新規契約が成立したことを伝えておりますし、またインドとカナダとの問に話合いを行つているとも伝えられているのであります。
すなわち一月三十日のロイター電報は、濠洲とカナダに対する英国の小麦買付に関する新規契約が成立したことを告げておりますし、印度またカナダとの間において話合いを行つていることも伝えられております。
大体イギリス本国の態度にいたしましても、二月十日のロイター電報によると「十日ロンドンの権威筋が伝えるところによれば、英国政府は米国が設置を許可したような日本在外事務所を自国内に設置させる意向は持つていないといわれる」と報道せられております。