2018-03-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
その根拠なり経緯、あるいはその中でアボイダブルコストというようなことで、一部のレール等の老朽化した部分だけJR貨物が当該するJR各社に払うと。その使用料の在り方、あるいはJR北海道に限ってみれば、フルで線路を維持するためのコストといったものが非常に大きなものになっております。現在は十七億程度の使用料で貨物が走っているんですが、これが幾らになるのか。
その根拠なり経緯、あるいはその中でアボイダブルコストというようなことで、一部のレール等の老朽化した部分だけJR貨物が当該するJR各社に払うと。その使用料の在り方、あるいはJR北海道に限ってみれば、フルで線路を維持するためのコストといったものが非常に大きなものになっております。現在は十七億程度の使用料で貨物が走っているんですが、これが幾らになるのか。
近年、上下分離という方式が流行をしておりまして、公共交通でいえば、下部に当たるレール等のインフラを自治体や第三セクター等が保有、管理し、上部に当たる列車などの運行、運営を民間企業で行うというような例が一般化しつつあるというふうに捉えております。 私の地元であります群馬県前橋市でも、平成十年度、一九九八年度から、上毛電気鉄道においてこのような仕組みが導入されているというようなことであります。
今後につきましては、事故現場におけるこのような風速測定などの気象調査を引き続き実施をいたしますとともに、レール等の関係物件の詳細な調査、あるいは委員御指摘の関係者、運転士あるいは車掌等々からの口述聴取をする、さらには収集いたしました資料の分析といった多角的な観点から科学的かつ客観的な調査を進めまして事故原因の究明に全力で取り組むとともに、できるだけ早い解明に努めてまいりたいと考えておるところでございます
今回、その静かな平和な、きれいな跡地の場所に、レール等は撤去されておったんですけれども、一本標識が残っておりました。いわゆる制限速度七十キロ。あれを見たときに、本当にむなしい、悲しい思いを私はいたしましたが、御同行の委員の先生方にも似たような気持ちを持たれた先生もあられると思います。この七十って何なんだと、何の意味があったんだと。
それから、レール等現場で押収されたものもございますが、これについては現在警察と協力して、現場検証の際に検討会のメンバーも一緒に警察の協力のもとに調査するというような形で、相互協力で実施しているところでございます。
○内藤正光君 原因究明とか言いますが、レール等の傷を見ればもうせり上がりというのは一つはっきりしているわけですよね。ですから、そのせり上がり防止に向けての何らかの対応はとれるはずじゃないんですか、今すぐでも。
○政府委員(小幡政人君) 御案内のように、軌道法は我々運輸省と道路を管轄していただいております建設省と共管の法制度でございますが、我々も建設省さんも、例えば昨今非常に注目を浴びておりますライトレール等の新しい軌道体系というものに非常に関心を高めておりますし、現に我々、鉄道のその種の新しい車両の導入につきましてせっかく補助制度等も用意させていただいて支援している、こういう立場でございます。
○政府委員(大塚秀夫君) ミニ新幹線につきましても新設部分、つまり、広軌になるレール等を新たに敷設する部分等につきましては鉄道建設公団の保有になります。
御指摘のレール等のこれを隠したというような事柄につきましては、まことに残念でございますが、おっしゃるように、全体を調べてまいりますと全国で十五件程度の事実がございます。 中身をよく見ますると、やはり帳簿の記載と現品、これを照合せいということは常に指導しておるところでございますが、過去のいきさつ上、帳簿上の記載と現品の食い違いが現地で発見された。
○説明員(松崎傑君) 今私どもが勉強しておりますのは、運輸省の御指導をいただきながら一緒に実際面のいろんな勉強をさせていただいておるんですけれども、貨物会社は全国一本で運営するという形になっておりますので、レール等の基礎施設はどうしてもやはり旅客会社が所有する形になると思いますので、その旅客会社に対して一定のレール使用料的なものを払って運営していくということで、その辺の具体的な旅客会社とのやりとり等
しかし、国鉄で約一千万人運ぶと、こういう予測を立てているわけですけれども、既定計画の枠内で実施するものとし、国鉄による特別の負担は講じないと、こういうことが五十四年の十一月二十七日の閣議了解で決まっておりますが、今日の常磐線の状況を見ると、非常に混雑が見られ、レール等の老朽化、またラッシュ時に故障が何回か起きている、こういう状況でございます。
○半谷説明員 ソ六〇というのはレール等の取りおろしのためのクレーンを備えつけた自走できる車でございまして、これが現在七編成ございまして、入っておりますのは、仙台の管理局、高崎の管理局、東京南管理局、東京北管理局それから名古屋管理局、大阪管理局、岡山管理局、以上の七管理局でございます。
○小川(省)分科員 東武鉄道ではレール等を初めとして現有の施設を国側に提供してもよいと言っているわけでありますから、ぜひひとつ国側と東武側で話し合いをしていただけないかどうかという問題であります。現在予定線にも入っていない、非常に困難な問題であるということはわかります。
その一つの原因は、設備その他が約十年ぐらいたってまいりまして、レール等の折損件数等も逐次ふえてまいる、あるいは十年ぐらいたって車両故障等もふえるというようなこともございますが、それとともに列車の本数が非常にふえてまいりまして、岡山開業あるいは博多開業等を含めて列車本数もふえてまいりましたので、列車本数がふえてまいりますと、列車と列車の間隔が非常に密になってくるために、いま言った設備の老朽というもの以外
当初よりも非常に列車の回数が多くなったということで少し早目にレール交換をしなくちゃならないということになりましたので、レール等につきましては、五十六年度までに当初建設当時に敷設されたレールは全部交換してしまおうということでただいま鋭意努力をいたしております。
コンクリートブロックで約七〇%、それからカーテンレール等で八〇%の生産性の向上を見ておるわけでございます。 品質の向上の面で見てみますと、JIS規格の合格率が非常に高まっておりまして、JIS表示工場が大変増加をしましたとか、あるいは包装販売品がふえてまいりましたとか、あるいは自動車分解整備等におきましては、再整備の必要なものが非常に減ってきた、こういうふうな結果が出ておるわけでございます。
しかし、これらのレール等は使用目的が応急復旧であることから再用品を充てることとなっており、国鉄では、四十三年以降実施しております軌道強化工事等から発生した再用品を多数保有しておりますので、災害予備用にはこの再用品を充当することとすれば、レール及び分岐器用品の購入費を節減できると認め、当局の見解をただしましたところ、国鉄では災害予備品として保有している新品を再用品に置きかえるための処置を講じ、鉄道管理局等
第五に南ヤクート炭田開発プロジェクトでございまして、約三億二千万ドルの機械設備、レール等を輸出をするということを前提にして、八七年ごろからでございますから、十五年後というまあ少し長い先でございますが、コークス用炭を輸入しようとするものであります。
特に関東の地域では信号機やガード・レール等の整備を要望する比率が非常に多くなっているわけですが、そこでお尋ねをいたしたいのは、いまも局長は歩車道の分離が大事だというお話でございますけれども、歩道という問題についての考え方ですが、現在はたとえば車が往復できる、五・五メーターなら五・五メーターという幅をこえる部分について歩道をつけるというような考え方。
○山口(真)政府委員 第二点の問題につきましては、線路の設計、レール等につきましては、これは工事施行の認可ということで、役所が全部その内容をチェックいたしまして、そしてこれを認可いたしております。
○古川(雅)分科員 現在線より騒音や振動を大きくしないということで、技術的にロングレール等の使用が考えられますが、地元との話し合いではちょっと不可能だという御回答をいただいておるそうでございますが、その点いかがでございますか。