1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 事業団の出資会社としましては、レールシティ関東、レールシティ汐留企画、レールシティ東開発、レールシティ西開発の四社がございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 事業団の出資会社としましては、レールシティ関東、レールシティ汐留企画、レールシティ東開発、レールシティ西開発の四社がございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 今、不動産変換ローンに関しましてはレールシティ東開発、レールシティ西開発が複数以上の不動産変換ローンを扱っておりますが、民間デベロッパーがこの不動産変換ローンを扱い、土地の上に建物を建てて将来処分していくということになりますと、当然その民間デベロッパーの利益もその期間中上乗せしなければなりませんが、清算事業団の子会社が二社で複数の不動産変換ローンを扱う場合は、管理費その他ができるだけ
それから、平成二年四月でございますけれども、不動産変換ローンを実施いたしましたが、この受け皿会社といたしまして、レールシティ東開発株式会社及びレールシティ西開発株式会社を設立いたしました。これが現在まである既設の四社でございます。
これは大臣と清算事業団の理事長にもお伺いしたいのですけれども、本来、元国鉄が持っておった土地を処分するという、その売却が主たる目的だったのですけれども、売れないということになってきて、だんだん民間会社というか不動産会社というか、開発会社というか、このパンフレットを見ますと出ていますように、今でも四社ですか、レールシティ関東株式会社、レールシティ汐留企画株式会社、レールシティ東開発株式会社、レールシティ西開発
○政府委員（大塚秀夫君） 不動産変換ローン方式は、事業団の出資会社、今先生言われました既に三月に設立しましたレールシティ東開発、レールシティ西開発が担当することとなるわけでございますが、この出資会社が事業団の用地を購入しまして、都市計画に沿った包括的な開発計画に基づいて上物も開発することによりましてその資産価値を高めて一定期間管理運営した後に処分する方式でございまして、その資金を償還時にその不動産の