2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
二〇一七年の地教行法の改正の折に、私、これ、与野党協議の野党側の代表者でいろいろ協議をさせていただいたんですけど、このときに、いわゆる新教育長制度が導入されて、教育の政治的中立とか、継続性、独立性とか、あとレーマンコントロールとかですね、こういう趣旨が非常に私は明確になったと思っているんです。
二〇一七年の地教行法の改正の折に、私、これ、与野党協議の野党側の代表者でいろいろ協議をさせていただいたんですけど、このときに、いわゆる新教育長制度が導入されて、教育の政治的中立とか、継続性、独立性とか、あとレーマンコントロールとかですね、こういう趣旨が非常に私は明確になったと思っているんです。
例えば、法曹界の裁判員制度もそこから来ておりますし、医療界でもたまに、医療従事者は患者の視点を忘れるということもありますし、あとは、文科省ではレーマンコントロールという言葉もありますね。 そういう意味で、私は、本日は、ちょっと前まで普通の国民だった人間として、どっちかというと、野党というよりも国民として質問をさせていただきたいと思います。
首長が積極的に学校運営協議会や学校支援地域本部に関わる人たちを総合教育会議のメンバーとして、地域一体となって大綱を定める努力を行うことで、教育の中立性、継続性、安定性を確保し、レーマンコントロールの趣旨が守られる運営になることから、総合教育会議を主宰する首長にはそのことを実践していただく指導を文部科学省には強く求めたいと思います。
教育委員会の理念であるレーマンコントロールは一体どこへ行くのでしょうか。 振り返れば、この十年間、幾つもの総理の諮問機関や地方団体が、教育委員会制度の抜本的改革を求める答申や要望を出してまいりました。
政治的中立性、継続性、安定性の確保や、レーマンコントロールによる多様な民意の反映といった観点から、教育委員会制度の存在意義はいまだ失われるものではありません。本改正案において教育委員会制度が維持されたことを高く評価いたします。 二点目は、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者たる新教育長の事務執行の適正化を図るための規定を設けた点です。
例えば、プロフェッショナルリーダーシップとレーマンコントロールという言葉が出てきましたが、レーマンコントロールを重視すれば教育委員会制度をうまく運用していけばいいんじゃないかという考えもあるでしょうし、プロフェッショナルリーダーシップというかリーダーシップを重視すれば、首長、教育長に教育行政を任せて、教育委員会は附属機関としてチェック機能でやればいいんじゃないかと。
今事務局のお話も出てまいりまして、総合教育会議等の役割の今後の発展の仕方もあるんですが、やはりレーマンコントロール、住民からの意思、情報の集約のために、事務局のやっぱり活性化という部分も非常に大事であるかなとは思っておりますが、この次はその観点から興公述人にお伺いしたいと思うんですが、公述人は、事務局、現状なかなか活性化しない理由の一つに人事体系の問題をおっしゃっていたと思います。
私の方からは、まず武井公述人にお伺いをしたいんですが、教育委員会を語るとき、レーマンコントロールという理念がいつも語られる。その役割を言えば、住民の意思の反映という部分、機能としては当然あると思うんですが、先ほど公述人、この住民の意思の反映というものについて、現行制度でもやはり限界があると、改正になってもほとんどもう影響はない、要は限界があるという状態は変わらないということだと思うんですが。
そこに関しては、もしそういう事態になってしまいますと、いわゆる教育委員会がその本質としているレーマンコントロールというものが弱まってしまう。
○国務大臣（下村博文君） 教育委員そのものは、やはりレーマンコントロールの中で、非常勤の扱いということの中で対応していただいているというのが現行制度、それから改正案でもあるわけでありまして、その範囲内の中でではありますが、教育委員の方々がしっかり地域の適切な、不満、要望等を捉えて、それを教育行政の中で反映できるような支援については検討してまいりたいと思います。
そしてまた、教育委員会もそれぞれいいプロフェッションを持って、レーマンコントロールもきちっと利いて、横浜においては教育委員会、例えば教育委員長と教育長の役割も会社で例えると会長と社長みたいなものだと、広い視野から方向性をしっかり指導する委員長と、逆に教育の専門的なところもきちっと管理をして運営をしていく教育長、この役割分担もしっかりできているんじゃないかと、こういう御意見でした。
一つは、教育委員会制度の基本理念であるレーマンコントロールですね、これと新しい教育委員会制度がどういう関わりを持っているのかということです。それから二つ目が、これまでもそうでしたけれども、特により重要になります教育長の力量向上を図るためにはどうしたらいいかと、このことについて少し踏み込んで発言したいと思います。
そういう意味では、やはり合議制で、私自身八年間教育長を務めまして、教育委員の皆様の本当にレーマンコントロール、すばらしいものが高い視点からもございます。本当に子供たちを思って一生懸命頑張っていただいております。そういう意味で、教育はある意味での、いい意味でのユートピアであっていいのかなと、そういう考えでおります。 以上でございます。
教育委員会に期待される役割を担う理念としてレーマンコントロールという言葉がございます。今回の改正、改めてこの意義を考える契機だと思います。なかなか分かるようで分かりにくい概念ではあるんですが、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君） レーマンコントロールとは、専門家の判断のみによらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するため、基本的に教育の専門家や行政官ではない住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するという仕組みでございます。
レーマンコントロールという理念は分かりますが、結局やはりそれに沿うことができなかった教育委員会が多かったのではないかというような現実も今まであって、それが今回の改正の議論に係っている部分であるかと思います。 そこで、やはりこちらも大臣にお願いしたいんですが、教育委員会がレーマンコントロールというものに沿った組織として機能するには何が必要か、御意見をいただければと思います。
また、多様な属性を持った複数の委員による合議制により、様々な意見や立場を集約した意思決定を行うとともに、レーマンコントロールという地域住民の意向を反映させた行政を行う仕組みとして、地方教育行政の根幹を成すものであると認識しております。こうした教育委員会制度の存在意義は今も失われていないと考えます。
以来、日本の教育委員会制度を支えてきた重要な柱は、教育委員によるレーマンコントロール、つまり、公権力から離れた自由な一般人による統制であり、この原則が今日まで一貫して維持されてきました。 しかし、教育委員会制度が発足して半世紀以上が経過する中で、当初みずみずしい息吹のあった制度が徐々に形骸化し、責任体制が不明確など、種々の問題点が指摘されてきました。
レーマンコントロールと言いながら、レーマンが制度さえ理解していないままコントロールしようというのですから、本末転倒と言わざるを得ません。
レーマンコントロールというのは、もともと、民意を受けて、そして、教育の中の一面的な当事者だけではない人がここはしっかりと責任を持っていこうというのがレーマンコントロールの考え方だというふうに平たく言えば思いますけれども、その意味において、今、日本の中でレーマンコントロールだという話になれば、首長はレーマンコントロールに当たるんですが、さて、教育長が暴走した場合はどうするんだという議論は、これはなかなか
レーマンコントロールをいかにきかせるか、これはもうどの制度に関してでも議論を尽くさなきゃいけないところだと思います。 そこで、再三再四、教育委員会の議事録公開に関しては維新の会の皆さんからかなり突っ込まれておりましたし、私の質問にも、事務的な手続、事務的な労力が少ないから公開できないんだという答弁があったかと思います。そういったことはやはり許されない理由だと思っております。
総体として、市長が民意で選ばれて、まさにレーマンコントロールがしっかりと働いている中で責任を持てるようにしようと言っているだけです。それはほかの行政だって全部そうですよ。市長は責任は持っているけれども、道路をこうしろとか公園をどうしろとか、一つ一つに全部口を挟むほど暇はありません。やってられません。そうではなくて、総体として責任を持てるようにすべきだ、こう言っているわけであります。
地区によっては置物のような存在の教育委員の方も実際いるというのは事実でございますけれども、今度の法案の中の一つに、教育委員が新教育長に対して会議を招集することができると、非常に権限が今より強まっているわけでありますので、さらに、レーマンコントロールの視点からも、やはり民間の外部有識者を、より市町村、各自治体の努力で教育委員にしていくということが、まず一点、私は大切であるというふうに思っております。
同時に、首長が議会の同意を得て任命した今度の新しい教育長が、責任を持って日々の学校運営等については行っていく、レーマンコントロールとしての教育委員を機能させる、こういうことが大事であろうかと思います。そういう意味で、今回の制度設計はうまくできている、このように思います。
言いかえれば、教育委員の任命という行政組織の内部構造がもたらす間接的なバランス効果というものに期待するよりも、保護者の目によるチェック機構や、穂坂参考人がおっしゃる地方の工夫、例えば中央教育審議会的なるもの、こういったレーマンコントロールをきかせ得る工夫も、つくろうと思えばつくれる、担保できるのではないかというふうに思います。
それでこのレーマンコントロールを実現し、首長や教育長の独断を監視する機関として位置づけたい。そうすれば、現状の、指摘されている閉鎖体質かつ隠蔽体質の教育行政から、もっと能動的、透明性のある、開かれた教育行政へと変えていくことができるのではなかろうかという前市長の発言がございます。
この教育委員、レーマンコントロールという趣旨に沿って、専門性を有していない一般の方々が選ばれるということになっております。市民目線で教育長の事務をチェックし、市民目線から地域の民意を教育行政に反映する観点から、レーマンコントロールというのは大変大切な考え方だと思います。
○穂坂参考人 私の全く素案なんですが、「教育委員会廃止論」のところに書いたんですが、やはりレーマンコントロールをきかせるためには、できれば二十五、六人の人数。やはり五人ではとても無理なんですね、首長だけが選んでやるという形ですから。一つは、二十五、六人がいいだろう。それからもう一つは、では、それを選ぶのは、やはり議会の一つの意見が反映できるような、そういう制度だっていいと思うんです。
○穂坂参考人 教育に関しては、その三者の役割、権限と、そこに今度は、やはり住民に近くなくちゃいけませんから、レーマンコントロールをどういうふうに生かしていくか。それからもう一つは、地方議会も教育に非常に熱心に取り組んでもらいたいなと思うんです、国会と同じように。 ですから、そういう意味では、五つのそういういろいろな意味での役割分担が明確になって、どういうふうにチェック機能を発揮していくか。
そういったことが現実になった場合、我々として一番気にしなければいけないのは、やはりレーマンコントロールをどうやって反映していくかということだと思うんです。クローズドなサークルで教育というのを語り方針を決めるということでなくて、やはり民意をどうやって反映させるか。
○西川副大臣 先生おっしゃるように、今回の制度改正においても、この政治的中立性というのは随分議論の一番大きな、中心的なところを占めていたと思いますが、実は現行制度におきましても、もちろん戦後の大きな改革の中で、レーマンコントロールという思想が入った中での政治的中立性というのは非常に大きな、中心的な議論だったろうと思います。
そうした中で、レーマンコントロールもきかせていただけるでしょうし、本当に教育の専門の方がその中には当然入っておられますので、そうした中で首長を、中には変わった首長というか、そうした方がなられて、選挙目当ての極端な政策を打ち出されたりする可能性もございますので、そうしたときには教育委員会がしっかりと機能するということが必要だというふうに思います。
それは、教育委員会制度が、レーマンコントロールということを言われましたけれども、レーマンコントロールなるがゆえに、教育委員長が地域の名士であったりというようなことになってまいりますと、教育委員会の会議が、どうしても、ほかに職を持っていることもありまして、月に三、四回しかできない。実際は教育長と教育委員会事務局が実権を握っている。ここは、ありていに言うと、教員一家。
これではレーマンコントロールと言われる、良識のある素人がコントロールをするという教育委員会の趣旨が大きく損なわれるのではないのかなという気持ちを持つわけでありますが、その点についてお尋ねいたします。
○柏倉委員 この学校運営協議会、レーマンコントロールの性質を帯びるというわけでございますけれども、民主党案さんだけのとき、維新案さんとまだ別個のときは、御説明いただいたときには、学校理事会という名称であるということで、運営、学級編制、教育課程などの基本方針を協議、承認する機関であるというふうに位置づけていたと思います。
○義家委員 ちょっと繰り返しになりますけれども、その実態だからこそ、広く多くの住民の意見を吸い上げるという観点でのレーマンコントロールというのを踏襲していくなら、そういうふうな開催、五時以降の開催とか土日の開催とか、そういうことも含めて働きかけていくべきだと私は考えますが、文部科学省はいかがですか。
続きまして、教育行政において戦後よく用いられてきたレーマンコントロールという言葉があります。このレーマンコントロールという言葉の趣旨について、これは大臣じゃなくて文部科学省の方がいいんでしょうか。文部科学省、ホームページにもレーマンコントロールという言葉が繰り返されていますが、ぜひお答え願いたいんです。 レーマン、素人ですよね、それでコントロール。
○前川政府参考人 いわゆるレーマンコントロールの考え方につきましては、今回の地教行法の改正によりまして、一定の見直しは迫られるのではないかというふうに考えております。
ここで問題になってくるのは、現在の制度は、教育の専門家や行政官ではない、住民の代表である教育委員が、専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、レーマンコントロールの考え方に立っているということです。 専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保していくのか、総理の考えをお伺いします。
あわせて、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定も維持しており、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していくという、いわゆるレーマンコントロールの考え方を引き続き維持しているところであります。
教育委員会制度におけるレーマンコントロールの担保についてのお尋ねがありました。 教育委員会における審議を活性化するためには、教育に関する高度な知見を有する方の選任など、人選の工夫を一層進めることが重要であります。 一方、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していくという、いわゆるレーマンコントロールの考え方は重要です。
これはないだろうというのが私の市議会のときの教育委員会さんに対する訴えで、私でもわからないんだから、教育委員さん、一応レーマンコントロールで六人、教育長を抜けば五人の皆さんにこの資料だけぼんと出して、それで教育基本法にどれだけ沿っている教科書ですというのを判断できるかといったらできないですよというのを言ったんですけれども、ちゃんとやっていますという答弁が来ちゃうんです。
今の教育委員会の中ですと、一応、もともとはレーマンコントロールということで、レーマン、素人、もともと教職でない方々が任命されるという中で、識見があって人格高潔な方というふうに地教行法でも書いていると思いますけれども、今回また、総合会議、これがどういった役割分担、権限になるのか、まだという状況の中ではありますが、構成員がどういった人になるのかというのもポイントだと思っております。