1981-04-21 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
円レート変更分に伴う差益分と申しますか、その分は一応試算の中にはそれなりには含まれて試算がされておるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
円レート変更分に伴う差益分と申しますか、その分は一応試算の中にはそれなりには含まれて試算がされておるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○進士説明員 私どもがレート変更その他の情報を入手いたしました場合には、私どもの無線航行警報によって周知するという手段をとっております。
それから次に、為替レートの関係でございますが、御趣旨は、為替レートの変更が行なわれた、そのスミソニアンの為替レート変更と、それから最近のレート変更をさすものと解釈してよろしいかと存じますが、これはいずれもドル建ての債務でございますので、したがいまして、ドルの金額は変わりがないわけでございます。
この二十カ国委員会で大臣はステートメントを発表されて、その中で＾私の手元にあるステートメントの要旨の第三のところで、「私は、まず、為替レート変更以外の手段によって不均衡の是正を図るべきものと考えている。為替レートの変更は、「最後の手段」とまではいかなくても、他の政策手段による努力を行なった後に使用されるべきものと考える。」
○政府委員（大蔵公雄君） 御指摘のように、確かに私どもが御提案をいたしておりますところの法案を作成する段階におきましては、今日の相場の変動は予想いたしておらなかったわけでございますが、変動相場制のもとにおきまするところのレートの水準であるとか、変動相場制の期間であるとか、あるいは国内経済に及ぼす影響、特に関税の場合には、レート変更に伴いまして輸入が増大をするという面もあるわけでございまして、それに伴
ただ、それが、先生おっしゃるように、もともと向こうの海外市況がどんどん上がっているものについては、レート変更の影響というものが相殺されてしまうとか、ものによっては、レート調整を計算に入れてもなおかつ上がるというものもあると思います。したがいまして、現在の段階でどれだけということはなかなか申し上げかねるわけでございますけれども……。
ところが、今度はドルの一〇％切り下げという切り札を出して、それでマルクとフランと円とをとにかくレート変更のテーブルにつかしたと思われます。これは明らかに、現在、早ければ早いほどニクソンにとって有利だという判断であって、しばらくすると、円とドルの関係はもう少しドルが強くなってくる。そういう事実が出てくれば、円切り上げというのは非常に追い込みにくくなるであろう。
今回これらの規制の撤廃を表明したのは、二回にわたって為替レート変更をいたしましたが、その効果や、インフレ抑制努力の効果があらわれて、海外の投資家にとって、アメリカの経済の魅力が高まってくるであろうと、そういうことなどによって七四年末ごろまでに米国の国際収支の基調が改善されるはずであると、こういう考え方を前提にして、民間取引にはなるべく統制をしたくないという考え方を実行に移すということを目的にしたものではないだろうかと
こういう中でしかたがなくて、名目はドル・ショックに為替レート変更による損失補てんだ、こういうことで話し合いがあったということを私、知っておるのです。そのとき行った人の中でみんな言っていますから。だからそういうことで、いつ日本の地方自治体みたいに成り下がったのか、日本株式会社の支店に韓国が成り下がったといったような、そういうようなことは、私はとるべきことではないような気がしますがね。どうなんです。
○中村（重）委員 シュルツ提案の、外貨準備の増減を為替レート変更の指標とするということなんですが、これはいかがでしょうか。固定レートというようなことを意味するのか、あるいは為替変動相場制ということを意味するのか、この受け取り方はいかがですか。
ただ、御指摘がございましたレート変更をする場合に云々ということにつきましては、別段合意は行なわれていないというふうに聞いております。 ちょっと漏らしましたので、恐縮でございますが、もう一点、国交回復後どうなるかという御質問がございました。その点につきましては、日中間の貿易決済に関するいろいろな話し合いは、銀行間のコルレス契約についての話し合いを含めましてすべて民間ベースの話し合いでございます。
それから三和銀行の案は、中国人民銀行の公示するレートを使用し、変更するときは中国銀行は直ちに連絡する、レート変更権が中国側にあるということになっておりますね。この点、この為替銀行案の相違についてどのような見解を持っていらっしゃるのか。また、これらの異なった案は、これは調整をするのか、あるいは調整する必要がないのか、それから国交回復後はどういうふうになるのか、その辺のところを両当局にお伺いしたい。
第一の点の食管会計の中で幾らかでも出るのかと申しますと、食管の勘定に米の勘定と麦の勘定、これは内麦と外麦とございますけれども、これも御承知のように、いまドルが下がったからその分だけ原麦を下げろというふうな消費者からの御要求もございますし、また、現にふすま等が輸入なり為替レート変更によって大幅な値下がりをしておる。
この点は実は事情がありまして、私は前から申し上げておるように、給与の切りかえというふうな問題をめぐりまして、この期に及んでさてストライキなどということを――これは三百六十円問題というのは、つまりレート変更という問題は、少なくとも沖繩の働くの皆さんに何の責任もないのです。
今後、したがいまして、通常の場合におきましては、金利差等によります部分は、この準備預金制度の活用によって流入を抑制できると存ぜられますし、それからまた、非常に心理的なレート変更等の思惑によって起こります投機的な面につきましては、これは相変わらず為替管理によりまして抑制せざるを得ない点もあろうと存じますが、ただいま御指摘の昨年八月の状況、これは当委員会におきましてもしばしば御説明申し上げましたように、
あなたは、七万二千円もらっているんじゃない、いま二百ドルもらっているんだと言うけれども、この間のドル・ショックの問題がなければ、レート変更がなければ、向こうで二百ドルもらっている人はこっちへくれば七万上千円の計算になる。そうでしょう。ところがこの種のものがあったから、向こうで二百ドル、つまり七万二千円もらっている方は、今度はそうはいかない。
○中野政府委員 この四千七百五万ドルの結論をつけますについては、いろいろ日本側の許される範囲でドル勘定の方もうかがい知れる範囲で努力いたしたのでありますが、各種の資料整理等につきましては主として日本側の、たとえば船積の書類とかレート変更の適用すべき日本側の輸出品とか、そういう日本側において主張し得る整理を主といたしたのでございまして、それと同様な精密な、正確なドル勘定の方面は、当時最善を尽しても、今日
また為替管理の自主権を制約されること、レート変更の自由を失うこととなるのであります。わが国の貿易は、今日各国の輸入制限措置によりまして、急速に縮小の過程にあります。今日、貿易の自主権を回復することは、実に民族にとつて死活の重要喫緊事となつておることは申すまでもありません。