その上で、御指摘のこの海洋プラットホームにつきましては、中国側がその軍事利用について表明をしているわけではありませんけれども、白紙的な可能性についてあくまでも一般論として申し上げれば、レーダー配備の可能性、またヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられるわけでございまして、いずれにしましても、政府といたしましては、東シナ海ガス田周辺を含む我が国周辺における警戒監視活動に万全を期するとともに
中国が設定した東シナ海防空識別区、これには、現状、地上レーダーの覆域、範囲、届かない区域がありまして、早期警戒機等による補完にも一定の制約がありますので、プラットホームのレーダー配備によりまして、地上レーダーの覆域を補完することが可能となると考えられます。また、プラットホームをヘリパッドとして活用して、空中偵察等のためにヘリコプターや無人機の展開拠点として利用する可能性もあります。
ＴＰＹ２レーダー配備に係る米側による工事については、今年四月十三日以降四回にわたり開催した住民説明会において、レーダー運用に係る施設の整備、これ第一期工事でありますが、今年五月に着工し、今年十二月末に完成予定であるということで説明をいたしました。五月に着工するということは、四月以降、累次説明をしてきております。
防衛省におきましては、地元の京丹後市からの要望も踏まえまして、経ケ岬へのＴＰＹ２レーダー配備に伴います周辺環境への影響を比較検証するため、周辺地域への騒音調査等をレーダーの設置前後に実施することとしており、この一環といたしましても、既に現状の把握ということで騒音調査等を適宜実施させていただいているところでございます。
防衛省におきましては、地元自治体からの要望も踏まえ、ＴＰＹ２レーダー配備に伴います周辺環境への影響を比較検証するために、周辺地域への騒音調査、海上における電波の影響調査、海への排水による影響を図るための水質調査などをレーダーの設置前後に実施し、比較検証をすることといたしております。
今、ＪＥＧＳにつきましてはその政府の答弁書どおりでございますが、私ども防衛省といたしましては、米国に対しまして、地元からの様々な環境に関する御要望あるいは御懸念、そういったものをきちんと聞き取りをさせていただきまして、それについて、ＴＰＹ２レーダーの配備に当たって、そういったことを様々踏まえて米側がそのレーダー配備等を行っていくようにと、そういうふうに申入れを様々な機会にいたしておるところでございまして
今委員のお話がありました日本環境管理基準のことについてでありますが、繰り返しになりますが、防衛省としては、米国に対して、日米間の様々な協議ややり取りの中でＴＰＹ２レーダー配備に当たって周辺環境や住民への安全に十分配慮するように申し入れており、米国からも理解を得ているものと認識をしております。
○井上哲士君 元々、弾道ミサイル防衛システムというのは、アメリカを防御することによって反撃のおそれなく先制攻撃をできるようにしようということから始まったものでありますし、アメリカのミサイル防衛局のシリング長官も、この日本の二つ目のレーダー配備について、アメリカ本国の国土防衛のためということを五月九日のアメリカの上院軍事委員会で証言をしております。
来年度は、陸上自衛隊の旅団化改編、航空自衛隊の与座岳分屯基地へのミサイル防衛関連のレーダー配備も予定されております。 こうした一連の自衛隊の沖縄における態勢強化は、防衛省・自衛隊のどういう方針に基づくものか、また、強化のこうした傾向は今後も続くと見ておられますか。いかがでしょうか。
アメリカが費用を負担すると明示しているもの、Ｘバンドレーダー配備に関する施設、相模の戦闘指揮訓練センター等に関する施設、横田における日米統合作戦調整センターに必要な米軍の装備及びシステム、これを除けば日本側が費用を負担するということでございます。 個別の案件の具体的な金額は今後の精査にゆだねられるとされておりまして、最終的にはどの程度の費用がかかるかは、いまだ国民にとって不透明なままであります。
日本を防衛するために取った情報の提供は問題ないということも答弁されたわけですが、しかし、米本土防衛のための警戒レーダー配備を検討するとすれば、これまでの政策判断を超えることになりませんか。