2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
また、韓国軍の自衛隊機へのレーザー照射事件をめぐり、自民党の中にも批判が多い先日の岩屋防衛大臣と韓国国防相との会談が真に国益を確保したものであるのか、与党議員の先生方にも予算委員会で厳しく追及していただかなければなりません。
また、韓国軍の自衛隊機へのレーザー照射事件をめぐり、自民党の中にも批判が多い先日の岩屋防衛大臣と韓国国防相との会談が真に国益を確保したものであるのか、与党議員の先生方にも予算委員会で厳しく追及していただかなければなりません。
仮に、レーザー照射時点で自衛艦がレーダー照射母体を攻撃した場合、国際法ではどのように判断されるのか。そして、ミサイルが実際に米艦に向かって発射された場合、これを撃ち落とすのは自己保存的な武器使用と言えるのか。 いずれにせよ、攻撃された場合や攻撃が予測される場合に撤収や避難を行うようでは警護したことにならないんだと思うんですけれども、このことについてお答えいただければと思います。
○アントニオ猪木君 ペンタゴンが、リムパック二〇一八年の中国招待を取り消すと発表しましたが、中国による南シナ海の領海侵犯、軍事的利用、アフリカにおけるアメリカ軍機へのレーザー照射など、中国の国際ルールを守らない姿勢がリムパックの目的と合わないとのことでした。
衛星のセンサーなどを狙ったレーザー照射、衛星や地上局の電子機器を狙った電磁パルス攻撃、データリンクへのジャミング、地上局や支援インフラへの攻撃、妨害工作、宇宙システムへのサイバー攻撃。二〇〇七年に中国が衛星を物理的に破壊したということも知られているところです。
航空法第九十九条の二の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為というのは、委員御指摘のように、ロケットの打ち上げであるとか気球の浮揚、今回、レーザー照射といったものを追加したわけでございます。 こういった行為は、離着陸時におけるパイロットの操作に必要な集中力を乱すなど、その飛行の安全に影響を及ぼすおそれがあることで、危険な行為であるということで、九十九条の二の対象にさせていただいています。
○照屋委員 国交省、今回の政令改正によって、航空法第九十九条の二、飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が米軍機にも適用され、米軍飛行場周辺でのたこ揚げや風船を飛ばす行為、米軍機へのレーザー照射などが禁止されることになりました。 私が知りたいのは、米軍機の飛行に影響を及ぼすおそれとは具体的にいかなる態様を考えているのか。どうも、刑事法で言う構成要件が漠としている。ちょっと教えてください。
それとあわせて、それらの機体や艦からロックオン、レーザー照射等をされた回数があるならばお教えください。
これは誤診という現象を取り上げたいと思いますが、御存じのように、今、日中間はいろいろ問題が起きているわけですが、これは例えば病気だとすれば、正しく診断して、どういう症状なのか、病根がどこにあるのか、それはオペをした方がいいのか、薬を与えた方がいいのか、あるいはレーザー照射で治療していた方がいいのか、まず病根は、問題はどこにあるのか判明しなければならないんですね。
ただその目的というものが、あくまでも数千キロメートル先にございますミサイルの弾頭部分に局限的なレーザー照射を与えるなりあるいは物体を当てることによりまして、それを無能化するという理解の仕方をしているわけでございまして、これが地上を攻撃できるのかどうか、そのようなことはまだＳＤＩの研究自体が進んでおりませんので、今後の進展にかかっておるところも大きいかと思いますが、基本的にはこれは防御のためにしか使わないという
しなかったわけですが、あのときに落としたああいう専用の爆撃照準装置というものをおっしゃっているんだなということで、大村大臣のお答えは、先ほど来私が申し上げております二つの目標、一つは低高度目標対処能力、一つは搭載ミサイルの改善等の装備の改善、こういう大きな項目をお答えいたしましたわけですが、同時に、先生のおっしゃったような、さんざん問題になったような例の爆撃照準装置あるいは附属のコンピューターあるいはレーザー照射
○秦豊君 その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、附属のコンピューターシステム、レーザー照射装置等の換装も含まれますか。 ○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。低高度目標対処能力、搭載ミサイルの改善等の装備の改善でございますので、先生の言われたような点は含んでおりません。 以上でございます。
さらに、昨年十一月には、参議院において大村防衛庁長官が、五十六年度予算に爆撃照準装置、コンピューターシステム、レーザー照射装置の取りつけを含んでいないと、疑問の余地のない答弁をしているのであります。 他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとして取り外されてきた爆撃装置を復活させる企ては、憲法にも反し、国会をペテンにかける行為であり、絶対容認できません。その支出は、当然削除すべきものであります。
ということで、何のためかということがありました後で、「その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、附属のコンピューターシステム、レーザー照射装置等の換装も含まれますか。」こういうお尋ねでありました。
○秦豊君 その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、附属のコンピューターシステム、レーザー照射装置等の換装も含まれますか。