2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
カナダのトルドー首相も、イタリアの前首相のレンツィさんも、イギリスの元首相のキャメロンさんもインフラの重要性について述べ、キャメロンは、イギリスのインフラが二流になればイギリスが二流になるんだ、このような発言もしています。
カナダのトルドー首相も、イタリアの前首相のレンツィさんも、イギリスの元首相のキャメロンさんもインフラの重要性について述べ、キャメロンは、イギリスのインフラが二流になればイギリスが二流になるんだ、このような発言もしています。
○辻元委員 今、イタリアのレンツィ首相のことをおっしゃいましたけれども、総理とそっくりですよ。桜の問題、森友、加計、いろいろな疑惑だ何だ、いっぱい出ているんですよ。その総理とか一つの党がこれがいいと言い出すと、その色がつくから、だから、今までも、憲法調査会時代から十九年間、どこの党の何だと色がつかないように、中山太郎先生は物すごく慎重に運営をしてこられたんです。
○安倍内閣総理大臣 私は、今例として挙げられたレンツィ首相ともキャメロン首相とも親しかったし、憲法あるいは国民投票について、事前にお二人と随分、それをやるかやらないかということについてお話もさせていただいた。でも、今、辻元委員の分析は余りにも単純過ぎますね、申しわけないけれども。そんな単純なものではないんですよ、いろいろな複雑な要素があった。
○安倍内閣総理大臣 先ほどレンツィ首相について大変な御批判をされて……（辻元委員「もうそれは終わっているよ」と呼ぶ）いやいや、しておられましたが、まず、レンツィ首相は中道左派であるということ、まだ有力な政治家で、将来イタリアの首相になる可能性もあるわけでありますから、有力な政党におられる辻元さんが、軽々に、そういう政治家のことをここで確定的に、批判的に取り上げない方がいいのではないかと老婆心ながら申
イタリアのレンツィ前首相の側近の方ともお会いしました。そのときにわかった結論は、憲法改正の議論を政局から切り離すことはできないという結論なんです。世界の国においてさまざまな憲法改正が行われてきましたが、政局から切り離すことができた国はありません。 したがって、時の政権が憲法改正を主導したら失敗するとか、野党の協力を得るために時間をかけるべきだと解釈するのは大きな間違いであります。
つまり、国民投票を行ったときに、どの党の案がベースになっているということが色がついてしまいますと、今回の海外調査ではなくて、二年前に御党も行かれましたときに報告がございましたけれども、レンツィの国民投票あるいはＥＵ離脱の国民投票のように色がついてしまうのでということで、そういった議論もあったはずでありますので、私どもとしては、テーマとしてテーマ出しはいたしますけれども、案の形で出すつもりはございません
イタリアの憲法改革の経過ですけれども、既に皆様は御存じだと思いますが、レンツィ政権というものが、上院、それまでイタリアが完全な二院制と言われるような典型の国として、それが政治的な膠着状態の元凶とみなされるに至って、そこで、それを打開するために上院改革というのを起草しまして、先ほど触れましたように、権限を大幅に削減する、議員数を大幅に削減し、議員も直接選挙ではなくて地方自治体からの間接選挙にするというような
特に、イギリスそれからイタリア、イギリスは昨年六月、イタリアは昨年十二月、いずれも、テーマは異なりますが、国民投票が行われ、その結果によって政権が大きなダメージを受けて、キャメロン首相あるいはレンツィ首相が辞任をする、こういった事態が発生をいたしました。
イタリアは、上下両院が権限が全くイコールである、これが決められない理由だということで、それについては多くの国民の方も賛成という、六割、七割近い賛成が得られていたので国会で憲法改正の案件として進めてきたものが、最終段階にあっては、レンツィの改革ということで、政局というか政権の賛否にすりかわったということがあったわけでありますので、やはり、どうやって、与野党が丁寧にテーマを選んで、そして、あと、それをどう
キャメロン前首相の英国でも、レンツィ前首相のイタリアでも、憲法改正等の国民投票が時の政権の人気投票になってしまい、その結果、当該政権が意図した方向とは真逆の結果になってしまったのは御承知のとおりであります。 しかし、だからといって、時の政権が憲法改正を主導したら失敗するとか、野党の協力を得るために時間をかけるべきだ等と解釈するのは大きな間違いです。
いずれにせよ、レンツィ首相が大変アンビシャスな提案をして、政治生命をかけて国民投票に付した憲法改正案は、イタリア国民に否決をされた。 これもマスコミは、この三つ、トランプもＥＵのごたごたも、またイタリアの問題も、マスコミはえてして、ポピュリズムが蔓延をして、いわゆるポピュリズムというものがそういうものを生み出しているんだという論調がマスコミには多いんですが。
そして、オランド大統領、メルケル首相、レンツィ・イタリア首相等とも話をした中において、本年中の日・ＥＵ・ＥＰＡ大筋合意について、それを実現していこうということで確認し合ったところでございます。 困難な交渉ではありますが、政府として、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、国益の観点から最善の結果を追求していく考えであります。
○安倍内閣総理大臣 今回は、メルケル首相あるいはキャメロン首相だけではなくて、イタリアのレンツィ首相あるいはフランスのオランド大統領、そしてまたＥＵのトゥスク議長とユンカー委員長とも議論させていただいたところでございます。 まず、現状認識につきましては、今申し上げましたような現状認識も含め、私の考え方の一端をお話をさせていただきました。現状認識については大体一致していると言ってもいいと思います。
レンツィ首相からは、この我が国の取組に対する支持が表明されました。こうした支持は、フランス、ドイツ、ＥＵ等、多くの欧州の首脳からも表明をされています。 また、目をアジアに転じますと、例えばフィリピンのアキノ大統領は六月、我が国の衆参両院合同会議で演説を行われましたが、本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持って注目をしている、こうした発言がありました。
同国の最近の政治の動きは急で、政権の交代が相次ぎ、現在の首相は民主党のマッテオ・レンツィ氏ですが、その下で、憲法改正、特に統治機構改革が進められている最中です。また、私たちがイタリアを訪れる直前に、ジョルジョ・ナポリターノ大統領が辞任し、その後任を選定する最中という状況下での調査となりました。 イタリアで最初に訪問した憲法裁判所では、副長官のジョルジョ・ラッタンツィ氏から話を伺いました。