2002-05-17 第154回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
そうしないと、自衛隊制服組の一部には、これはあくまでもあるジャーナリストのレポートですから、中東や中央アジアでの発言権確保をにらんで、二年の時限立法であるテロ対策特措法の続く限り、つまり二年間の派遣を主張する声も内部にはある、こういうレポート記事もあるんです。とんでもないことだと思いますよ。
そうしないと、自衛隊制服組の一部には、これはあくまでもあるジャーナリストのレポートですから、中東や中央アジアでの発言権確保をにらんで、二年の時限立法であるテロ対策特措法の続く限り、つまり二年間の派遣を主張する声も内部にはある、こういうレポート記事もあるんです。とんでもないことだと思いますよ。
○日野国務大臣 先生が御指摘のその新聞記事というのは、私が記者会見でいろいろ話をしたときの各紙のレポート記事だと思うわけでございますが、そのときも私は申し上げたのでございますよ、私はニュートラルでございますよと。ただ、どう思うかということでいろいろ聞かれて、私は、憶病な目も必要であるとか、そういういろいろな検討の課題について、いろいろ感想も申し上げました。
これが十一月二十七日の解散劇を取材した記者の十二月十一日の記事ですから、十日後の感想といいますかレポート記事なんであります。 この記事でも明らかなように、その解散によって百三十八人の従業員が全員解雇になって企業は解散となったのですが、ここに至るまでの経過はいろいろあるわけです。特に、来島グループ入りしてからの経過というのが特に重要だと私は思うわけです。
これは朝日新聞の三月十八日の夕刊に「ルポ85」、これは一九八五年の意味でしょうが、「「同和」団体・暴力団連合 建設工事にたかる 大阪・京都に実態を見る」というかなり長文のレポート記事があるわけであります。私はこの記事を見る前から、実は岡山市、岡山県におきましてこういう傾向が顕著になっているという情報を聞きまして、いろいろと実は調べておったのであります。