1980-10-23 第93回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
その次は、これは直接「むつ」に関係ありませんけれども、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄問題これは南太平洋諸国を初め非常に問題になっております。反対をしております。すでに科学技術庁長官からは、そういう事態のまま強行試験投棄をやるということは事実上できない、またそれはやらないという趣旨の答弁を得ておるのですが、総理大臣の見解も当然同様だと思うのですが、この点も確かめておきたいと思います。
その次は、これは直接「むつ」に関係ありませんけれども、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄問題これは南太平洋諸国を初め非常に問題になっております。反対をしております。すでに科学技術庁長官からは、そういう事態のまま強行試験投棄をやるということは事実上できない、またそれはやらないという趣旨の答弁を得ておるのですが、総理大臣の見解も当然同様だと思うのですが、この点も確かめておきたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君） 原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、先ほど後藤次長の方からお話がありましたように、現在ドラムかんに詰めまして、発電所敷地内の固体廃棄物の貯蔵施設に厳重に保管されております。それで、まだ発電所外に移動させるということは一切しておりません。
現在一体どのくらいあるんですか、低レベル放射性廃棄物は。どこにどれだけあるのか、蓄積の現状を御説明願います。
○小柳勇君 それで、総合エネルギー調査会の原子力部会は、この低レベル放射性廃棄物の処分については、海洋投棄では問題があったから、問題が発生したから——問題が発生したとは言いません。南洋諸島の人たちの反感とかあるいは漁民の恐怖とか不安とかあるから、原子力発電所の敷地内での処分方法をとる方針で見直すと言ったんではないかと思うのですが、いかがですか、その点は。
一九七九年十一月に安全審査をパスした「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」も、基本的には全く同様なことが言えます。
そこで、私は、最初に大臣にその姿勢と申しますか態度を伺いたいと思うのですが、いわばこのような四面楚歌というような新しい状況の中で、なおかつ大臣としては、既定方針どおり低レベル放射性廃棄物の海洋試験投棄を実施し、そして本格的投棄に向かうお考えなのかどうか。
政府が計画している低レベル放射性廃棄物の投棄海域に近いマリアナ群島テニアン島から参りましたフィリップ・メンディオラという市長さんが、東京都内で記者会見をした当時の模様が出ておりますけれども、日本がもしも投棄を強行するならば、島民の力は小さいが抵抗せざるを得ないとして、遺骨収集団が建てた慰霊碑もぶっ壊すし、今後一切協力しないとも言うし、日本漁船の同群島付近での操業についても禁止せざるを得ない。
長官、お聞きのとおり、今日までの原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の保管については、今日まで陸上の処分、保管でやってきたんです。また、そういう申請であり、それで十分だと、陸上で十分できるということできたわけですね。
それから韓国がまた捨てたと、これは中国新聞ですけれども、これもまた一面のトップに、「低レベル放射性廃棄物 韓国、日本海に投棄」という、こういう新聞がまたぱっと出るわけですね。そのたびにわれわれはショックを受けるわけですけれども、これはどうなんですか。
○吉田正雄君 私は、最近国際的な問題にまで発展をいたしております低レベル放射性廃棄物の海洋投棄問題について、関係省庁の見解をお尋ねいたします。 昨日の商工委員会におきましても、午前、午後にわたりまして、通産当局の見解をお尋ねしたところであります。
低レベル放射性廃棄物につきまして相当な量のドラムかんの発生があることは事実でございますが、それは現在は、約五年間の倉庫ということで保管しておりますけれども、逐次本数がふえるにつれましてそれを増設するということになろうかと思います。
だから、原子力委員会が低レベル放射性廃棄物を海中に投棄しなさいと言う権限はないと言うんですよ。する場合にはこういう基準で、それに合格しなきゃだめですよという基準は、原子力委員会なり安全委員会が設けたとしても、投棄しなさいと言う権限が原子力委員会にあるわけないですよね。これはあくまでも電力会社が投棄したいのか、陸上で私どもは十分保管しますと言えば、それで済む話なんでしてね。
○政府委員（児玉勝臣君） ただいま大臣からの御答弁に若干補足さしていただきますが、昭和五十二年十月から本年二月までに行われましたＩＮＦＣＥにおきまして、これは国際核燃料サイクル評価でございますが、の報告には、中・低レベル放射性廃棄物の管理及び処分に関する方法はすでに実施され、十分確立されているというふうに記述されておるわけでございまして、それの裏づけになりますいろいろな資料というのは、もちろんそのＩＮＦＣＥ
この際、政府は、政府の低レベル放射性廃棄物海洋投棄計画は中止し、全面的に再検討することが当然と考えるが、総理の所信をお伺いしたいのであります。（拍手） わが党は、石油にかわるエネルギーについては、危険な原子力発電によらず、太陽熱、中小水力、地熱、風力、波力、生物性エネルギー等の開発を進めることを提唱しております。
低レベル放射性廃棄物について御質問がございましたが、原子力開発の円滑な推進を図る上で低レベル放射性廃棄物の処分対策の確立が急務であり、その国際ルールに基づく海洋処分は、国際条約によって認められておるところであります。 わが国としては、低レベル放射性廃棄物について、まず、試験的海洋処分を行い、その結果を踏まえて本格的処分を行うこととしております。
一、低レベル放射性廃棄物の海洋処分については、その安全性に関し十分な調査及び実証のもとに行い、安全の確保に万全を期するとともに、投棄にあたつては水産関係者の一層の理解を得るよう努めること。 二、放射性廃棄物の海洋投棄に際しては、効果的な国際監視機構のもとで国際協調を図ること。 右決議する。 以上であります。
○吉田正雄君 ＩＡＥＡの高レベル放射性廃棄物または物質の定義というのは、一トン当たりのキュリー数が次の値を超えるものというふうなことで、半減期が五十年以上のアルファ放射性廃棄物についてはトン当たり十キュリー、ただし、ラジウム２２６の場合は一投棄地点の投棄量が百キュリー・パー・イヤーというふうに定められておる。
しかも、さらに高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物の処分の方法も決まっていないということから考えて、私は、原子力発電所に頼るべきではない。それから高速増殖炉もむだである。 それからついでに申し上げますと、核融合も問題がある。
そこで、原子力安全委員会の放射性廃棄物安全技術専門部会から「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」というものが出されております。私もまだ詳細にこれは読んでおりませんが、ざっと目を通したところでは、先ほどの活断層の地盤、地質の問題ではありませんけれども、陸上における、原研等あるいはその他の民間機関の協力を得ていろんな実験、研究が行われている。
低レベル放射性廃棄物につきまして陸地処分あるいは海洋投棄というような方向も示されておりますが、その中の特に試験的海洋処分を実施するためにその準備を進め、陸地処分の方もその準備を進めて、相ともに最終的な処分方法を確立してまいりたいと思っているところでございますが、当面条約の締結に関連します国内法の処分としまして、海洋投棄ということにつきましてのこの措置に関する法案をお願いしているところでございます。
なお、本案に対し、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、安全確保の万全を期すること等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。 次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正案が世界的な環境問題の認識の高揚、とりわけ海洋汚染の防止に関する国際協力の機運を背景にして、一九七二年十一月のロンドンにおける国際会議で採決された、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の精神を取り入れたものであること、そして低レベル放射性廃棄物等の海洋処分について規制を整備強化するものであることがその理由です。
一 低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、その安全性に関する調査研究を充実させるとともに、十分な安全性の評価の上に立って慎重に実施し、安全の確保に万全を期すること。 二 低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分については、水産業関係者等と十分に話合いを行い、一層の理解を得るよう努めること。
○政府委員（宮本二郎君） 再処理工場に伴います放射性廃棄物の処理、処分の問題でございますが、この放射性廃棄物の対策につきましては昭和五十一年に原子力委員会が基本的な方針を打ち出しておりまして、二つに分けまして、低レベルの放射性廃棄物と高レベルの放射性廃棄物とこの二通りになるわけでございますが、高レベル放射性廃棄物につきましては、これを安定的な形態で固定しまして、一時貯蔵した後処分をすると、こういうことでこの
○穂波説明員 この低レベル放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、この海域の指定及びその後の確認、調査等は国が責任を持つと申しておりますが、これは科学技術庁が主体でやることになっております。
○貝沼委員 五十一年の原子力委員会の決定した方針で、すでに低レベル放射性廃棄物は海洋処分と陸地処分というふうに決まっておるわけでしょう、ただし海洋処分については、海洋環境調査の結果と、それからＩＡＥＡの勧告と、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの十年間に及ぶ海洋処分の経験と、環境安全専門部会の提言、これらに基づいて環境への影響に関する事前評価、まあこれはこの前やったわけでございますが、それで国の責任のもとにおいて行う
低レベル放射性廃棄物ですが、これの処理も民間の責任で行うのだというふうに原子力委員会は方針の中で出しておりますが、これについては国の方はもう責任は負わぬぞということなんでしょうか。
高レベル放射性廃棄物について「安定な形態に固化し、一次貯蔵した後、処分する。」という大まかな方針が示されていますね。そしてそのための調査及び研究開発を推進するのだ、このように書いてありますが、具体的に現在どのような固定の方法、貯蔵の方法、処分の方法、これをいま研究開発されておられるのか、その方向をお示しいただきたい。
そこで、海洋処分用の低レベル放射性廃棄物のセメント固化体に関する暫定指針というので昭和四十七年六月に策定されたものを中心にして、これまでこれらの研究が進められていたようであります。
一九七九年一一月に安全審査をパスした「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」も、基本的には全く同様なことが言えます。
第三に、高レベル放射性廃棄物の処理処分については、技術上未完成であるとともに、本改正案においても、再処理事業者と国の責任に何ら明確な規定を設けず、将来の問題として残すことになっています。国民の安全にとって最も重大な高レベル放射性廃棄物の扱いを法的には空白のまま、政府と財界がしゃにむに民営による第二再処理工場を建設しようとする態度は無謀のきわみと言わなければなりません。
日本が低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するのは、この条約の精神と規定に反しないばかりか、むしろ公害先進国であり水産国である日本の、世界に率先してとるべき道であると言わねばなりません。 日本社会党は、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
それから、もう一つやはり懸念されるのは、廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物の処理処分についてどのような施策が考えられるのか。その点についてはいやしくも国民に不安を与えないだけの原子力行政上の規制が行われるというふうに考えていいのかどうか。その二点お聞きをして、きょう私の質問は終わりたいと思います。
わが国の再処理体制の確立に関する問題点として、昨年八月以来の東海再処理施設の故障の件と、高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の件について御指摘を受けたのでありますが、まず、再処理事業を初めとする原子力開発利用の推進に当たっては、安全の確保が大前提であり、政府としては、この基本的考え方に基づき、原子力安全委員会の意見を十分尊重しつつ、安全規制に万全を期す所存であることを申し上げたいと存じます。