2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、次の世代に先送りをしてはいけない課題だと思っています。そういう意味で、国が前面に立って対処すべく、二〇一七年七月に科学的特性マップを公表以降、精力的に対話活動を行っています。
最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、次の世代に先送りをしてはいけない課題だと思っています。そういう意味で、国が前面に立って対処すべく、二〇一七年七月に科学的特性マップを公表以降、精力的に対話活動を行っています。
委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代の責任として解決すべき重要な課題であるという問題認識に立ちまして、国が前面に立って取り組むこととし、二〇一七年に科学的特性マップを公表したことをきっかけに、現在、全国で対話活動に取り組んでいるところでございます。
廃棄物といってもさまざまあるわけでございますが、低レベル放射性廃棄物あり、高レベル放射性廃棄物あり、そして福島の汚染水あり。そして、この高レベル放射性廃棄物に関して言うと、使用済み燃料の中間貯蔵も問題としてあるわけであって、それを考えると、では再処理はどうするんだ、こういう問題もいっぱい出てくるわけなんですね。
では、大きい二点目の、高レベル放射性廃棄物について質問をさせていただきたいと思います。 私が他で所属している経済産業委員会においても、この高レベル放射性廃棄物の問題については、与党、野党問わず、多くの方が御質問されておりました。 原子力発電に賛成であっても反対であっても、この問題は非常に重要です。いつかやらなくちゃいけない。他国に押しつけるということがあってはならないと思います。
これは、いわゆる高レベル放射性廃棄物の最終処分場とは違いますから、それは御理解ください。あくまでも除染、指定廃棄物のこのいわゆる減容化をした最終処分場です。この最終処分場が一日も早く、これは福島県だけではなくて実は丸森、宮城や栃木や千葉等も含めて、現地で出たそういうものは現地で処理しろといって環境省がやってもなかなか建設が進みません。
○国務大臣(世耕弘成君) まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。オンカロは大体十九億年から十八億年前に形成された地層と言われていますが、必ずしもオンカロのように非常に古い地層が必要とされているわけではありません。
また、再処理の工程で発生した高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化体にしていずれ最終処分をすることになるわけであります。 ですので、使用済み燃料が乾式貯蔵施設で保管されたからといって、そのまま永久保管されるということは政府としては想定をしておりません。
もう一点、原子力発電所から出ます核のごみ、高レベル放射性廃棄物、この最終処分場の話もお聞きしたいというふうに思います。 やっぱり、私、これが決まらない中で原発を動かしているというのは、非常に本当に将来にツケを残す政策ですので、本当に非常に無責任だなというふうに思っています。
高レベル放射性廃棄物について、この処分というのは国がしなければ、進めなければならないものと考えておりますが、端的に言いまして、その処分について、地層処分というようなことは可能なのでしょうか、問題がたくさんあるのでしょうか、また、米国やロシアなどではどのように進められているのでしょうか、教えていただきたいです。
これは経産省が資料としてよく配っているものでありまして、核燃料サイクルの意義として、資源の有効利用に加えて、高レベル放射性廃棄物の体積、それから放射性廃棄物の有害度ということを挙げまして、数値で、軽水炉では四分の一、高速炉では七分の一まで、それから、有害度の減少に約十万年かかるのが、八千年、三百年になるということを言っています。これの論理の、この仕組みをちょっとお話ししたいと思います。
私は、この委員会に初めて参加をさせていただいているんですが、実は、五年前に超党派で高レベル放射性廃棄物最終処分場を考える議員連盟というのをつくりまして、自民党の河村建夫先生、当時民進党だった増子輝彦先生と三人で共同代表を務めております。
次は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する質問をさせていただきます。 現在、国内では、将来的に放射性廃棄物を処分するための立地ですとか、あるいはその処分のための技術開発というのが行われているわけであります。
高レベル放射性廃棄物として直接処分すると、もう皆さんは御存じのことかと思いますけれども、やはり自然のままにこの毒性を低減するには百万年も掛かると言われているわけです。この高レベル放射性廃棄物以外にも低レベル放射性廃棄物が原子力発電所の運転とか解体をするときには大量に出てくる。でも、この解体廃棄処分場はまだ確保ができていない。
研究所とあるんですけれども、そこの下の方にも書いていますように、実態としては、使用済み核燃料の再処理施設、あるいは高レベル放射性廃棄物のガラス固化体への製造といいますか施設、実際、その高レベル放射性廃棄物、廃液ですけれども、貯蔵施設というのもある。いわゆる原子力関連施設が密集している場所であります。その横にも、青いところ、原子力科学研究所、ここにはJRR3など、これまた原子力関連施設がある。
文科省といたしましては、この核変換技術の確立によりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減し、原子力利用に伴う重要課題でございます廃棄物の問題に大きく貢献できるというふうに考えております。 このため、文科省におきましては、核変換技術の研究開発のあり方について議論するため、作業部会を設置いたしまして、平成二十五年に報告書を取りまとめております。
当該研究開発の現状でございますが、先生おっしゃったとおり、高レベル放射性廃棄物中の、ウランより重く半減期が長いマイナーアクチノイド、これはMAと我々言っていますが、これを分離することによって高レベル放射性廃棄物の減容化あるいは有害度などの低減ができるということで、原子力機構としては、エネルギー基本計画にのっとりまして、これらの研究開発を進めているところでございます。
一覧表をいただいた中で、例えば藤田さんがやっている、三十四億円、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化、これなんて本当に実現してほしいですよね。我々、十万年つき合わなきゃいけない問題ですから、これをどうしたらいいのか。ひょっとしたら、今では想像つかないような大きな進歩があるかもしれない。ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。 ただ、私、そこで一つの問題提起を申し上げたいと思います。
過労死がふえる高度プロフェッショナル制度、人の殺傷に使われるかもしれない武器輸出、福島原発事故の反省に立たない、無責任に高レベル放射性廃棄物を後世に残す原発輸出、そして、今度はカジノです。 現状においても、世界でギャンブル依存症患者が飛び抜けて多い、ギャンブル依存症大国と言われている日本に、なぜ、さらなるリスクをつくるのでしょうか。
我が国といたしましては、エネルギー基本計画で、現在の基本計画ですけれども、決定している中で、高レベル放射性廃棄物の量の減少、それから放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としているところでございまして、現在のパブリックコメントにかけられておりますエネルギー基本計画の案におきましては、二〇一六年十二月に決定された高速炉開発方針に基づき策定される
現在は核廃棄物をそのままガラス固化して地中に何十万年も管理をするという方法が今考えられ得る主流となっておりますが、ほかの方法に、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に核変換する方法が研究されています。これは、半減期を何十万年掛かるものを何百年に短縮することができる、そういう目標の中での研究でございます。
○国務大臣(林芳正君) 加速器の駆動核変換技術でございますが、この高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に変換することができると、今委員がおっしゃったとおりでございます。 文科省としては、この技術の確立によりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減して、原子力利用に伴う重要課題である廃棄物の問題に大きな貢献ができると期待をしておるところでございます。
○世耕国務大臣 これは政府として整理されている考え方がありますから申し上げておきたいと思いますが、政府としては、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本方針としていまして、これらの意義は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を受けても何ら変わるものではありません。
○世耕国務大臣 使用済み燃料を再処理して、そして回収するプルトニウムなどを有効利用するこの核燃サイクルについては、一つはコスト面とか資源の有効利用という面もこれまでの議論ではあるわけでありますが、それだけではなくて、高レベル放射性廃棄物の量が大幅に減るという点ですとか、あるいは放射能レベルの低減といったメリットがありますので、政府としてはそういった観点も踏まえながら取り組むこととしたいと思います。
使用済燃料の増加や高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題は、国民全体として避けて通ることはできないものと認識をしております。このような認識に立ちまして、国としても使用済核燃料対策や最終処分について、電力の消費地を含めて広く国民の皆様に理解促進活動に取り組んでいるところであります。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深めていただく説明会。質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています。この後援企業が果たす役割って何ですか。時間ないので短めに教えてください。
この試算では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、そして立地対策や研究開発費といった政策経費など全て含んだ試算となっておりまして、原子力発電のコストとしては、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果が出ておりまして、他の電源と比べて安いという試算になっているわけであります。
○世耕国務大臣 NUMOは、平成十二年に成立した最終処分法に基づいて、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目的に、実施主体として同じ年に設立された組織であります。 最終処分法に基づいて、NUMOは、文献調査、そして概要調査、精密調査の三段階の調査を経て処分地を選定することになっているわけですが、現時点で最初の文献調査にまだ着手できないという状況が続いております。
コスト検証を行った結果でございますけれども、その中に、いわゆる資本費、運転維持費に加えまして、今御指摘にありましたような賠償ですとか除染、中間貯蔵等の事故リスクの対応費用を含め、また、追加の安全対策費用も考慮しまして、さらには高レベル放射性廃棄物処分費、いわゆる核のごみの処分費も含めました核燃料サイクル費用、これも含めまして、さらに立地対策、いわゆる交付金でございますけれども、交付金等の立地対策ですとか
○中川国務大臣 原子力規制委員会におきまして、日本原子力発電株式会社より、東海原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の東海第二原発の敷地内での埋設等に係る許可申請を受理し、現在審査を行っているところと承知いたしております。三条委員会であります原子力規制委員会が、独立した立場により適正に審査を行っていると認識しております。
○村瀬政府参考人 いわゆる高レベル放射性廃棄物と申しますのは、使用済み燃料を再処理して固形化したガラス固化体でございまして、これはNUMOが実施主体ということになるわけですけれども、低レベル放射性廃棄物につきましては事業者の責任で廃棄する、このようになってございます。