2020-11-13 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を着実に進めます。石炭火力については、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるため、新たな規制の導入や早期退出を誘導する仕組みを検討するとともに、送電線の利用ルールの見直しを行ってまいります。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を着実に進めます。石炭火力については、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるため、新たな規制の導入や早期退出を誘導する仕組みを検討するとともに、送電線の利用ルールの見直しを行ってまいります。
高レベル放射性廃棄物になると四分の一に体積がなると言いますが、それ以外にＭＯＸ燃料ができて、それ以外にも汚染されたものが出てきます。あるいは、期間、自然界に戻るまでに十万年が約八千年から一万年になると言っていますが、それが人類にとってどれほど意味のある短縮なのか。それよりも何よりも、使用済みＭＯＸ燃料が出る、これによって、単なる使用済み燃料の問題の先送りにしかならないんです。
○菅内閣総理大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量を減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる、また、高レベル放射性廃棄物の有害度がもとの自然界の状態まで低減する期間を短縮する、さらに、新たに燃料をつくり、ウラン燃料を節約する観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料リサイクルの推進を基本的方針としています。
そういった点で原子力もしっかり活用していくということでありますが、原子力政策についてはさまざまな課題がありますが、再稼働はもちろんのこと、六ケ所再処理工場の事業変更許可や、寿都町と神恵内村において高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査に向けた動きなど、一歩ずつ取組を進めているところであります。引き続き、これらの課題に粘り強く取り組んでいくことが必要であると思っております。
使用済み燃料については、高レベル放射性廃棄物の量の減少や有害度の低減、資源の有効利用の観点から、再処理することが我が国の基本方針、閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の管理も含め、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進していくという方針であります。
という上で、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用の観点やコスト、関係自治体の意向等も考慮しつつ、」以上のこうした要素を総合的に勘案し、「状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める。」と書いてございまして、エネルギー基本計画に基づいて、戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めてまいりたいと考えてございます。
そこで、ごみの話、高レベル放射性廃棄物がどれぐらいになるかということですが、よくこれは、ワンススルーで直接処分すると一です、ところが、再処理で回すとごみが四分の一になりますということですが、前回のこの委員会での指摘では、いやいやいや、再処理したらまたごみが出るじゃないか、またどうせ余計なごみが出るじゃないかという話でした。 今、日本にある使用済み核燃料というのは全部で一万九千トンございます。
○牧原副大臣 委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たりのコストの差が〇・五円高くなるということは事実でございますけれども、核燃料サイクルをやることによって、発生する高レベル放射性廃棄物の量を四分の一に減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる可能性があるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が天然ウラン並みに低減するまでにかかる期間を十万年から八千年と約十分の一に短縮をできるということ
今御指摘のあったエネルギー基本計画では、高レベル放射性廃棄物の減容、まあ量の減少、あるいは放射能レベルの低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進するとしております。
エネルギー基本計画には、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、核燃サイクルを推進する、このように記されております。 そこで、経産省に伺いますけれども、高レベル放射性廃棄物や使用済ＭＯＸ燃料は、今原発から発生する使用済核燃料より有害度が低いんですか。
○政府参考人（覺道崇文君） 高レベル放射性廃棄物の最終処分先については、現在決まっているものではございませんで、まさにその処分地を決めるべく、政府としても取り組んでいるところでございます。
○萩生田国務大臣 旧科学技術庁また文部科学省では、高速増殖炉「もんじゅ」や東海再処理施設等の設計、建設、運転、高レベル放射性廃棄物の処理処分等を始めとした核燃料サイクル関連の研究開発を今まで行ってきました。旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。
加えて、高レベル放射性廃棄物、すなわち核のごみの処分方法は、その候補地はおろか、文献調査さえ行われないまま時が過ぎており、原発が運転をされることで廃棄物が増え続けており、大問題です。 原発自体の危険性はもとより、国民の原発に対する不信や不安が今なお大きい。そして、そもそも廃棄物の処分方法もない。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産を断ち切って検討していくべきものと考えます。
○梶山国務大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。
○逢坂委員 四分の一に減る高レベル放射性廃棄物というのは、一体何なんですか。
○逢坂委員 だから、そこで言っている高レベル放射性廃棄物って、一体何なんですか。
○牧原副大臣 今御指摘にあった再使用できるという面だけではなくて、いずれにしても、高レベル放射性廃棄物というものが出てきているわけでありますけれども、その量を四分の一に減少させることができるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が十万年から八千年までに短くなるということ、こうしたことを勘案をして、今のスタンスを維持しているということであります。
そのうち、運転に伴って発生する廃液やフィルターなどのいわゆるＬ２、Ｌ３に相当する廃棄物につきましては、現在、地元の御理解と御協力をいただきまして、六ケ所の低レベル放射性廃棄物埋設センターにおきまして既に埋設が実施されているところでございます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては国が前面に立って対応していくということを決定いたしまして、二〇一七年の七月に全国の中の適性を示す科学的特性マップというものを国が公表させていただきまして、その上で、国民の理解を得るために全国の対話活動というものを、以降、精力的にやってまいっているところでございます。
原発ゼロ基本法案を胸張って出しているけれども、一番重要な高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはどう考えているんですか。法案に確かに書いています。適切に処分すると書いてあるだけなんですよ。だから、議論したくないんです。政府・与党も議論したくない。野党も議論したくない。議論したいのは維新の会だけです、ちょっとＰＲしておきますけれども。 これで終わると懲罰動議。
ＪＡＥＡの業務についてですが、原子力の研究開発だけじゃなくて、次世代の、さっき申し上げた原子炉の開発、こういうのもありますが、例えば廃炉の研究、あるいは福島の廃炉のための人材育成とか低レベル放射性廃棄物の処分、さまざまな業務を行っております。ところが、ＪＡＥＡ、これまで人員もずっと減ってきておりまして、予算も下がり続けてきております。
固有の安全性につきましては、燃料の供給や電源を停止をいたしますと、核融合反応が速やかに停止されるというようなことがございますし、高い環境安全性ということでは、発電の過程において、温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しないとか、あるいは高レベル放射性廃棄物が出てこない、そういった点が挙げられると思います。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けた、国も前面に立った取組をしていきたいと思っております。 いろんなところで止まっているものもあるんですね。そういうイメージを持たれているものもある。そういったものを動かす努力をしっかりとやっていくこと、そして、そのことも地域の皆さんの理解の一助になるのではないかと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員お尋ねの核燃料サイクルにつきましては、現在の軽水炉を用いたプルサーマルであっても、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などメリットもあり、その重要性は変わらないものと考えております。 この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しておりまして、これに従って再処理等による核燃料サイクルを進めてまいりたいと考えております。
この絵、ポンチ絵で棒グラフみたいになっていますが、左側の緑が指定廃棄物、これは八千ベクレルなわけですが、原発から出る高レベル放射性廃棄物というのは、その右側のオレンジのものです。これは、出る放射性レベルが全く違う、一億倍ぐらい違うわけですね。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保は次の世代に先送りをしてはいけない重要な課題だということを申し上げました。 その上で、フィンランドが今唯一、世界でほかにできているところはないんです。フィンランドだけなんです、実際に建設までたどり着いているところは。だから、そういう意味では、非常に難しい、これは、世界各国、いろいろな難題に直面している難しい問題だというふうに思っています。
○世耕国務大臣 これは、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、決して次の世代に先送りしてはいけない重要な課題だというふうに思っています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくるという、極めて難度の高い施設をどこにつくるというのを決める作業のときに、なぜ土地収用を見通さずにできるのかわからないんですよ。道路には土地収用が必要なのに、なぜ最終処分場には土地収用は必要なくて、今、村瀬さんがおっしゃったような、いやいや、いろいろ意見を聞いて、国からお願いしてやるんだと。何でそれで、できる理由がわからないんですよ。
ところが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、いや、国からお願いしますというんだけれども、手続法、まあ、手続法というか、これはあるけれども、いわゆる今申し上げたような意味で、最終的には、そこ、もう国のためにごめんなさいと。 大体、都市計画法というのは、釈迦に説法だけれども、都市計画区域のために必要な施設をつくるために手続法があるわけですよ。
きょう、更田委員長には恐らく通告をさせていただいてないと思いますが、きょう、私からは、福島第一原発の廃炉の話と、それから高レベル放射性廃棄物の最終処分の、トイレなきマンションとよく昔はやゆされた、その出口の部分に焦点を当てて御質問申し上げますので、経産省、東電に中心に御質問させていただきますが、更田委員長にもお聞きをいただいて、また与党、野党の先生方にもお聞きをいただければと思います。
高レベル放射性廃棄物の最終処分、もっと問題です。十万年の問題です。一言、一言というか、これも私は、最終処分って、科学的特性マップができたから何かそこでどこか選んでできるのかというと、そんなものでもないでしょう。ちょっとこれも、村瀬部長、いや、これは結構難しいんだよねと、ちょっと一言、いや、十言でも結構です。
使用済みのＭＯＸ燃料につきましても、当然、使用済み燃料と成分が若干違うわけでございますけれども、基本的には、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化、放射線のレベルの低減といった先ほど申し上げた観点から、この使用済みのＭＯＸ燃料につきましても再処理することを基本的な方針というふうにしております。
○国務大臣（世耕弘成君） 今お話のある核融合エネルギーについては、例えば、電源を喪失しても自動的に反応が停止する、あるいは高レベル放射性廃棄物が発生しないといった長所がある技術として研究開発が進められているというふうに認識をしています。
原子力会計全般にも言えることでございますけれども、特に、高レベル放射性廃棄物処分にかかわる、それをプロジェクトとして進めるときの会計についてきちんと開示され、国民もこれをしっかり認識するということが大切であるというふうに思っております。
高レベル放射性廃棄物最終処分場のお話を桑子先生がしてくださいましたので、ちょっとこれは、私、二〇一三年から、オンカロを始め世界じゅうの施設を全部見てきました。 オンカロにも行きまして、地元の自治体の首長さんともいろいろなお話をして、何でオンカロができたのかというのをいろいろ聞いてきたんですが、もともと原発が二基あって、三基目も建設中だと。
さらに、原子力は、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が決まっていないなど、使った後の対応策にも未知な部分が多くあり、深刻な問題であります。したがって、まず原発を使い続けることを一日も早く止めなければならない、これをまず指摘をしておきます。 次に、再生可能エネルギーの導入促進についてです。