2000-05-11 第147回国会 衆議院 商工委員会科学技術委員会連合審査会 第1号
一方、社会的経済的側面につきましては、平成三年に、国、旧動燃、それから電気事業者が、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な推進を図るため、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会を設置いたしまして、さらに平成五年、高レベル事業推進準備会、ＳＨＰが設立をいたしまして、実施主体のあり方、そしてその費用のあり方等について具体的検討が進められてきました。
一方、社会的経済的側面につきましては、平成三年に、国、旧動燃、それから電気事業者が、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な推進を図るため、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会を設置いたしまして、さらに平成五年、高レベル事業推進準備会、ＳＨＰが設立をいたしまして、実施主体のあり方、そしてその費用のあり方等について具体的検討が進められてきました。
一方、ちょっと時間的に逆行いたしますけれども、平成三年、一九九一年、国、国というのは具体的には通産省と科学技術庁でございます、そして旧動燃及び電気事業者は、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な推進を図るため、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会を設置いたしまして、さらには平成五年、一九九三年、高レベル事業推進準備会、ＳＨＰと通称されているものでございますが、このＳＨＰを設立し、実施主体のあり方についての検討等
これらは法改正の重要な問題も加わっているわけでございますが、この処分事業の具体化に向け、今、高レベル事業推進準備会においては、実施主体の設立に向けた準備もなされていると聞いています。 そこで、高レベル放射性廃棄物の最終処理処分についてのその後の進捗状況、特に事業主体の設立に向けての準備状況がどうなっているかお伺いいたします。
そして、その会合のもとで実務をしていただくために、高レベル事業推進準備会、これは電力を中心につくっていただいているわけでございますが、そういうような準備会を置きまして、先ほど申しました四者の協議会のもとで、高レベル放射性廃棄物に関します調査研究とか、それからその研究成果の普及、活用、そういうものを通じまして国民の方々の理解を得るような努力、それから、先ほど先生御指摘のありました高レベル放射性廃棄物処分事業
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題の解決は原子力利用を進める上で焦眉の急となっているのはもちろんですが、このため、高レベル事業推進準備会、いわゆるＳＨＰが設けられ、二〇〇〇年の処分事業の実施主体の設立に向けて種々の活動を進めていると聞いているので、その役割と、ＳＨＰに対する期待及びこれに対する国の積極的な支援を私は望んでおりますので、見解をお伺いいたします。
このような観点から、平成五年の五月に、国、電気事業者並びに動燃事業団が協力をいたしまして高レベル事業推進準備会というものを設立いたしました。この準備会がこのような観点から今精力的に審議を進めておるところでございます。
これにつきましては、これまたよく御承知のように高レベル事業推進準備会というグループがございまして、ここでいろんな準備もやっております。動燃事業団は、地下深く処分することにおきますいろんな研究開発を進めておりまして、治験を蓄積しておる最中でございます。
平成五年五月に発足いたしました高レベル事業推進準備会を中心に、その諸準備を進めているところでございます。 高レベル放射性廃棄物対策を進める上で、動燃が進めております貯蔵工学センター計画の推進は大変重要な課題でございまして、政府の重要プロジェクトとして位置づけをいたしております。 この貯蔵工学センター計画の進め方につきましては、いろいろな議論があることは承知いたしております。