2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
しかしながら、この交付金は、先ほども池田先生の方からお話がございましたとおり、人件費に充てられない、三年間の時限措置である、一過性の事業には充てられないことに加えまして、基金活用事業に限度額が設けられているとか、相談員のレベルアップ事業の研修参加支援の場合には使うだけのメニューが実は掲載されていないなど多くの制約がございまして、自治体としては活用しづらいところでございます。
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2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
その方々も当然のことながらレベルアップが必要であるということですけれども、ここのところは、今の養成事業とは別に、消費生活相談員等のレベルアップ事業というのを設けることによって、こちらの方にぜひ参加していただきたいと思っています。
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