2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
私の経験で、この五十年間、今までの洪水の水位のレベルからすると、河川が広いところで二メーター五十の増水、球磨村だと、河川が狭くなっているところでは、恐らく五メーターほどは想定される洪水水位から上がっているのではないかと思います。特に、今回のような非常事態に関しましては、この線状降水帯による出水の客観的なデータを早急に分析しませんと、九州各県で必ず同じような事態が起こると思います。
私の経験で、この五十年間、今までの洪水の水位のレベルからすると、河川が広いところで二メーター五十の増水、球磨村だと、河川が狭くなっているところでは、恐らく五メーターほどは想定される洪水水位から上がっているのではないかと思います。特に、今回のような非常事態に関しましては、この線状降水帯による出水の客観的なデータを早急に分析しませんと、九州各県で必ず同じような事態が起こると思います。
その後、武田大臣は、十三日の記者会見において、本来、局地激甚災害のメニューである中小企業の災害関係保証の特例についても、全国レベル、いわゆる本激甚災害のメニューに追加することも表明しておられます。 ところが、一般の住民にとりまして、本激甚とか局地激甚とかいう言葉は耳なれないものであります。
また、将来の予測につきましては、気象庁が平成二十九年に発表いたしました地球温暖化予測情報第九巻におきまして、今後も温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数が、今世紀末には二十世紀末の二倍以上に増加すると予想しているところでございます。
これ、もし、マスク着用がないと駄目だという論拠が、空気感染をするとかエアロゾル感染を疑うエピセンターレベルだとしたら、これはもう即休校にしなきゃいけないレベルですし、飛沫感染を止めるためであればフェースシールドでも構わない。
今般の感染症の影響によりまして、スポーツ分野におきましては、トップアスリートの強化活動やプロスポーツ、あるいは学校部活動の大会や地域スポーツ活動など、様々なレベルでスポーツ活動の自粛が余儀なくされたところでございます。こうした感染症の拡大を踏まえ、今後のスポーツ政策の方向として大きくは二つあると考えてございます。
ちょっと確認をしたいんですが、文科省の今出している指針としては、この休業ということについて、どのようなレベルで今整理をされておるかということなんですが、そこから質問をしていきたいと思います。
だけれども、マスク着用がないと駄目という論拠がもし空気感染レベルのエピセンターだとしたら、これは休校にしないといけない。飛沫感染のレベルを止めるのであれば、フェースシールドでもいい。 こういうふうに、非常に精密化した診断基準をやっていって、それで、先ほどの質問で、ちょっと私、文科省に求めても難しいというのは、各いろいろな医師会や何かでどんどん今ガイドラインというのも出てきています。
ただ、ちょっとその感染の性質が前回と違うという専門家の方の御意見ありますけれども、これは今はまだ大丈夫というふうな、そういうレベルではやっぱり済ませてはいけない問題だと思います。 それともう一つ、今日、尾身先生来られていますけれども、尾身先生が会長をされています分科会、今晩も開かれるということなんですが、前回の分科会で出された提言を見て驚きました。
そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。 そういう状況にもかかわらず、余りにも認識が甘過ぎるんじゃないですか。どうですか。
その上で、今、関係者、厚生省も含めて、地元のいろいろな関係者が本当に努力していただいて、少しずつ改善していますけれども、本当に我々が求めるレベルの迅速さと、それから必要なデータという両方、これが必ずしも期待されるところまでまだいっていないので、そういう中で、実は、前回の第一回の対策分科会で、この問題について少し深掘りをして、一体何が問題で、これは単に保健所の問題だけじゃなくて、厚生省が今、ＨＥＲ―ＳＹＳ
また、感染の増大を受けまして、在沖縄米軍では、健康保護体制が上から二番目のレベルＣに引き上げられてございます。新規感染者の行動履歴の追跡を行うとともに、各施設・区域内においても、必要不可欠なものを除く外出制限が命ぜられているところでもございます。
○藤野委員 今、レベルＣとかいろいろおっしゃいましたが、それはあくまで日本に入国した後の話なんですね。 私の質問は、米国民というのは、アメリカの国民というのは、今、感染者が三百四十万人に達している世界最大の感染国であって、米国民は日本に入国できないんですね、基本的に。ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。
避難の警報レベルを五つに分けて、四つ目で全員避難と強調し過ぎた面もありまして、安全なところにいるにもかかわらず、どこかに動かなくてはいけないのではないかと思った方もいらっしゃったのではないかと思います。その辺の通知を、理解を促すお願いをしているところでございます。
警戒レベル五が出たときに、おばちゃん、早く避難所行かなあかんよと、私電話しました。でも、おばは、小学校へ行けと言われても、その行った先が三密状態だったらどうするのと、コロナが怖くて今までずっと家にいたのに、とても足が向かないと言いました。やはり一段、この避難所に行くというハードルがコロナ感染下において上がったんじゃないかというふうに思います。
具体的には、レベル１地震動に対しまして、護岸の滑動、転倒、基礎地盤の支持力、これにつきまして安定性を確認をしております。また同様に、地盤の安定性につきましても、基準・同解説に基づきまして円弧すべりによる性能照査を行い、安定性を確認しているところでございます。
そういったことで、首脳レベルにおいても、御指摘の東シナ海の情勢もそうですし、あるいは南シナ海情勢であったり、あるいは北朝鮮の情勢、こういったものについても緊密に連携をし、さらには議論を進めていくということで、安全保障対話の重層的な整備に向けて、地域の中でしっかりと主導的に我々としても進めていきたいと考えております。
その際に、避難指示とか避難勧告のレベルがレベルフォーになると全員避難というのをちょっと強調し過ぎたものですから、本来安全なところにいらっしゃる方まで避難をしなければいけないんじゃないかという勘違いをされた方もいらっしゃいました。
現在、日本の感染者数、死亡者数とも奇跡的に低いレベルで収まっているのは、新型コロナウイルス感染症対策専門会議の出した方向性が正しかったということも一つの要因であると思われます。 西村大臣は、この専門家会議を六月の二十四日に一旦廃止すると発表したんです、正確には一旦。で、批判が多かったせいなのか、後になってこうおっしゃっています。
また、左上にありますように、もう海外の研究機関とも連携をして、世界レベルの新産業創出を目指します。また、この資料の左右にありますように、大学や企業、また国立研究所としっかり連携をして、共同研究を通し、また研究所方式で、教育機能を果たしつつ、将来的には、将来的な検討課題として大学、大学院の設置をも視野に入れている、そういう構想なんです。
まず、基本的な対処方針としては、四月、五月と人為的に抑制いたしました社会経済活動のレベルを、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除されたということで一挙に戻すというものではなく、感染の防止策をしっかりと講じていただきながら段階的に引き上げていくというものでございます。
これを読むと、明らかに、第三パラグラフぐらいですか、言葉を選ばないと出禁レベルの対応をすることとなりました、それから、対象はこのリストに載っている各社の皆さんに御協力をお願いできればと思います、テー・オー・ダブリューとしても長年の関係と信頼がある上で強制的にお願いしたい次第ですと。 これは、どう読んでも、組織的に決定しました、テー・オー・ダブリューの関係者の皆さんはこれに従ってくださいよと。
きょうの質疑でも大問題になりましたけれども、電通が下請会社に圧力をかけて、博報堂に協力した場合に出禁レベルの対応をすると恫喝していた。これで影響が出ないはずはないわけでありまして、この入札審査は持続化給付金と同様に経産省、中企庁が行ったというわけでありますけれども、なぜ外部有識者でやらなかったんですか。
石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
○国務大臣（河野太郎君） 日米の間で、当然のことでございますが、このイージス・アショアに限らずミサイル防衛全般について、あるいは日米同盟について、日頃からかなり緊密に様々なレベルで協議をしているところでございますので、日本側の事情というのはアメリカもよく分かっていると思います。
このことにつきましては、私、この施工する業者のレベル、まあ当然そこで従事する方々は講習会なども受けなくちゃいけないというようなふうになっておりますが、その施工する事業所のレベルを上げることが必要なのかなと。 調べておりましたら、一般社団法人に国交省の外郭団体で日本建築センターですか、があると。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたんですが、五月二十八日にラブロフ外相と会談を行った際に、四島交流事業、これどう今後進めていくかと、そういったことも含めてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早急にやろうということになりまして、それを受けて六月の四日に次官級の電話協議行ったところでありまして、墓参でありますが、御案内のとおり、高齢になられた元島民の方々を始めとする参加者の健康と安全、確保
最近のロシアとの交渉、会談等についてでございますけれども、五月二十八日に日ロ外相電話会談が行われまして、茂木大臣とラブロフ外務大臣は、新型コロナウイルスへの対応について緊密に協力していくことで一致するとともに、平和条約交渉を始めとする日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） まさに、そういったことも含めて今事務レベルで詰めを行っております。一つのアイデアだと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
それに対して、ロシアのザハロワ情報局長が、二国間関係に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反するというふうに外交青書に対して批判の発言をされましたし、また、先日、プーチン大統領が、ロシアの日において、北方領土などを列挙し、私たち一人一人にとっての祖国は家族であり家でもあるというふうに発言されました。特に、このザハロワ情報局長が外交青書に対して批判されたんですね。
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
○茂木国務大臣 外交、安全保障政策に関する問題、日米間で、日米２プラス２もありますし、日ごろからさまざまなレベルで緊密に連携、調整してきているところでありますが、こうした外交、安全保障上の政策に関するやりとりの詳細については明らかにすることは控えたいと思っております。
また、もちろん、こういう日本側の懸念を、首脳を始めとする高いレベルで直接中国側に伝えるということも大事なことだと思っております。 今御質問のありました国賓訪日につきましては、今、そうしたことが具体的に議論される状況にないというふうに考えております。
また、委員から御指摘のあった韓国の詳細については私ども必ずしも承知しておりませんけれども、保守に関する件について、防衛省においては、従来から、年一回、グローバルホークの保有国が一堂に会するユーザーグループ会議、年二回の日米調整会議、月二回の日米の担当者レベルの会議などを通じまして、価格に関する情報収集を行っておるところでございます。
次に、二〇二二年までに物流分野での利用を目指すとされておりますレベル４、この有人地帯での目視外飛行ですけれども、第三者の所有土地の上空を飛行するということですよね。ここでは、その安全性と土地の所有権をどう考えるかということが課題になっているというふうに承知をしております。 これらの課題をどう整理しているのか、国交省と内閣官房からそれぞれ御説明いただきたいと思います。
政府といたしましては、二〇二二年度を目途に、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しております。 都市部での無人航空機の利活用を可能とするためには、これまで以上に厳格に安全を担保することが必要であることから、関係者とも連携をして、操縦者の技能証明制度等の検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、やはりこの無人飛行機はレベル４に移行していくことが一つの大きな目標に我が国もあるわけであります。そうした場合に、レベル４移行を目指す上で、将来の輸出促進を図るということも極めて産業の今後の進展には大きな私は要素だと思っているんです。 そこで、欧米の規制との調和をどのように図り、日本のドローンが世界の中で最も優れていくという形の中での大きな輸出資源になるとも思います。
あと何年生きるか分からないけれど、世界並みのレベルにするまで徹底的にやりたいですというふうに述べておられるんですね。 先ほど、若手研究者がいかに苦境に立たされているかということも言われました。地方大学の格差が非常につくられている。これ全部、運営費交付金削って、あるいは私立大学も含めてですけど、基礎的研究費が削られてきて今の惨たんたる状況になっているんですよ。
それで、日本の学術のレベルが下がっている、頑張れよと言われたって、何も食べないで生きろというのと一緒です。 ですから、是非、その博士課程の学生がアメリカでも研究を担っているんです。先生が号令を振って、号令を出して、博士課程の学生が世界トップレベルの論文を書いている。ＡＩでは毎日百本の論文が出ます。それはほとんどがアメリカ、そして中国の博士課程の大学の学生が書いているものです。
○牧原副大臣 委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たりのコストの差が〇・五円高くなるということは事実でございますけれども、核燃料サイクルをやることによって、発生する高レベル放射性廃棄物の量を四分の一に減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる可能性があるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が天然ウラン並みに低減するまでにかかる期間を十万年から八千年と約十分の一に短縮をできるということ
○牧原副大臣 委員が御指摘のとおり、これを資源として見るだけであればそういう計算が成り立つと思うんですけれども、我々は、先ほど来御説明しているように、高レベル放射性廃棄物の量を減少させる、あるいはそのレベルを、放射能のレベルを低減させる、こういうことが大切であると思っておりますので、まず、国内の今原子力発電所や再処理工場で現に保管されている使用済み燃料は約一・九万トンございます。
○宮川委員 放射能のレベルがすごく低いレベルの場合には、体に対しての吸収を考えて議論するのはいいと思うけれども、これは非常に高いレベルの話をしているわけだから、急性毒性を考えなきゃいけないわけで、私は、シーベルトで見るのは意味がないというふうに思います。
どうして東アジアだけがこうなのかということは、人間が持つ免疫反応の仕組みの違い、あるいは遺伝子レベルの違いだろうと思っていまして、これが非常に役立つと思います。 ところで、もう最後に、これ、気になっているのは、ＷＨＯも厚生労働省も、死亡者数って出していますが、これ定義がありますか。
また、政府では全ゲノム解析に向けて積極的な議論をされているとも聞きますが、パネル検査レベルとは異なり、全ゲノム解析となると、扱われる情報は極めてセンシティブなものになります。 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、こうした遺伝情報の保護はどのようになっているのでしょうか。調べられた遺伝情報が勝手に売買されたり、遺伝情報による差別や将来の保険加入への障壁になったりするようなことがあってはなりません。
さらに、衛生管理マニュアルでは、五月十四日の専門家会議での提言で示された三つの地域区分を踏まえ、学校の生活圏の感染状況をレベル一から三までに区分しておりまして、いずれのレベルの地域に該当するかは、学校の設置者において、地域の蔓延の状況、医療の提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上御判断いただきたいと考えておりますが、レベル一及びレベル二の地域におきましては基本的には地域一律の臨時休業
○国務大臣（茂木敏充君） 例えば、先ほど触れていただいたように、今、日本が感染症の渡航情報でレベル三にしている国、百十一か国あるわけでありまして、順次この引上げを行ってきましたが、この引上げに当たりましては、一万人当たりの感染者数だけではなくて、その地域の医療体制がどこまでしっかりしているか、また移動制限がどうなっているかと、様々な要素を考えてきたところであります。
そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくり上げていくことが必要であります。 先日成立した第二次補正予算は、この険しい道のりの中でも事業と雇用を何としても守り抜いていくと同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていくためのものであります。
いずれにいたしましても、今最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことでありまして、国民の皆様とともにコロナ時代の新たな日常をつくり上げていくことだろうと考えております。