2014-05-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○松田委員 日本の金融資産のポートフォリオの質をよくするということで、もう一つはやはり、私は、地方の事業なんかも、ＰＦＩだとかレベニュー債だとかいろいろなことを言われながら、実際は、地方債、そして元利償還金後年度負担を地方交付税で面倒を見てくれるというスキームは非常に安易なので、やはりどうしてもそっちに偏ってしまって、これも結局は国の債務をふやしている方向に働いていって、それであれば、むしろ民間資金
○松田委員 日本の金融資産のポートフォリオの質をよくするということで、もう一つはやはり、私は、地方の事業なんかも、ＰＦＩだとかレベニュー債だとかいろいろなことを言われながら、実際は、地方債、そして元利償還金後年度負担を地方交付税で面倒を見てくれるというスキームは非常に安易なので、やはりどうしてもそっちに偏ってしまって、これも結局は国の債務をふやしている方向に働いていって、それであれば、むしろ民間資金
そういうマクロ的な観点から見て、今よく聞かれる話が、例えばＰＦＩとかレベニュー債とかそういったいろいろな民間資金活用のスキームをつくってみたところで、やはり、地方自治体の地方債制度があり、そこに交付税交付金が元利償還負担をしてくれるような非常に便利な仕組みがあると、やはりみんな、一生懸命案を考えてＰＦＩをやってみるとか、そういうことをしなくなってしまう。
ＰＦＩとかＰＰＰだとか、いろいろな仕組みを今どんどん整備もされているんですが、その中で、どうも日本で事例が、ちょっと私は聞いたことが余りないんですが、レベニュー債というのが、これはアメリカでは地方自治体なんかではもうかなり普及していますけれども、これは公共部門が債務を負うというのではなくて、特定の事業の事業収益から返済をしていくというスキームなんです。
○太田国務大臣 レベニュー債は、防災・減災ニューディール政策というのを我が党で出したときに、結局、このレベニュー債というのは非常に重要だなというような、我が党においては合意が形成されました。
それから、事業性のあるものにつきましては、レベニュー債のようなそういう手法もあろうと思っております。そして、もっと言えば、私どもは民間の投資を呼び込みたいというふうに思っておりますので、純粋な民間企業がそういう防災、減災のための投資をしていただきたいと。そういうものをトータルとして、一つの目安として十年で百兆円ぐらいというものを出しておるということでございます。
しかし、いろいろ工夫をすれば、事業性のあるもの、収益を生む事業も多々ございますから、そういう意味では、やはりさまざまな、私が繰り返し言っているようなレベニュー債を初め、民間的な手法を取り入れていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに思っています。
また、そのほかにも民間手法、レベニュー債のような民間手法をもって、民間の資金と知恵と力で公共事業をやるという発想も必要ではないかということを申し上げているところでございます。
ただ、もう一つ付け加えさせていただきますと、資金を重点的にというふうに書いてありますが、今、この資金ということは、税からのそういうふうな、国の全体の予算の中からというのも一つありますけれども、今、竹内先生からのお話を聞いておりましても、例えばレベニュー債のお話とか、民間資金の活用をお訴えになられておられます。やはり様々な知恵と工夫でこの財源というものは出していきましょうということです。
復興債と同じように、ニューディール債というようなものも考案して、法人、個人も含めた、財源の裏付けを含めたそういう超長期の返済方法というものも考えていくべきであろうと思っておりますし、そのほかにもこの事業性のある事業というのはいろいろあるわけでございますので、高速道路やあるいは鉄道、あるいは様々な、上下水道でもそうでありますけれども、そういうものにつきましては、例えばアメリカで行われているようなレベニュー債
公共事業の財源調達手段として民間資金を活用すべきという御意見でございますけれども、その問題意識は同じものを持っているということで、ＰＦＩ、ＰＰＰ、レベニュー債なども、活用できるものは活用をしたらいいというのは基本的な考え方でございます。 ただ、アメリカでも、先生御承知のとおり、ヤンキースタジアムのようにうまくいっているものもありますが、破綻しているものもございます。
民間資金の活用としては、官側が基本的な事業計画をつくって民間が資金やノウハウを提供する民間ＰＦＩ、さらには、設備は官が保有したままで設備投資や運営を民間事業者に任せるＰＰＰ、こういうような民間資金の活用というものもございますが、そのほかに、これは財務金融委員会等で同僚の竹内議員が紹介しておりますレベニュー債の発行というようなものがございます。
さらに、その上で、これは公的資金だけではなくてＰＦＩやＰＰＰ、あるいは場合によっては、最近、地方自治体でちょっと出始めているレベニュー債の活用、こういうようなことを使った民間の知恵と資金を積極的に取り組んだ構造をつくることが必要だと。
今、御事例で言われました茨城県の環境保全事業団の百億円のケース以外にも、過去には、東京都の住宅供給公社の方で、いわゆるプロジェクトファイナンス方式の資金調達、まさしくレベニュー債的な資金調達も行われており、地域の実情に合わせて、いろいろな形で民間活力の導入あるいは民間手法の導入というものは推進がされていると思います。
きょうは資料二と三を配っておりまして、レベニュー債というのがあるわけであります。特にこれはアメリカでよく多用されているわけでありますが、地方の公営企業とかさまざまな事業に使われているわけであります。
○竹内委員 これは、レベニュー債の法的位置づけを明確にすべきだと思うんですよ、私は。環境整備すべきだと思います。アメリカはもう免税債ですし、そういうことを考えた方がいいと思います。 それから、アメリカと違うと言いますが、公共事業性に日本もアメリカもないんですよ。アメリカでも公的事業でやっているわけですから。アメリカの公益性と日本の公益性が違うなんということはないですよ。
それで、レベニュー債の話に移りたいと思います。 資料七をお願いいたします。 レベニュー債とは何のことだ、聞きなれない言葉だなというふうに思われる方が多いと思うんですが、これは公共事業などの事業収益を返済原資として発行される民間債、債券のことでありまして、レベニューというのは事業収入を指しているわけであります。
○野田内閣総理大臣 かねてから、レベニュー債については竹内さんからいつも御提起をいただきました。 レベニュー債あるいはＰＦＩ法、これは改正しますけれども、あるいはＰＰＰ等々、やはり民間資金の活用は大変重要であるという認識を持ってこれから対応したいと思います。今までは勉強しますという言い方でございましたが、ちょっとそれを加速して、猛勉強したいというふうに思います。
さらには、そもそも公的な支出や債務を削減するという視点から、ＰＦＩやレベニュー債などの手法により民間資金を積極的に活用することも提案してきました。 こうした中で、修正案においては、附則で、決算剰余金を公債または借入金の償還財源に充てる場合には、復興債の償還費用の財源に優先して充てるよう努める旨が規定されました。
歳出削減を通じて政治と行政が襟を正していくという道と、そして、増収を図っていくという道、成長をすることによって、それによって国に対して増収が得られるという道、それからもう一つは、これは国民の皆様に御負担をお願いする歳入改革の道、この三つをやはり主たるルートとして財政再建をやっていくということが基本的な考え方でありますが、民間の資金の活用、ＰＦＩであるとか、あるいはよく委員が御指摘のレベニュー債等々、
その上で、私どもがいつも言っているのは民間手法の活用だということで、これまでもＰＦＩやレベニュー債など提案をしてまいりました。 総理は、こういう民間手法を財政再建に生かす意欲はありますか。まずこのことをお聞きしたいと思います。
さらには、公的債務を削減するという視点から、ＰＦＩやレベニュー債などの手法により民間資金を積極的に活用するなどを講じるべきです。 また、追加的な復興経費が見込まれる場合の財源の確保に当たっては、新たな増税は行わず、一層の税外収入などの確保に努めるべきと考えます。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。
竹内議員からは、ＰＦＩや、たびたびレベニュー債等についても御提言をいただいているところでございますが、民間資金の活用は重要であると考えており、可能なものについては積極的に活用を図ってまいります。 復興債の償還期間についてのお尋ねがございました。
さらに、復興債を含め公的債務を削減するという視点から、ＰＦＩやレベニュー債などの手法により、民間資金を積極的に活用すべきです。 例えば、本年、茨城県では、産業廃棄物処理施設において、県の債務保証がついていないレベニュー債が発行され、百億円が調達されました。
ところが、利潤性の高いものだけをピックアップしてこれをレベニュー債でやるというのは、一つの考え方として、私はあると思います。 他方、青森県なんかは逆に導入を見送って地方債でこれをやるというのは、多分、それだけに特化した債券はいいかもしれないけれども、ほかの債券が売れなくなるとか、県全体のバランスからいったときにどういうふうに債券を回すのか、そういう課題は今あるのではないかなと思います。
きょうは、民間手法の活用ということで、今まで、前の野田財務大臣のときから私は何回もこの場で申し上げておりまして、利益を生む事業につきましては、今後、まずＰＦＩやレベニュー債などの民間手法を検討すべきである、こういうことを訴えてまいりました。その意味で、まず財務大臣の御見解を賜りたいと思います。
○竹内委員 レベニュー債というのがありまして、これももうここにいらっしゃる方々には、かなり何回も私お話ししておるんですけれども、安住大臣の前では初めてなんですが、アメリカでは大変よく使われている手法で、毎年二十兆円ぐらい発行されているというふうに言われています。
レベニュー債については、再三、竹内委員から御提言いただいております。先般もたしか公明新聞に何か論文が出ていたと思いますけれども、そういうことも参考にさせていただきながら、要は、必要なのは、利用料収入等によって元利払いに必要なキャッシュフローが出るかどうかというところが、この鈴木先生の一番下の方にもキャッシュフローの話が出ていますよね。
今後、国、地方とも、収益を生む事業に関しては基本的に国債、地方債は発行しない、レベニュー債など民間の手法をまず導入するというぐらいの大方針を出されてはどうですか、はっきり申し上げて。そのぐらいの強い覚悟を示さないと、とてもじゃないですけれども日本の財政再建というのは進まないというふうに、野党の我々でも思っているわけです。 大臣、いかがですか。
最後になりますけれども、先日の参考人質疑の中で、幾ら消費税を上げてもこれからの財政再建というのは追いつかない、新たにさまざまな公共投資というのは出てくるわけだし、更新投資も必要なのでありますから、やはり新しい仕組みが必要である、そういう意味ではレベニュー債などを検討する必要がある、こういうことで、いろいろな御指摘がございました。そこに、鈴木参考人の指摘がずっと書いてあります。
確かに、レベニュー債というのは事業体を念頭に置いておるものでございまして、地方公共団体というのは、それそのものがレベニュー債になるわけではございません。 ただ、地方公共団体の中でも、例えば、いろいろ事業をやっておりまして、公立病院、これも事業体ですけれども、あと体育館とか多目的ホールとか、いわゆる箱物がいろいろあると思うんですね。
ますます、レベニュー債というのは何だかわからなくなってしまいました。単に事業目的があらかじめ決まっておって、その事業がもたらす収益を返済財源とするという定義だけでは、レベニュー債は理解できないことになります。また、実際には事業収益が返済財源になっていないという見方も一部にございます。
○鈴木参考人 レベニュー債でございますけれども、確かに、国債、地方債、財政再建の文脈からいってもこれ以上ふやせないというところが、直ちにではなくても、将来来ることはコンセンサスであると思いますし、そうしたところを、国債、地方債にかわる、レベニュー債とかＰＦＩとか、そういった資金調達の多様性、そういった選ぶオプションというのをふやしておくということは、使う使わないにしても有効なことではないかと思います
だから地方債の範疇に入らないんですよね、このレベニュー債というのは。もしも国がやる場合は、国が保証する必要はないんですよ、事業収益で返していくんだから。これはアメリカでは結構やっているんですよ。ですから、これまでのように、すべて何か国債や地方債で丸抱えでやっていかないといけないという発想は捨てた方がいい、ＰＦＩの一種ですけれども。
前から申し上げているように、そしてまた、けさの日経新聞にも茨城県のレベニュー債発行の記事が載っております。産廃の処理施設、売上高、年間三十億円ぐらいあるんですけれども、これを地方の第三セクターが、ＳＰＣ法を使ってレベニュー債を発行して、民間資金で全部やっていく、そして三十四年で収益を得ながら返済していく、こういう記事がきちっと載っております。
これが日本の場合は地方債として八百兆円や一千兆の枠内に入っていて、大変だ大変だと言っているんですが、アメリカの場合は、そういうレベニュー債は全然外れているわけですよね、政府債務からは。 そういう意味では、今後は、こういうレベニュー債と同様に、コンセッション方式などもどんどん活用していく必要がある。そうすれば借金をふやさなくても済むんじゃないか。