2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
これにつきましては、東京大会開催に向けて先日行われたＩＯＣプロジェクトレビュー会合においては、大会組織委員会とＩＯＣとの間で新型コロナウイルス対策についても緊密に意見交換がなされました。
これにつきましては、東京大会開催に向けて先日行われたＩＯＣプロジェクトレビュー会合においては、大会組織委員会とＩＯＣとの間で新型コロナウイルス対策についても緊密に意見交換がなされました。
また、来週開催されるＩＯＣプロジェクトレビュー会合においても、大会の開催そのものにかかわる条件等について話し合う予定はないと承知しています。 政府としては、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都との間で、適切な情報共有を図るなど緊密に連携をとりながら、大会開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 マスク等の需給状況についてお尋ねがありました。
まず、資料の一が、平成二十五年、おととしの二月の二十七日に原子力規制庁が作りました「敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について（報告）」という資料でございます。ここの資料の一番下のポツには、ピアレビューの結果については、必要に応じ評価書案に反映をするというふうにございます。一枚めくっていただいて資料の二に参ります。
○政府参考人（加藤重治君） まず、ユネスコに対します持続可能な開発のための教育信託基金による事業についてでございますが、こちらについては、ユネスコから提案される各種プロジェクトをその計画段階から私どもで審査するとともに、ユネスコ事務局と日本政府との間で毎年開催しております信託基金のレビュー会合を通しまして事業の進捗状況や成果などについて確認して、その後の事業に日本政府の意向を反映させてきております。
そのレビュー会合が開かれていて、夕方になって福島第一原発についての説明会を開催するということで、日本からも政府代表が出ておりまして、これは中村審議官だったと聞いておるんですが、このとき、まさに自ら積極的にこの汚染水の流出について説明を行うことが必要だったと思いますが、そのようなことはやったんですか。
四月三日から七日は原子力安全条約第五回レビュー会合、そして、四月の十日から十二日はＩＡＥＡ・ＢＷＲ専門家ミッション総括会議に出席をしているところでございます。 以上です。
四月六日はその会合でございまして、したがいまして、今回の福島第一の件ではなくて通常のレビュー会合としての会合が持たれたということでございまして、その場におきましては、こちらから、日本側から海への放出に関しまして説明はしてございません。 ただ、その二日前にこの条約検討会合のサイドイベントといたしましてＩＡＥＡと日本とで福島第一の事故に関する説明の場がございました。
そのレビュー会合が〇五年の三月に開かれました。どのくらい〇五年の三月の時点でこれ進捗しているかというと、なかなかこれは期待したとおりにいっておりません。まあ、進捗状況、よくいって二五％ぐらいでございます。とりわけ、後ほどの議論と関係ありますので先取りいたしますと、環境、地球環境というものが非常に後れております。 さて、次、参ります。
こうした発展を踏まえまして、昨年十二月に開催されました閣僚レビュー会合の共同声明では、協定の締結以来、二か国間の経済関係が一層強化されていることを確認いたした次第であります。 このように、協定を通じまして、従来よりも良好な日本・シンガポール二国間関係が進んでおるものと考えております。
協定により関税撤廃された品目、例えばシンガポールのビール関税とか我が国のプラスチック製品関税、こういった品目で貿易が拡大しておりますし、去年十二月に閣僚レビュー会合というのをやりましたけれども、その中でもこの二国間の経済関係が一層強化されていることが確認されております。
その検討結果を待ってという状況でございますので、調査の期間をどの程度にするか、また、ミンククジラが当然多いわけでございますが、どういった種類の鯨にしていくかということを今後詰めていきたいと思っておる次第でございますし、また来年初頭の、今申し上げましたレビュー会合の議論なども反映していきたいと思っておりますので、そういったものも踏まえながらというふうに思っております。
米国の九八年外国貿易障壁報告書におきまして、アメリカが毎年両国間で開催いたしておりますレビュー会合での進展を期待いたしておることにかんがみまして、このような会合におきまして当方も率直な意見を述べ、意見交換をすることによって対応してまいりたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
これにつきまして、アメリカ側がどのような評価をするかというのは、コメントいただいておりませんのでわかりませんけれども、そもそも日米建設合意におきましては、公共事業の調達手続がお互いに相違があるということを前提にいたしまして、それを尊重しながら、外国企業が日本の制度に習熟するためのそういう制度を設けたものでございますので、レビュー会合が開催されるに当たりましては、この改善策につきましても十分米国に説明
○平田（米）委員 よくお答えがわからないのですが、あれですか、レビュー会合なのかそうではないのかということは、どうやって認識をされるのか。向こうに念を押した上でやられるのか、それはお互いに心の中でお決めになるのか、その辺はどういうことなんでしょうか。
これが一方でどういう形で交渉するのかというのは、実はいろいろな形で外交チャンネルで今接触等を始めておりますけれども、現在、日米建設合意に基づくレビュー会合というのを三回やって、四回目をこれからやろうという継続中なところでありますから、このレビューにおいて引き続き米側と議論を行うというなら、そういう用意はいたしたいというふうに思っております。
○平田（米）委員 そうすると、レビュー会合でないという認識をしたならば席をけって出てくる、こういう決意でおいでになるということですか。
昨年の五月以来今日まで五回のレビュー会合も行ってきております。ただいま先生御指摘の我が国の建設市場における制度は、民間はもちろん、公共事業市場も内外無差別でございまして、外国企業も建設許可を取得することによりまして我が国の建設市場への参入は可能なことでございます。
それから第二点といたしまして、ココムの規制対象を決定しますリストレビュー会合と言っておりますが、この席へは外務省の書記官が出席をしております。無論対処方針も外務省と相談して取りまとめております。この席へは通産省の人が出張をよくいたしておるところでございます。また無論このリストレビュー会合の結果の内容を政令で指定いたします際には、外務省その他の関係省庁と協議を行って決定しているわけでございます。
○畠山政府委員 御指摘のように、昭和五十七年から六十年にかけてリストレビュー会合というのが行われたわけでございます。それを反映して、我が国の貿易管理令も改正をされていくわけでございます。そこで、輸出貿易管理令の改正の方で申し上げますと、五十九年四月の改正では超合金製造設備の追加などがございました。
具体的には、例えば先ほど御議論に出ました特認の場合でございますが、あの場合はむしろ外務省がバリの国際会議に出て審査に加わっておるということでもございますし、それから、ココムの対象品目を決めるリストレビュー会合というのがございますが、その際にも外務省と通産省とが協力してやってきておるということでもございます。
第二のお尋ねは、この対象品目をだれが決めるのかということでございますが、これはココムのリストレビュー会合というものでまず国際的な話し合いがございまして、そこは具体的には外務省の書記官なりあるいは通産省からの出張者なりそういった人たちが日本側からは参加するわけでございます。それに国際的なカウンターパートも出席をいたしまして、そこでの話し合いでココムリストなるものが決まってくるわけでございます。
それから、ココムの品目を具体的にどうやっていくのかということでございますが、これは具体的にはまずココムのリストレビュー会合というパリの会合で決まっていくわけでございます。