1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会 第17号 であり、 次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易のあり方、東南アジア外交の進め方、日韓経済協力と対外経済援助、北朝鮮の日本人妻に対する援護措置、アフリカ外交と公館職員の充実確保、ユネスコ本部に正式な日本代表部を設置する問題、海洋法会議と資源の確保、漁業外交の推進、総合安全保障の考え方、日米安保条約の効果的運用、対米武器技術供与と武器輸出問題、レバノン駐留軍 砂田重民