2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
現場ではグリーンゾーンとレッドゾーンの仕分などもしっかり既に行われているわけですから、こういう取組、努力の上に投票機会を確保するということは十分にできるということを言わざるを得ません。 本案は、宿泊療養者にまで特例郵便投票を認める、宿泊療養施設での期日前投票、不在者投票の方法を投げ捨ててしまいかねない、これでは、投票権を保障できていた人にまで実害が及んでしまうということを言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症によりホテル等の宿泊療養施設で療養している方の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けることが可能である旨を通知をし、本年四月に、宿泊療養施設における投票につきまして、例えば、立会人による非接触型の立会い方法として、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がビニールシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する方法が考えられることとか
具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。今回の法案では、新たに設ける浸水被害防止区域も原則禁止の対象区域に加えることで、危険なエリアにおける新規立地について更なる抑制を図ることとしております。
具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。
本年度の税制改正におきまして、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等から安全な区域への移転を促進するため、当該計画に基づく施設や住宅の移転につきまして、登録免許税について本則の二分の一軽減、不動産取得税について課税標準の五分の一控除を内容といたします税制上の特例措置を創設したところでございます。
そして、投票の、療養者の投票の対応についてでありますが、総務省におきまして、各都道府県の選挙管理委員会に対しまして、宿泊療養施設における投票に係る感染防止対策について、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がビニールシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する方法、それから、投票記載台を宿泊療養施設の敷地内の屋外に設ける方法などが考えられる旨通知をしておりまして、これらの通知を踏まえて、各選挙管理委員会
○井上政府参考人 今、先生の御指摘の拒否ということについての数字を私は持ち合わせておりませんが、土砂災害の警戒区域のレッドゾーンを指定した後に、その適用に問題があるということで訴訟になった事例はございます。
それは、済みません、きちっと説明してもらわなきゃいけないので、ちょっと話がずれているので、申し訳ないけれども、レッドゾーンの解除の話に戻ります。 それをさっきちゃんと言ってくれないと、それはつながるんだから。気象庁に、一体何時間、今のそれでできるのかという話なんですけれども、それを聞けなくなっちゃっているんです、時間がなくなって。 レッドゾーンの話にちょっと行きます。
このため、昨年、都市計画法を改正いたしまして、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンにおきまして社会福祉施設など自己業務用施設の開発を原則禁止するなど、災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。
その結果、まず、警戒区域、レッドゾーンそのものに指定されていなかった、そういうところが多かった、したがって避難体制が十分でなかったということが分かりました。 この警戒区域の設定には二段階あります。まず第一段階目は、科学的な基礎調査を行う。その調査の結果に基づいて、住民の皆さんの御納得をいただいて警戒区域に指定するという二段階でございます。
そもそも動線を、レッドゾーン、グリーンゾーンというような、そういうことを分けることを前提に造られていない、場合によっては非常に狭い通路もある中で、感染管理、制御をしていただかなきゃならない。大変な御苦労の中、本当にたくさんの皆様方が対応いただいてあのようなオペレーションを実現をいただいたということで、改めて関係者には心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
都道府県で頑張ってもらわなくちゃいけないんですけれども、今お示ししたように、民間業者もレッドゾーンに入っていく業務というのは限られて、都道府県も手いっぱいになっているところがあるんです。 総理は、省庁の縦割りの打破とおっしゃっていますね。しかし、私は、国と地方も今これはちょっと目詰まりしているんじゃないか。やはり、そういうのをまずきっちり調べる、分析をする、全国どうなっているのか。
これ、一旦レッドゾーンに入りますと、四時間以上立ちっ放し、トイレに行けないと。防護服の交換という業務も付きまといますので、そういうことできないんですね。そういう場合どうしているかというと、トイレに行けないのでおむつを着けてレッドゾーンに入ると。その上、バッシングを恐れて家族にもコロナ病棟勤務だと言い出せないと。極度のストレスが長期化する中で、重症患者の受入れがもはや限界ということになっている。
このフェーズでも三段階のところもあれば四段階のところもあれば五段階のところもあって、赤、レッドゾーンに入っていますけど、それ、それぞれの都道府県で、三、四、五、一番上のフェーズになっていればレッド。これ、もうレッドのところが結構あるんですよ。 ところが、今、皆さんは、いや、ステージスリー、ステージフォー、これは分科会の指標だ、でも都道府県の指標はこういうステージでそれぞれやっておられる。
感染者のホテル収容等に際しまして、レッドゾーンとかイエローゾーンとかグリーンゾーンつくっていく、ゾーニングが必要であると。その際、自衛隊の指導を受けたというお話でありました。
まさにクルーズ船のときも、たしか岩田先生という方が乗られて、いわゆるレッドゾーンとグリーンゾーンに分かれていなくて、アフリカでそういう現場を踏んだ自分からしても最も怖かったということを言われて、ネット上でその情報を出されましたよね。しかし、当時のたしか副厚生大臣でしたか、すぐその人をおろしてしまって、その意見を必ずしも十分に踏まえた対応になっていなかったようにも思いました。
いろいろな御評価はあると思いますが、あの限られた船という空間の中で、多分、レッドゾーン、グリーンゾーンをほとんどつくれないぐらいの狭い通路がいっぱいあると思うんですね。そこで本当に、医療現場の皆様方は入っていただいて、ぎりぎりの対応をいただいて、我々は本当に感謝しております。
災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに含まれる人口自体は把握できておりませんけれども、例えば、洪水の災害リスク地域に居住する人口、これは約三千六百万人、土砂災害のリスク地域には約八百万人が居住していると推計をしております。これは二〇一五年の数字になります。
さて、資料の一、御覧いただきたいと存じますが、災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンについての居住人口について伺ってまいります。
○政府参考人（北村知久君） 委員御指摘のとおり、今回の法改正と併せて、ちょっと、法律成立後には政令を改正をしたいと考えてございますが、今回は、政令の中でこういうレッドゾーンについては居住誘導区域からもう定められないようにするというようなことを政令改正でしたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（北村知久君） まず、お尋ねの災害レッドゾーンのうちの、ちょっと私どもの方で資料を持ち合わせておりますのは、土砂災害特別警戒区域、こちらに立地している病院、社会福祉施設等のいわゆる要配慮者利用施設というものでございますが、これにつきましては、平成三十一年三月末時点で全国で約四千施設あるというふうに承知してございます。
今回の法改正によって、災害レッドゾーンにおいては、住宅等に加えまして、自己の業務用施設、これいろいろあると思います、病院とか店舗とか学校とか社会福祉施設とかいろいろありますけれども、そういった業務用の施設についても原則開発は禁止するということになっております。
少し不適切かも分かりませんが、クルーズ船と似たような状態だったと思います、中はグリーンゾーンとレッドゾーンに分けてということがありましたが。そのときに、その老健施設に来られた保健所の方から、この老健の中で高齢者の方をみとることも考えてくださいと、こういう発言というか、ことが起こっているわけですけれども、これ、厚生労働省としてどう思われます。
そうした中で、公民館が崖の下に立地している、レッドゾーン、イエローゾーン指定されている、そういうケースがございます。私の地元の公民館でも一時避難場所に指定されておりますし、また、市の災害マップでは、避難所情報の連絡先、ここに電話してくださいというところにも指定されている公民館がその危険地域に指定されているという具体例もございます。
例えば、施設の中も、職員においては病院に行かれたわけでございますけれども、利用者においては、ここの障害者施設が病院化して、レッドゾーン、グリーンゾーンに分けて、まさにダイヤモンド・プリンセス号の中と同じような状況になったというところでございます。 こういう場合にはやはり感染症の専門家を派遣する等の支援をすべきと考えますけれども、これはいかがでしょうか。
レッドゾーンとグリーンゾーンがはっきり分かれていて、一都一道三県がだめなんだというような間違ったメッセージでは困ると思いますので、そこのところをはっきりおっしゃっていただきたい。 そしてまた、さっきも出ましたけれども、第二波、第三波、これは間違いなく来ると言われております。