2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ちなみに、日本は大使館を設置していないが、日本に大使館があり、かつ、中国がその国に大使館を設置している、そういう国も何と五か国もありまして、それが今言ったエリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソト、この五か国については、私はもう五年以内に大使館を設置すべきだというふうに思っております。 そしてまた、人員の件ですけれども、二千人純増という目標にはまだまだ全然達成しておりません。
ちなみに、日本は大使館を設置していないが、日本に大使館があり、かつ、中国がその国に大使館を設置している、そういう国も何と五か国もありまして、それが今言ったエリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソト、この五か国については、私はもう五年以内に大使館を設置すべきだというふうに思っております。 そしてまた、人員の件ですけれども、二千人純増という目標にはまだまだ全然達成しておりません。
この希望の道を示す核兵器禁止条約、先日、アフリカ南部のレソトが批准をいたしまして、三十八か国になりました。発効まであと十二か国となりまして、核保有国の妨害を乗り越えて、着実に流れが前進をしております。 一方で、逆行する事態が起きているんですね。
私自身、日本・ＡＵ議連の一員として、ＴＩＣＡＤ７のフォローアップの目的で、一月の十日から十九日に南アフリカ、エスワティニ、レソト、ガボン、サントメプリンシペの五カ国を訪問してまいりました。このような議員外交を通じ、ふだん外務省の政務による訪問が難しいような国々と直接コンタクトをとり、政府としての取組を後押しすることは非常に有意義であると考えますが、政府としての受けとめについて教えてください。
国名としましては、サモア、アルバニア、マケドニア、ベラルーシ、エリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソトでございます。このうち、平成二十八年度予算案が認められれば、サモア、アルバニア、マケドニアに大使館が新設をされることになりますので、その場合には六か国ということになります。
十一カ国というのは、ＪＯＧＭＥＣとアフリカの中で覚書を締結している国ということでございまして、これは公表されておりますので、ボツワナ、南アフリカ、ザンビア、モザンビーク、アンゴラ、ナミビア、マラウィ、タンザニア、レソト、コンゴ民主共和国、スワジランドでございます。
名前を挙げますと、マーシャル、サモア、モルジブ、ハイチ、ベリーズ、アイスランド、アルバニア、サンマリノ、タジキスタン、ベラルーシ、エリトリア、ジブチ、リベリア、レソト。ただし、マーシャル、ハイチ、アイスランド、タジキスタン、ベラルーシには兼勤駐在官事務所が設置をされております。
ガーナとレソトの人口分布比較でございます。上段がガーナで、下段がレソトでございます。左側が一九五〇年の人口分布で、右側が二〇〇七年でございます。成人のＨＩＶ感染率が、ガーナは二・三％であるのに対し、レソトは二三％だと言われております。
この締約国が、当初は、一九八八年、アルゼンチン、エジプト、フランス、イタリア、アフリカのレソト王国、それから中華人民共和国、シリア、アメリカ合衆国、ザンビア、旧ユーゴスラビアというところからスタートいたしまして、現在は七十カ国になるわけでございまして、今まで主要な先進国家として加盟していなかったのは、日本とそれからイギリス、英国でございます。
例えて言いますと、レソトなんというちっちゃな国がございますけれども、そこではＨＩＶ、エイズのことに関しては人口の四五％がもうＨＩＶ、エイズに感染しているか若しくはキャリアなんということを言われていまして、南アフリカが大体五百万人ぐらいのＨＩＶ、エイズの患者がいるんではないかというふうに言われております。 その中で二通りアプローチがあると思うんです。 一つはやはり延命薬。
レソトの名前出ました。レソトも私国王とも話をしてきました。大体三十五歳が平均だということを聞いておりますし、またボツワナとか大体アフリカの南部がほとんど三十代というようなことでありますから、是非我々もそういったところに地道に協力をしていきたいなと思っております。
南アフリカの少し南にあるレソトという小さな国、ここにも大きな大使館を建てているんですね。中国人というのは非常に見栄えのする格好を取る国民だろうと思うんですけれども、あんな小さな国です。アメリカよりも大きな大使館を建てている。
そして、これはレソトにございます、レソトでございますけれども、これは、ここでかんがいポンプ、そして歩行用トラクター、こういったものがまだ売られないで残っていたということでございました。
例えば、現在準備中のものを含めまして、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ユーゴスラビア、クロアチア、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、南アフリカ、ガボン、ナミビア、レソト、フィリピン、マラウイ、マダガスカル、コロンビア等、たくさんの国々が挙げられております。
○玉沢国務大臣 今回の会議におきましては、十分議論がなされなかったところでございますけれども、林産物の貿易問題については、森林資源そのものの評価をまずしなければいかぬ、その森林資源といいますのは、全人類にとって重要な宝である、これをいかに持続的に利用していくかという観点から貿易ルールというものがつくられなければならぬのじゃないかということを主張しまして、私の方からは、市場アクセスの分科会の議長のレソト
先週でございましたけれども、通産省の研究所で「政府と市場」というセミナーがございまして、世界銀行のスティグリッツさんという副総裁の方がお見えになりまして基調講演をしておられましたけれども、そのときに政策レソトという言葉を使っておられました。このレソトというのは、もともとは地代という意味のレソトでありますが、不労所得のことであります。
それから、中国、コスタリカ、メキシコ、ボツワナ、レソト、コロンビアと続いてまいりまして、その後に三十七番目に日本が出てくる。 この報告書の中に書いてあることで非常に興味が深いことは、ジェンダーの平等、男女が平等であるということは必ずしも高い経済成長とは関係がないというのが国連の分析でございます。
これまでのように、参入規制があり、その外堀の外為法によって大変分厚く保護されているという状態のもとでは膨大なレソトが約束されたわけですが、これから自由化されてきますと、預金業務即もうかる商売だというわけにはまいりません。
法人税の課税ベースとして理論上可能なのは、二ページの「法人税の課税ベース」というところに書いてあるところでございますけれども、所得に対する課税、これが法人所得税、それからアメリカの財務省方式の支払い利子の損金算入を否定する方式、それから付加価値税、それから、ちょっと話は別ですが、レソト税というのがございます。
こういった職業生活に結びつくような知識・技術の習得というのは、これまで主として企業内教育において行われてきたわけでありますけれども、しかし、近年、我が国の産業構造や雇用形態も変わってきておりますし、また雇用される側の個人の意識も変わってきておりますので、今後はこういった面で大学等における社会人を対象としたリカレソト教育の果たす役割が大きくなるものと考えております。
中でも、社会人のリカレソト教育の推進であるとか、あるいはボランティア活動に対する理解、それから地域において社会人が家庭人としてあるいは地域社会の一住民としていろいろな活動に参加できるような、そういうゆとりを持つこと、こういった点については特に企業における理解と支援が必要であるというふうに思っております。
生涯学習の振興のため、多様な学習活動の展開を図るとともに、社会人を対象としたリカレソト教育や、ボランテ「ア活動の支援、人間形成の基礎を培う家庭教育や青少年の学校外活動の充実などの施策を積極的に推進します。放送大学については、放送衛星を利用した全国化の実施に向けて準備を進めてまいります。
この二十カ国の国名を申しますと、バルバドス、ボツワナ、ブルキナファソ、チリ、エジプト、ギニア、ハンガリー、ケニア、レバノン、レソト、マラウイ、モロッコ、ナイジェリア、ルーマニア、セネガル、シェラレオネ、チュニジア、ウガンダ、タンザニア、ザンビアということでございまして、二十カ国のうちアフリカ諸国が十五カ国という状況になっているわけでございます。