2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それで、衆議院厚生労働委員会において大臣は、オンライン資格確認のためのシステム整備の集積、これは百五十億円を予定しておりますが、これは、現在レセプトオンライン請求を実施している施設の三分の一程度に所要額の半分を補助することを想定しております。
それで、衆議院厚生労働委員会において大臣は、オンライン資格確認のためのシステム整備の集積、これは百五十億円を予定しておりますが、これは、現在レセプトオンライン請求を実施している施設の三分の一程度に所要額の半分を補助することを想定しております。
紙レセプトによる請求が六・一％ということになっているわけでございまして、言わば、レセプトオンライン請求、先ほど申し上げたような、病院九六・九、診療所六五・二というふうになっておりますけれども、レセプトオンライン請求できていない電子レセプトによる請求と今の九三・九の差の部分というのが言わば電子媒体による請求という形になっているということでございます。
この積算の考え方でございますけれども、全国約二十二万ある医療機関、薬局の約六割がレセプトオンライン請求を実施をしております。この六割の医療機関の三分の一程度である四万施設に補助を行うということで積算をしてございまして、その根拠として、額としては、病院の場合には改修に掛かる費用を三百万円、診療所、薬局は五十万円というふうにして、その二分の一の補助を行うという積算になっているわけでございます。
まず、オンラインによる資格確認のシステムの整備で百五十億ということでございまして、今、三十年十二月の診療分、三十一年の一月分の請求分ですと、レセプトオンライン請求の導入割合というのは、病院が九七％、診療所が六五％、歯科一七％、薬局九七％、医療機関全体で六〇％という状況でございます。
そして、三百億円についてはそれぞれに充てるんですが、例えばオンライン資格確認のためのシステム整備の積算、これは百五十億円を予定しておりますが、これは、現在レセプトオンライン請求を実施している施設の三分の一程度に所要額の半分を補助することを想定しております。
○根本国務大臣 オンライン資格確認のためのシステム整備、これは百五十億円を予定しておりますが、これの考え方は、現在レセプトオンライン請求を実施している施設、今、医療機関、薬局の合計二十一万施設のうちの六割がレセプトオンライン請求を実施している施設になりますが、これの三分の一程度、要は四万施設に所要額の半額を補助する、実は、百五十億円を積算するときに、そういう想定、前提で百五十億円を用意しております。
今回のオンライン資格確認の仕組みですけれども、まさに事務負担、費用負担ということを抑えていくという点も含めて、例えば、先ほど桝屋先生の御質問でありましたが、既存のレセプトオンライン請求のシステムを活用する、それから、まさにマイナンバー制度のインフラを効率的に活用するということで保険者の新たな事務負担ができる限り生じないようにする、それから運用経費もできるだけ縮減する、そういうことを考えているところでございます
既に我が国においても、レセプトオンラインや特定健診の情報のデータベース化などが実施されてきております。例えばアメリカでは、もう一歩進めてインターネットとモバイル機器を活用したヘルスケア事業なども拡大し始めております。これらの民間のヘルスケア事業やマイナンバーを活用した健康医療情報などをネットワーク化すること、長期的に医療費を抑えていく、減らしていく効果も持つと考えます。
なお、従来、十八年度から二十二年度まで、レセプトオンラインの推進で電子化加算というものを設けたこともございますので、こういうものを踏まえながら、中医協で検討させていただきたいと考えております。
ところが、現政権になって、いわゆるレセプトオンラインの義務化を原則化に後退させてしまった。その結果、今一体どうなっているかということをお尋ねしたいと思います。 二〇一一年度における全医療機関でのレセプトオンライン化の進捗状況、これはどうなっているでしょうか。何施設中の何施設、そして普及率でお答えをいただきたいと思います。
また、小さなところは自分たちで入力するのは非常に難しいわけでありますから、代行をしていくということも含めながら、完全レセプトオンライン化ということは将来的に必要だと思っておりますが、大臣、この辺はいかがでしょうか。
そういうこともあるし、それから、民主党でレセプトオンライン化も反対しましたよね。あれだって、私は、歳出の合理化という観点からいって、民主党さんには反省をしてもらいたい。私は自民党の規制改革委員長として、レセプトオンライン化はどんどん進めるべきだ、一定の分野でおくれているところはありますけれども、この流れはバックしてはならないという考え方を私は持っているわけです。
第二一九号） 同（宮本岳志君紹介）（第二二〇号） 同（吉井英勝君紹介）（第二二一号） 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二五号） 同（穀田恵二君紹介）（第三三四号） 細菌性髄膜炎関連ワクチンの定期接種化を求めることに関する請願（加藤紘一君紹介）（第二二六号） 雇用促進住宅の存続を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四九号） レセプトオンライン
まずは、医療保険の事務の効率化を目指しまして政府が取り組んでおりますレセプトオンライン請求について質問をいたします。 医療現場でＩＴ化を推進させる構想そのものはなかなかすぐれていると私自身は評価をしております。
○舛添国務大臣 レセプトオンライン化のメリットについては、今、林さんがおっしゃったとおりであります。 それで、ことしの三月三十一日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画においても、こういうオンライン化が地域医療の混乱を招くことがないように配慮せよということであります。 薬剤師会は二十一年度に義務化の期限を迎えておりますので、これはもう代行送信の体制を整えております。
○舛添国務大臣 要するに、三師会にしても、レセプトオンライン化することはみずからにとってもプラスがある、我々患者一人一人にとっても先ほどおっしゃったようにプラスがある、国全体でさまざまな、例えば予防医学をやるためのデータ収集にもプラスがある。そういうことについては協力するという姿勢が必要だと私は思います。
そして、昨日には、厚生労働省は、レセプトオンライン請求義務化、一年猶予しますよ、これを厚労省が省令案を出した。 これら意見書が複数の大臣に行っておる、省庁に行っておる中で、今後きちんと地方議会に打ち返しをする際に、いわゆる省庁間のすり合わせといったものも極めて肝要な話になってくるだろうと思っております。
さらには、じゃレセプトオンラインで、これはもう義務なんだからちゃんとやれということでございますけれども、これも実はできていないんですね。 それは、何ができていないのかといいますと、実は、診療報酬を請求する中で地方単独医療費助成事業というのがございます。これは、それぞれの都道府県が独自の実は補助金を出してやっているやつでございます。
○西島英利君 是非、これは実はレセプトオンライン請求は保険局なんですね。ところが、医療情報の標準化はこれは医政局なんですよ。本当にここが横の密な連携の中でなされているのかと。一方は走っていて、一方は慎重にされている。
それで、今後どうするかということでございますが、その一端といたしまして、四月十日に政府・与党で決定いたしました経済危機対策におきましても「レセプトオンライン化の推進」が盛り込まれておりまして、今後、これらの決定を踏まえ、具体的な対応を検討していきたい、このように考えてございます。
○水田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、政府・与党で経済危機対策を示しまして、その中で「レセプトオンライン化の推進」、これが盛り込まれているわけでございます。今後、具体的な支援策について検討するわけでございますが、その際におきましては、御指摘のような点も含めて検討していきたいと考えております。
レセプトオンラインがほぼ一〇〇％やられているのである、審査委員が日本の支払基金などに比べて極めて少ないということで、非常に先進的な事例としてよく言われているわけです。 しかし、韓国は混合診療が定着をしている。審査基準というものがあらかじめ決められておりますが、その審査基準からはみ出るものは減点である。そして、どんどんそれがはみ出すと、自費診療ということになるわけであります。
しかも、これから先、レセプトオンラインと何をつなぐのかというのが、医療、年金、介護、言われておりますけれども、その先もあるわけですから、そうなったときに、個々の事例とおっしゃいましたけれども、本当にその情報の漏えい先、どのように影響があって、どこから来たのかということを見つけるのはかなり困難になるであろう。
きょうは、年金記録問題から急速に実現が叫ばれるようになった社会保障カードと、それからレセプトオンライン化の問題について伺いたいと思います。 診療報酬支払基金が一月に処理するレセプトは七千三百十七万強、そのうち電算処理されているのが五七・六％、うちオンラインに載っているのは二八・六％です。とりわけ診療所は五・三％にとどまっている状況であります。
例えば、レセプトオンライン化、この請求の完全義務化を本当に進めるのかと。これは歯科医師会だけじゃなくて医師会、薬剤師会、三師会で手挙げ方式というのを提出されていると思うんですね。
○水田政府参考人 それにつきましては、先ほど言いましたガイドラインを、そもそもこういった医療に関する個人情報、レセプトオンライン請求に関するガイドラインをつくることにしておりますので、その遵守状況につきましては、やはり私ども保険局として監督することになろうかと思います。
○内山委員 質問主意書等への答弁を見ますと、レセプトオンライン請求はすべての医療機関が対応できると答弁をされているわけでありますけれども、現時点でもその認識に変わりはないんでしょうか、お尋ねをします。
○内山委員 このレセプトオンライン請求義務化は、二〇〇六年の四月の厚生労働省令百十一号で導入され、義務化をされたと思います。その第一条でレセプトのオンライン請求義務化を定めて、第四条で療養の給付の請求の代行という規定が設けられました。
○水田政府参考人 レセプトオンライン化についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、まず、平成十七年十二月の政府・与党医療改革協議会で決定されました医療制度改革大綱に即して、御指摘の省令改正を行ったところでございます。
レセプトオンライン化に関して既に三回ほど御質問させていただいていますが、三度御質問いたしましてもまだまだ現場の不安は払拭をされていません。片足、片一方でブレーキを踏むと申しましたのは、既に何度も申し上げていることですが、このレセプトオンライン化完全義務化が遂行されると医療の現場から撤退をするという方が必ず出てまいります。