2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
そして、グリーンリカバリーとは、コロナ禍によって被害を受けた経済と社会を環境に配慮した低炭素で災害に強いレジリエントな社会経済に移行することというふうに言われております。 現在では、新しい国家の発展戦略としてゼロエミッションが取り上げられる潮流が起こっております。言わば、経済的にも脱温暖化を達成しないと生き残れないと、そういう脱炭素大競争時代が始まっているというふうに言えると思います。
そして、グリーンリカバリーとは、コロナ禍によって被害を受けた経済と社会を環境に配慮した低炭素で災害に強いレジリエントな社会経済に移行することというふうに言われております。 現在では、新しい国家の発展戦略としてゼロエミッションが取り上げられる潮流が起こっております。言わば、経済的にも脱温暖化を達成しないと生き残れないと、そういう脱炭素大競争時代が始まっているというふうに言えると思います。
このような社会課題に向き合う本学の成果を、持続可能でレジリエントなグリーン未来社会の構築に向けて生かすために、カーボンニュートラルもこれに含まれますけれども、この四月には、グリーン未来創造機構を創設してございます。
必ず、このコロナが収束をしたとしても、また我々人類は新たな新型の感染症に直面をする、それをよりレジリエントに、強靱なものにするには、結局は、遠い道のりかもしれないけど生物多様性の保全なんだと。
災害に強いレジリエントな地域というのは、そうした弱い立場の方々の命を守るということが一番重要なことであるというふうに思います。そうしたところまで実現可能なように、環境省として、大臣がリーダーシップを取って命を守る施策を取っていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
デジタル庁も、社会全体のデジタル化を進めていくということですので、ＮＩＳＣやＩＰＡとも連携しながら、サイバー攻撃の方は常に新しい手法というようなものを共有して我々にしかけてきますので、そういうことにレジリエントな体制を、やはりこれは政府を挙げてつくっていく必要があると思います。
このため、環境省といたしましては、地域における温室効果ガスの大幅な削減、地域内の経済循環の拡大、そして災害に強いレジリエントな地域の構築、この三つを同時に実現できるよう、地域新電力を始めとした地域の再エネ事業の実施運営体制の構築、地域との合意形成、設備導入等への支援を行うなど、ソフト、ハード両面から地方自治体の取組を支援してまいる所存でございます。
すなわち、御指摘のような、より強靱でしなやかな、レジリエントなという言葉だと思いますけれども、グローバルなサプライチェーンを確立していきたいというふうに考えております。
今回の新型コロナの感染症を踏まえて経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えられますが、持続可能で強靱な、レジリエントな脱炭素社会の構築に向けた流れが今の世界の潮流であることには変わりはありません。事態の終息後に反転攻勢を進めていくに当たって、脱炭素社会への移行も推進するという観点は重要でありますから、こういうような政策実現に引き続き全力を尽くしていきたいと考えています。
今般の事態、非常に流動的に動いておりますけれども、環境への影響をしっかり見極めて、経済社会構造をより持続可能でレジリエントなものとする、脱炭素社会に導く地域循環共生圏を実現すると、こういう視点で検討し、今後更に積極的な政策展開を図ってまいります。
二〇五〇年までにカーボンニュートラルでレジリエントで快適な地域と暮らしを実現しよう、地域循環共生圏を具現化をしよう、つくっていこうという、そういう各分野ごとのビジョンというのを掲げさせていただいているところでございます。 右側のカラムになりますと、それをどうやって実現していくんだと。環境と成長の好循環を実現するための横断的な施策としまして三つの柱を書かせていただいています。
質の高いというのは、別に非常に高度のインフラという意味ではございませんで、質の高いというのは、包摂的、インクルーシブであり、それから持続可能、サステーナブルであり、そして災害を含む様々なショックに対して耐えることのできる、レジリエント、強靱性を持った成長と、こういうものでみんなが成長していこうということでありまして、これまたＪＩＣＡの伝統の一つでございます。
そして、今、私どもの目標は、パラリンピック、遠藤大臣の指導のもとに、もしパラリンピックをやっているときに首都直下地震が起きても、一人のディスアビリティーも一人の支援者もパラリンピアンも命を失わない、もちろんけがもさせない、翌日から粛々とパラリンピックを再開させる、これが強靱化されたレジリエントな東京であり、日本であるという目標を立てているわけでございます。
そのことによって、レジリエント、回復力のある強いコミュニティーが、地域づくりが実現できる、そういうふうに思っております。 以上です。
また、安全的にもレジリエントであると。バランスということでは、農村部、都市部でのバランスが取れていると。それから、サステーナビリティーということで環境との調和、それから地元民の採用ということがずっとあります。
エボラ熱の問題もありますし、包摂性、あるいはレジリエント、回復力のある強靱な社会づくりも必要だろうと思います。 昨年九月、日本でも国会でそれが取り上げられましたが、人間の安全保障、安保法制が新しくなって、その中で日本からも是非御支援をいただきたいと思っております。 以上です。
また、インフラの補修と防災は関連が深いということで、レジリエントな防災・減災機能強化との連携も大事だと思っています。このため、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムダイレクターへの就任が予定されている藤野陽三横浜国立大学特任教授には、この二つの課題のプログラムディレクター候補者との情報交換等をもう日頃からお願いをしております。
それから、レジリエントな防災・減災機能の強化というテーマにつきましては、中島正愛京都大学防災研究所教授でいらっしゃいます。 それから、次世代農林水産業創造技術につきましては、西尾健法政大学生命科学部教授でいらっしゃいます。 最後になりますが、革新的設計生産技術につきましては、佐々木直哉日立製作所日立研究所主管研究長という方でございます。
これは宍戸先生がおっしゃったとおりで、強靱というのは、マッドメンではなくてレジリエントだということです。 さて、それで、しかし、こういうことを分からない人が、全部日銀のせいだと言い出します。で、マネタリーベースを増やせという議論になるんですが、御覧のとおりです。
二〇一二年にニューヨーク市がハリケーン・サンディに襲われたときも、復興計画としては、ア・ストロンガー・モア・レジリエント・ニューヨーク、より強く、より強靱なニューヨークへというのを発表されたそうであります。
いろいろと時代時代で呼び名が変わっておりまして、昔は強くしなやかと呼んでみたり、最近は国家強靱化と呼んでみたりなんですが、言いたいことは同じでして、レジリエントな社会にしたい。言い方は何かというと、たとえ被害が出たとしても、立ち直れる力まで含めて防災、減災の力としたいという考え方であります。
と同時に、このレジリエントという、非常に回復力のある、力強い国土づくりといいますか、こういったものが必要だということなのであります。 そうなりますと、一体何から手をつけるかといいますと、例えばレジリエントな社会というのは、言いかえれば、民主主義が非常に成熟した社会になっている。すなわち、自助、共助、公助がうまく組み合わさっている、そういう社会だろうと考えています。
また、委員が今おっしゃられた最大クラスの津波、これについては、津波が防潮堤を越流することが想定され、この場合に、住民の避難時間の確保や第二波以降の被害軽減、このために、防潮堤を少しでも壊れにくい構造とする、レジリエント、粘り強い構造とするとともに、津波が越流して破堤した場合も想定して、避難路や避難施設の整備により人命を守るということとしております。