2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援事業、ＺＥＢ、ゼロ・エミッション・ビルディング、令和二年度の三次補正で、環境省の補助金です。その中に三つあるんですが、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ2独立型施設支援事業ということで、環境省の中にこの支援事業があります。
環境省の地域レジリエンスまた脱炭素を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、さらに、ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業で対応可能かどうか、御答弁お願いいたします。
また、民間施設向けにも同様、類似のスキームがございまして、ＰＰＡ活用などの再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業というものの中で、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算、合わせて百三十億円の内数として措置させていただいているところでございまして、御指摘の社会福祉法人それから民間医療機関を含めまして民間施設に対します光発電、蓄電池等の導入を支援しておりまして、併せて対象
その取組の一つとして、環境省では令和三年度に、ＰＰＡの活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化、レジリエンス強化に取り組むという予算を計上されております。このＰＰＡが再エネ拡大に資するその理由と、環境省としての支援策について伺いたいと思います。
環境省といたしましては、データセンターについて、省エネ活用等によるゼロエミッション化、レジリエンス強化に向けた取組の支援、超高効率な次世代パワー半導体である窒化ガリウムを多種多様な電気機器に社会実装することの支援などを通じて、デジタル分野の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。
本年十一月の成長戦略会議や経済財政諮問会議でも、小泉環境大臣から、動く蓄電池としての電動車の普及拡大、再エネ主力化と地域のレジリエンス強化を両立させる取組を加速化していくことの重要性を説明してございまして、経済産業省を始め関係省庁と連携しながら、更に何ができるか検討してまいります。
今般の法案が成立いたしますれば、多様な事業者の参入によるイノベーションを起こしていくという観点、それから災害時のレジリエンス強化を含めた需要家の利益の確保などの観点などを踏まえまして、兼業が認められる場合の基準を定めてまいりたいと考えてございます。
そこで、崎田参考人にお伺いをいたしますが、小水力、バイオマスなど地域活用電源を災害時のレジリエンス強化、そしてエネルギーの地産地消、それぞれの観点からどのように位置付けていくべきでしょうか。是非お考えをお伺いしたいと思います。
さらに、レジリエンス強化のための必要な送配電投資を事業者が着実に実施すると同時にコスト効率化にも取り組むため、託送料金制度改革を実施します。 三十二ページを御覧ください。 昨年の台風第十五号では、東京電力管内の鉄塔や電柱が倒壊、損傷しました。これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。
加えて、昨今の自然災害に伴う大規模停電や送配電網等への被害により、安定供給確保のための電力インフラのレジリエンス強化の重要性が再認識されました。 今般の改正法案は、こうした状況を踏まえ、強靱かつ持続可能な電力供給体制の確立を図るべく、多方面から対策を講ずるものと認識しており、基本的な方向性に全面的に賛同いたします。 本日の意見陳述の背景を御理解いただくために資料を準備いたしました。
これらを通じて、コストの抑制と同時に、再エネの大量導入やレジリエンス強化の観点から必要となる投資を確保し、国として安定供給の万全を期してまいりたいと思っておりますが、先ほど申しましたように、系統の整備がまず第一、この電力システム改革の中では重要なことであるという認識を持って取り組んでまいりたいと思います。
ただ、一方で、この連系線強化や系統増強費用、どこからどこまでが再エネの拡大に資するもので、どこまでが従来の電力のレジリエンス強化なのか、非常に線引きが難しいのではないかというふうに思われております。
千葉の停電の際にも電気自動車が活躍したということでございますので、今後、災害時に電動車を電源として活用していくという取組につきましては、レジリエンス強化上、有効な手段だというふうに考えてございます。
こうした検討を踏まえまして必要な対策を着実に実行に移しまして、電力インフラのレジリエンス強化、これをしっかりと行ってまいりたいと思っております。 以上です。
こうした無電柱化をすることに伴うメリット、デメリットを踏まえまして、現在、外部有識者を委員とする経済産業省の審議会において、レジリエンス強化のための無電柱化の取組の方向性について議論をこちらの方もしていただいているところでありまして、今後、同審議会における議論を踏まえつつ、無電柱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
その対策の必要性が改めて挙げられたところであり、まずは中間論点整理も踏まえて、中長期的な電力インフラのレジリエンス強化のため、送配電網の計画的な更新による強靱化やスマート化を進め、信頼性の高い送配電網を構築するとともに、災害発生時には、送配電会社、発電会社、小売会社を含め、電力供給を担う全ての事業者が協調し復旧活動に従事する仕組みの検討を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 本年の台風十五号による長期停電や送電線等への被害などにより、安定供給確保のためのインフラのレジリエンス強化の重要性が再認識をされたと思っております。
最後に、インフラのレジリエンス強化について、特に下水道についてお伺いしたいと思います。 下水道は、汚水処理とともに、内水氾濫を未然に防いでいるという点で、極めて重要な防災・減災のためのインフラであると思います。 十年後、老朽化率が急速に上がり、その改築更新が避けて通れない課題となることは明らかであります。
この数年急増した、特に再生可能エネルギーが急増しているわけでありますが、これらインフラに与える影響など新しい課題も提示されたと認識しているところでありまして、政府はこれらの一連の災害の経験や教訓を踏まえ、電力、燃料インフラのレジリエンス強化についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。