2005-04-12 第162回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（冨士原康一君） 近年の環境問題を踏まえつつ、マリンレジャー部門におきましてもやはり環境負荷の低減を図らなければならないということで、製造者団体に社団法人舟艇工業会というのがございまして、ここが中心になって、現在、自主規制を実施しているところでございます。より環境に優しいエンジンへの移行を順次進めるということであります。
○政府参考人（冨士原康一君） 近年の環境問題を踏まえつつ、マリンレジャー部門におきましてもやはり環境負荷の低減を図らなければならないということで、製造者団体に社団法人舟艇工業会というのがございまして、ここが中心になって、現在、自主規制を実施しているところでございます。より環境に優しいエンジンへの移行を順次進めるということであります。
沖縄の観光産業、輸送部門、ホテル部門、レジャー部門、これをトータルでもし考えることができれば、例えばこの携帯電話、これは世代が古くなると、もうただ同然です、一円とか十円でこれを売買しているわけですから。でも、これを持たせることによって通話料が入るわけですから、この携帯電話の場合は、トータルで利益を考えている。
○新間正次君 先回の参考人の方々の御意見の中にも、そういう若い人たちが集まれば嫁不足の悩みも解決されるというようなお話も出ておりましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというような感じがするわけでございますし、また先ほど風間先生もちょっと触れていらっしゃいましたけれども、水産高校、水産大学あるいは大学の水産科などにもそういうレジャー部門みたいなものの学科ができてきてもいいんじゃないかなというような
レジャー部門が、海岸の開発との関係で、漁業に対しても大きな影響を与えておるというお話でございます。海洋レジャーも相当な需要が高まっておる、国民のニーズもよくわかります。しかし、このような海洋レジャーの展開と漁業者との漁場競合という問題は、従来とも、立場の違う者同士で円満な話し合いを進めてまいりまして、海洋レジャーと漁業との共存が図られている事例も増加いたしております。
○柴田（弘）委員 それからもう一つ、これも同じような答弁になるかもわかりませんが、今回、いわゆる金のぺーパー商法、こういうことでありますが、それに付随して関連企業は約百社ある、ゴルフの会員権などレジャー部門にも進出をしている、こういうことでありますが、こういった関連企業の実態あるいはまた経緯というもの、そこら辺のことも今まだ解明中ですか。
その中で電力についてですが、これは最近学会で発表になった資料を見てみますと、これは九州大学の平井孝治教授の報告ですが、需要電力量の増加率はかつての高度成長時の一〇％台から二％台だと、大口電力がマイナスに転化、そしていわゆる業務用電力、これはデパート、官庁、レジャー部門などですね、その増加率で補って、九電力合計増加率では大体今二％、こういう状況のようですね。
農という字のつく大学の問題を専攻いたしてまいりましても、後はレジャー部門の仕事についたり、まるまる関係のない方面に行ったりしてしまう場合が多くて、実践に余り役に立たない、こういう農業の学校の現状であります。農業だけではありません。
さらに私どもの行政の範囲から申しますと、週休二日制あるいは年次有給休暇というものの完全消化、そういうものを通じまして、そういうこと以外のいわゆるレジャー部門の雇用力というものを伸ばす、あわせて労働者の福祉の増進を図るということを配慮していきたい、こう考えております。
マイナスになるような、いわゆる異常なまでのレジャー部門の開発、お客をよけいとっていくというような行き方、また航空会社の従業員の人たちのいろいろな話を聞いてみましても、たいへんな問題が内部にあるそうでございます。
あるいはレジャー部門その他等についても新しい産業形態が出ておるわけでございまして、現行の保険対象の業種につきましては、だいぶ前にきめられてからまだ再検討が加えられたことがないようでございます。
稲野さんという人が「いままでの国鉄の経営を見ていると、スキーだ、ハイキングだとレジャー部門にばかり力を入れて安全の問題などをあとまわしにしてきたようにも見受けられるが。」、総裁は「そういわれても仕方がないかなあ。」「責任は私にある。」——こういうことは就任されてからちゃんとおわかりになっておると思う。大臣もおわかりになっておると思う。そういう問題をどうやって解決しますか。