2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
もっとも、御指摘の死亡事例の一覧に記載されている溺死事案には、海水浴等、レジャー等の際の死亡の例も少なからず含まれている一方で、実習中の転落事故等も含まれているものと調査により承知しております。 いずれにいたしましても、調査の結果については、三十一年三月末までに、関係者の名誉やプライバシー等にも配慮しつつ、可能な限りで明らかにさせていただきたい、そのように考えております。
もっとも、御指摘の死亡事例の一覧に記載されている溺死事案には、海水浴等、レジャー等の際の死亡の例も少なからず含まれている一方で、実習中の転落事故等も含まれているものと調査により承知しております。 いずれにいたしましても、調査の結果については、三十一年三月末までに、関係者の名誉やプライバシー等にも配慮しつつ、可能な限りで明らかにさせていただきたい、そのように考えております。
これは、漁協が沿岸域全体の管理の義務と責任、それから権利、これを失うことになる今回の仕組みの中で、資源の保全、産卵場への配慮、藻場の育成、赤潮対策、あるいはレジャー等の利用との調整、こういった漁場全体にかかわる問題を解決する団体がなければ、全て行政が負って解決できなくなってしまうという配慮から出たものだと思いますが、法案によれば、第一に、申請主義をとっていますが、申請する団体がない場合にはどうなるのか
同時に、やはり人的な環境変容、ダム建設や林道工事などの大規模開発や、レジャー等の不用意な接近、こういうのも攪乱要因としてはあると思うんですが、その点はいかがですか。
島嶼防衛には自衛隊や海上保安庁の役割が大変重要でございますが、同時に、尖閣諸島を含む我が国の国境離島の海域が日本の海として安全で平和な状態にあるのか、水産業や海底資源開発や航行の自由や釣りやレジャー等で、経済権益、生活圏が実効支配の状態にあるかどうか、このことが島嶼防衛の基礎ともなります。 そこで、経産大臣に質問をします。
年をとってくると、どうしても体も弱くなってまいりますし、レジャー等で外出をするということも機会が少なくなってくるわけでございますけれども、そうしたお年寄りにとりましては、やはりテレビというのは最大の楽しみの一つではなかろうかというふうに思います。
○政府委員（香山充弘君） 地域開発とか観光、レジャー等の第三セクターにつきましては、昭和六十年代以降、国におきましていわゆる民活法あるいはリゾート法等が制定されたこと等によりまして地方団体におきます第三セクターの設立が増加したという面は確かにございます。
こうした原因でございますけれども、今申し上げましたとおり、モータリゼーションの進展あるいは消費者ニーズの変化、消費者も、ワンストップショッピングによりましてできるだけ短い時間でお買い物ができる、あるいは物品の購入だけではございませんで、そこでいろいろなレジャー等々含めまして時間を消費するというふうに変化をいたしてきております。
特に、この三重県五ケ所湾は、ただいま御指摘ございましたように養殖漁業が非常に盛んなところと聞いておりまして、この装置の後方では静穏でクリーンな海域が得られることを目的といたしておりますので、養殖でございますとか海洋レジャー等の総合的な沿岸開発に貢献できるということを期待いたしているところでございます。
そういう意味で、私たちは、今申されましたように、何といいましても四面を海で囲まれておる海洋国家でありまして、今後さらに国民生活の向上のために、マリンレジャー等も盛んになるのであろうということは確信をされるわけです。したがって、そういう意味も含めて、ことしの七月二十日、いわゆる「海の日」というのが、世界で先駆けて祝日として制定をされたわけであります。
せっかく、ここ数年の間に日本人の生活スタイルが大きく変わり、レジャー等に生活の重心を移し始めているときだけに、運輸行政の一層の努力を私は願うものでありますが、これについて亀井運輸大臣の御所見をお伺いいたします。
それから、レジャー等の観光船それから釣り審とかに関しましては、出動三十一件で救助者二百六十一名となっております。ただ、この二百六十一名のうち二百二十九名というのは、知床で観光船が機関故障を起こして、最後に陸へ上がってもらうときにここの水難救済会の人たちに協力をしていただいたというものでございます。
それから第二点の予算の問題でございますが、ちょっと誤解を避けるために、先ほど先生新規企業立地に伴います雇用吸収の問題、お話がありましたけれども、先生御指摘がありましたように、観光、レジャー等の問題だとか、あるいはその他いろいろ産炭地振興対策について、炭鉱離職者の吸収につきましてはその新規企業の立地以外に既存企業の拡充による対応もございますし、総合的にやっておりまして、あの数字の比較だけで産炭地対策の
問題の質が極めて濃いし、同時に国民生活なりレジャー等に関係の深い問題ですからね。 話を変えますが、全国のゴルフ場の数、同時に、これから幾つくらいになっていくのかについては、どなたか返事ができますか。
また、海岸事業は離岸堤、人工リーフなどの整備に伴って静隠水域の確保、砂浜の回復等の効果を生じ、海水浴、レジャー等への利用が可能となるなど複合的な効果が大であります。海岸保全施設の整備に当たっては、これら複合的な効果を十分勘案しつつ、海岸周辺の環境保全等にも十分配慮しながらその推進を積極的に図ってまいる所存でございます。
しかしながら、さらに、お話のありましたようなレジャー等のために、非常に広範囲に自動車交通は広まってまいっておりますので、その活動する可能性のある区域全体との関係でさまざまな情報などがリアルタイムでわかるような総合交通情報システムとも言うべきものを構築すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
これは先ほどの車の量の増加と同時に、土曜、日曜等の夜間を含めてレジャー等の車利用の活発化というようなことが背景としてうかがわれるところであります。 そこで、対策まで御質問がありましたので簡単に触れておきますと、政府は、二十八日、非常事態宣言ということで発しております。
二番目に、ファッション、外食、都市型レジャー等の多様化、高度化した消費需要にこたえる対個人サービスに関係した仕事でございます。それから三番目に、製造業部門の中では高付加価値製品をつくり出す先端技術産業等、こういうものが高成長いたしております。
海上交通、漁業、スポーツ、レジャー等国民共有の海であります。根本的には、安全のためには東京湾の入り口近くに存在する横須賀基地自体を撤去すべきです。当面、緊急の措置としては、安全最優先の航路管理方式に改め、浦賀水道での自衛隊、米軍艦艇の編隊による横断を直ちに禁止すべきでありますが、総理の決断を求めます。 さらに重大なことは、原子炉を積んだ米原子力潜水艦が昨年三十隻も横須賀に入港しています。
それから、レジャー等第三次産業も対象にするべきではないかという先生の御指摘はまさにそのとおりだと思います。特に、先ほどの産炭地審議会の建議におきましてもそういう趣旨のことが提案としてなされておりまして、御指摘の第三次産業も含めた幅広い分譲というようなことを促進してまいりたいと考えております。
しかし、一方では公園緑地化、公共施設等の土地需要、保健休養、レジャー等への多様な国民的要請が高まっておりまして、このことは二十一世紀に向けて、需要あるいは要請がより一層高まってくるでございましょう。