1987-07-29 第109回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
それから次は、やっぱり所得税、今問題の所得税とか住民税減税を実行することによって可処分所得の増大を図るとともに、いろいろ言われている住宅減税とか、財形貯蓄に対する税制改善等によって住宅投資意欲を高めるとか、あるいは労働時間短縮というようなことと相まってレジャー消費の意欲を高めるということが大切だと思います。
それから次は、やっぱり所得税、今問題の所得税とか住民税減税を実行することによって可処分所得の増大を図るとともに、いろいろ言われている住宅減税とか、財形貯蓄に対する税制改善等によって住宅投資意欲を高めるとか、あるいは労働時間短縮というようなことと相まってレジャー消費の意欲を高めるということが大切だと思います。
消費というよりも、いわゆるレジャー消費に回っているというような面はおおうべくもない事実ですよ。それがばらばらに指摘をされておるというような問題に対しては、やはり明確にしなきゃならぬと思います。それで、やっぱり労働者財産形成というものは六十年になったらどうなるのか。これは全部六十過ぎたら国の施設に収容されるようなことは全く不幸なことです。これは、もうそんなことは不幸なことです。
○樋上委員 近年わが国の経済成長は著しく国民生活環境を一変しまして、大量消費生活、また高級消費財の普及、レジャー消費の増大などの反面、新商品の大量出現に対する消費者の識別の困難、販売競争の激化、こういうことに伴いまして、つまり誇大広告、それらの増大など、消費者を取り巻く環境の変化に対して耐え得べく今回消費者保護の目的をもって本法律案を提出された内容を、簡単に御説明願いたいと思います。
つまり、今日の大きなレジャー消費の中で税の形で捕捉できないようなものがたくさんあるのじゃなかろうかと思うわけです。たとえば、これはもちろん青少年の健全なレクリエーション施設ということで非課税にしておるのだと思いますけれども、子供のレジャーランド等は、全く、親子連れで行って、数千円の消費が間違いなく行なわれる。
そういう意味で、この個人的な消費というものの持っている——これは生産過程において人間疎外型の非常に単調労働、こういうものから人間性を回復するために、個人的なそういう消費というものが必要だという形で、それを放任しておきますというと、この個人的な消費内容自体が、人間疎外型の商業主義に利用された消費内容になってしまうということになりますから、レジャー消費の内容における公共消費の優先ということを考えて、国民経済
それから各論のほうは、ここにございますように、「所得・賃金」、「消費支出と消費構造」、「食生活」、「衣生活」、「耐久消費財」、「レジャー消費」、「住生活」、「教育」、「保健衛生」、「公害」さらに「交通・通信」というふうに広範囲にわたっております。
生活白書はこのようにレジャー、消費の増加を報ずる反面、日本の生活水準は主要七カ国の平均の三七％程度にしかすぎない、カロリー摂取量は西欧諸国の七割程度、南アフリカの水準にも達しないと報告しておるのであります。 すなわち、日本のレジャーは、喧騒と公害の都市から、あるいは労働と緊張の職場から逃避して一時の刺激を求めるいわゆる日本型レジャーではないでありましょうか。
ただ先ほどは本数を申し上げましたけれども、三十三年を例にとりましたが、三十三年から三十八年までの映画業界の趨勢を申し上げますと、わが国の邦画の状況かだんだん経営の面においても苦しくなってきた原因というものは、何といってもテレビの普及とこれに連なるレジャー消費の拡大が大きな基本的な原因でございまして、洋画の影響というのはそれほど大きなものではなかったということは、これはもうほとんど映画業界並びに第三者