2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
このムービングハウスは、今、屋外でのレジャーがいろいろ盛んになってきておりますけれども、キャンプを一つ超えた、グランピングというんだそうですが、こういう、屋外といいましょうか、自然環境の中で生活をするというところにもこのムービングハウスが使われているということでございます。
このムービングハウスは、今、屋外でのレジャーがいろいろ盛んになってきておりますけれども、キャンプを一つ超えた、グランピングというんだそうですが、こういう、屋外といいましょうか、自然環境の中で生活をするというところにもこのムービングハウスが使われているということでございます。
レジャーで使用するプレジャーボートで沿岸部を走航するときにはある程度有効かと思われますが、漁船は都心部の沿岸部を走っているわけではありませんので、スマホでは限界があると思われます。 海上保安庁の資料の船種別海難発生状況によりますと、プレジャーボートに次ぎ事故が多いのが漁船であります。
現在、道の駅は、休憩や買物などで利用される方、キャンプなどアウトドアレジャーで立ち寄られる方など幅広い用途で利用されており、一般的には車種に限定した取組は難しい側面もあるものと考えられます。 他方、二輪車に理解のある地域もありますので、コンセプトの御提案があれば関係自治体に御紹介することも可能ですし、特定の道の駅での御提案であれば、直接道の駅に紹介させていただきたいと思います。
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
このオアシスの構想では、高速道路休憩施設に併せ、運動、レジャー施設や地元物産品を販売する商業施設などが計画されており、地域の活性化に寄与することが期待されていると聞いております。
それから、最近はブレジャーという言葉もあって、これはビジネスとレジャーを合わせた言葉で、これは出張先の滞在を延ばしてそこで休暇を取る、こういう形があるという感じです。 それで、じゃ、こうした中で環境省が今やっている推進事業って何かというと、この働いている人の働き方じゃなくて、実際その受け入れる側のWiFi整備とかなんですけど、しかも、それを国立公園、国定公園、温泉地でやっているというんですよね。
一方で、アウトドアレジャーやテレワークへの関心の高まりによる新たなライフスタイル、ワークスタイルへの転換が見込まれ、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます増大していると考えてございます。 その上で、今回の改正では、これまで国立公園満喫プロジェクトにおいて進めてきた質の高い自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備等の取組を法律に位置づけてございます。
昨年来の新型コロナウイルス禍において、都会の密を避けるレジャーとして、キャンプの人気が高まっております。私は、昨年、千葉県と山梨県にキャンプへ行きましたが、やはり予約をするときに少し苦労しました。先日、そしてキャンプ用品店に行ったんですが、スタッフの方に聞くと、かなり売上げを伸ばしているとのことです。 あと、最近、グランピングというものがはやっています。
私鉄は沿線開発が中心で、ホテルだったり百貨店だったりレジャー、こういったものを行っているところが多いわけでありますけれども、軒並みこの状況ですから厳しい状況があります。このローカル線、JRさんでも、西日本のローカル線あるいは中国地方のローカル線、大変厳しい状況になっています。この鉄道関係についてどのように捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
このコロナで観光を含めレジャー産業、非常に大変厳しい折ですが、競馬は売上げを伸ばしておりまして、これはインターネット販売による影響というのが大きいんだと思いますが、昨年、令和二年の実績によりますと、中央競馬、JRAでは売上げの約九割がインターネット販売です。地方競馬でも約八割を占めている。こういったことが巣ごもり需要と相まったんだというふうに思います。
私どもも、様々、レジャー性の強いものについて、収益性の図られるものについてはやはり見直していくべきだということで、政権交代前からこの問題に取り組んでまいりました。幾つかの部分については改善をしていったわけでございますが、一つ、ここに、今日は資料を出している。これは古くて新しい問題です。
ところで、昨日レクをしたんですが、遊園地、テーマパークで子供が亡くなった場合はどうなのかということについて、経産省さんは、お尋ねの遊園地、テーマパークについてはレジャーサービス産業を所管する、あっ、ごめんなさい、消費者庁さんはですね、所管する経産省において一義的に取りまとめられるものと承知しているとおっしゃっていまして、今度消費者庁さんはどうかといったら、事故調査、ごめんなさい、経産省さんは、事故情報
今、さぬき市としては、その跡地について、いろいろな、民間も含めて様々な利活用の検討に入っておりますけれども、例えば、ほかでも例がありますが、民間のレジャー施設であるとかスポーツ施設とか宿泊施設に譲渡あるいは貸付けされる場合は、補助金適正化法二十二条で、大臣の承認が必要になるというふうに理解をしております。
十分な強みになるものであって、例えばEV、これも否定しませんけれど、買い回り品や身近な行動に利用するためにはEV、ロングドライブを含めた旅行、レジャーではFCV、そして、旅客、物流で反復継続的に使うものではFCVを応用する、そうしたことによってFCVの普及が図ることができる。
私も平成三十年三月の委員会で密漁、違法操業への対応について取り上げたことがあるのですけれど、先ほど申し上げたようにレジャー感覚というのもあるんですが、もう非常に悪質な密漁がある。 青森県の下北半島、むつ市川内町の漁協の話なんですが、これ地元の東奥日報という新聞の記事にあったんですけれど、暴力団による密漁で被害額は何と総額約二億円と推定される組織的なナマコの密漁がありました。
今の罰則強化のことについては、まさにレジャー客なんかが、何というか、レジャー感覚で密漁なんかをして個人用に捕っちゃうようなことも罰則の対象になりかねませんので、広く周知をしていただきたいというふうに思っていますし、また新たな資源管理適用する場合でありますけれど、漁獲量が減少した理由が乱獲なのか、それとも温暖化等の環境の変動によるものなのかというのは、きちんと具体的なデータを示して現場にも説明をする必要
議員御指摘の夜間の潜水の取締りにつきましては、レジャーによるダイビングと密漁によるダイビングの区別が難しい状況にありますけれども、密漁の多くは夜間に行われている実態がございます。
○矢田わか子君 おっしゃられたとおり、REVICに所属する専門家の方々、今までも製造業から観光、レジャー業、そして医療関係まで、実に様々な分野で経験を積んできたと思われる方々がいらっしゃったとお聞きをしています。 今後は、このコロナの影響で専門家の派遣、急増する可能性もあるわけですよ。
ただ、今回、全国的に地域経済が打撃を受けていることや、災害復興支援ファンドでは、やはり観光、レジャー、工場の整備の復旧等、事業支援の目標がある程度はっきりしていたということでもありますので、少しすみ分けをしなくちゃいけない。 資料四を御覧いただくと再生支援決定基準設けておられるのがよく分かるんですけど……
そして、提出者としては、地方の私鉄、それから大型レジャー施設、あとデパートなどを想定しておられるということでありますけれども、現在でも、大臣がお認めになればこれについても支援ができるたてつけには現行法もなっているわけですけれども、それをあえてということで入れられた御趣旨、根拠を教えてください。
最後の質問になりますけれども、私は、ドローンに関しては、それがレジャー目的のものであっても、賠償責任保険への加入義務を課すべきだというふうに思っています。今、多くの方々はもう既に自主的に保険に入っていらっしゃるというふうに伺いましたけれども、要は、保険に入っているような方はルールを守ってちゃんと飛ばしていらっしゃるんですね。
いわゆるレジャー産業、宿泊業、そして皆さんがふだん利用している、私も利用しましたけれども、飲食店の食事とか、そういったものが全く振るわないと。大手のアパレル業界の代表的な会社も倒産しました。これからは運輸業あるいは輸送業、そして最終的には製造業までこれが膨らんでいくだろうというようなことは、これはゆめ疑いのないところだと思います。