2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
健康医療情報、これは特に機密性の強いそういう情報でございますので、今ほど来局長からも話ありましたが、医療機関に対する医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでありますとか民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード事業者ですね、これによる健診等情報の取扱いに関する基本的な指針、こういうようなもので個人情報に配慮した安全管理基準を定めております。
健康医療情報、これは特に機密性の強いそういう情報でございますので、今ほど来局長からも話ありましたが、医療機関に対する医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでありますとか民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード事業者ですね、これによる健診等情報の取扱いに関する基本的な指針、こういうようなもので個人情報に配慮した安全管理基準を定めております。
前のＷＩＰＯ実演・レコード条約の採択の際にも、アメリカは自国のレコード事業の優位性を世界にごり押しした経緯があるだけに、それだけに我が国の映画俳優さんたちの権利の確立のために、国内ではさらに関係者の合意形成に努力しながら、その実現のために外交の舞台で大いに奮闘してもらいたいと思いますが、大臣の御決意を聞かせてください。
レコード事業は御承知のとおり大量製造したレコードを大量に販売することにより成り立っています。海賊版や私的録音の増大は、レコードの販売を阻害し、レコード製作者の権益に重大な影響を及ぼすものであり、放置できません。レコード製作者は、著作者に著作権使用料を、演奏家に演奏料を一枚一枚のレコードの売り上げから支払っています。
せっかくの機会でございますので、残りました時間で、今後貸しレの商業組合とも折衝を進めていくに当たりまして、我々がどういうふうな考え方でこの新しく生まれました貸しレコード事業というものを眺めているかということにつきまして、ちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
私も、日本の放送事業、レコード事業等の文化産業について、これを批准をしたら打撃、損害を受けるのかどうかということに関しては、一面的にそういうふうに見ると、片手落ちな見方になるんじゃないかというふうに思うわけであります。特にこの点では日本の関係者のうちでこの芸術家の集団、レコード協会等は明確化に批准を要請をしておるわけであります。
一つは、日本のレコード事業なり、放送事業なり、外国盤の輸入国としてのわが国においては、これを同条約批准によって使用料を払うということになれば、日本のいわば文化産業が圧迫を受けると申しますか、輸入超過の国としてそういうやむを得ない状況があるから、しばらく時をかせというのが一つ。
そういう中で日本におきましてはたしか明治の末年だと存じますが、ただいまの日本コロムビアの前身であります会社、外国人の経営ということで、最初に日本においてレコード事業を始めたときから今日までの発展を来しておりまして、約六十七、八年に及ぶのではないかと、こう存じます。