2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
そこで、この三十億円の予算がどういうふうに全国の自治体に行き渡るのかというイメージを持ちたいというふうに思っておりまして、国から都道府県への交付のルール、配分のルール、これをちょっとお伺いしたいと思います。 今年度の交付先が決まっていなければ昨年度でもいいんですけれども、配分実績を教えていただきたいと思います。
そこで、この三十億円の予算がどういうふうに全国の自治体に行き渡るのかというイメージを持ちたいというふうに思っておりまして、国から都道府県への交付のルール、配分のルール、これをちょっとお伺いしたいと思います。 今年度の交付先が決まっていなければ昨年度でもいいんですけれども、配分実績を教えていただきたいと思います。
先ほど局長がおっしゃったように、非常に苦しいところではございますが、仄聞するところによりますと、雪害のない地方団体では、対前年度比で、県段階で三〇％の減、市段階で二〇％の減、また町村段階で一〇％の減、このように言われておりますが、既に十二月のルール配分でおおよその手当ては済んだと考えていらっしゃるのか、それともまた新たな手当て措置でも考えていらっしゃるのか、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います
市町村分で見ますと、いろんなそういう災害対策費を含めまして、大体こちらの方で今までやっております公共事業費の査定額の二％を基礎にしてやっておりますが、そのうち一％はルール配分、半分の一％はそれぞれの県の方において実態に相応して配分していただくというようなやり方をやっておるわけでありますが、全国的に見ますと大体それに見合っておるようであります。