2005-02-23 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
これは、ドルトムントとかエッセンとかデュイスブルグとか、ライン川の下流の三つの支流に挟まれた昔の炭田のルール炭田というエリアです。いったん完全に産業が疲弊してしまった後、コンピューター化の企業や何かに変化しつつあって産業構造を転換しているエリアで、ドイツの中では最も失業者をたくさん生み出したエリアなんですが、ここが今、ドイツの中で最も成長力の高いエリアに変わっています。
これは、ドルトムントとかエッセンとかデュイスブルグとか、ライン川の下流の三つの支流に挟まれた昔の炭田のルール炭田というエリアです。いったん完全に産業が疲弊してしまった後、コンピューター化の企業や何かに変化しつつあって産業構造を転換しているエリアで、ドイツの中では最も失業者をたくさん生み出したエリアなんですが、ここが今、ドイツの中で最も成長力の高いエリアに変わっています。
例えば石炭があれほど問題になっても、ルール炭田一社化であって、あくまでも会社としてこの統合を行っておるわけであります。同時に、ドイツの経済の運営に当たっては国民の参加を認めるという方針を出しました。マーシャル・プランに基づいて、炭鉄の復興のときに、御存じのように共同決定法という法律が大変な議論の中で成立をいたしておるわけです。
私西ドイツに行きましたからルール炭田にも行っています。坑内に入っています。フランスも入りましたよ、ポーランドも入っているし、それからソビエトの炭坑にも私は入りました。中国にも入っていますよ。ずっと入っていますけれども、端的に私申し上げるんで、西ドイツのなぜこれを申し上げるかというと、西ドイツの石炭政策にはコールペニヒ方式というやつがあります。つまり正確に言うと輸入炭と国内炭の値差補給制度なんです。
こういうような長い経緯をたどってルール炭田の一社化が西ドイツは行われているわけです。そういう点と、イギリスの生産は一九八八年は八千三百七十万トン、輸入炭は千七百万トンです。フランスは千二百八十万トン、輸入は千三百五十七万トンです。西独は七千七十万トンの生産に対して輸入は九百二十一万トンです。我が国の場合には実に輸入は一億を超えたわけです。もう我が国の一年生産高の十倍以上なんですね。
こういう国際的な一番端的な例が私は西ドイツのルール炭田だと思います。これはもちろん日本と違って、一社体制だと思うのです。しかし、基本は何かといったら、時のシュミット首相が打ち立てましたように、みずからの資源はみずからが開発をする、この考え方が踏襲をされて、西ドイツの今日的体制がとられているわけであります。
私も西ドイツのルール炭田、現地に行ってきておりますし、諸外国の炭鉱にも行きました。 これは一九八四年、ＩＥＡ会議などで出した資料がございます。
私も七、八年前に行っておりますけれども、ルール炭田にも私も入っておりますが、問題認識は、やっぱり西ドイツの立て方というのは、自国の資源は自国で開発をすると、これはずっと伝統的に今日も守られているわけでございます。おおむね大体西ドイツでいいますと、今の段階でも自国の石炭は二〇％、全エネルギーの比率の中で維持しております。
私もルール炭田へも行ってきましたけれども、こういう関係から見ますと、やっぱり国が財政的あるいは公的措置をやっているのですよ。現に最近の炭炭格差、かつては油炭格差といいましたが、コールペニヒ方式を西ドイツは採用している、これがいいか悪いかはまたそれぞれの考え方があると思いますけれども。
三井、三菱、住友あるいは北炭という鉱区が、こういうものはばらばらにしないで、西ドイツのように一社ルール炭田化をした方がやっぱり得策であると、これを出したのが、第四次のときの植村甲午郎会長がこれを出した。それで私は賛意を表した。ところが遺憾ながら企業は踏み切れなかった。 私は、今考えると、これがやっぱり大事なことなんですよ。
ドイツは昭和四十三年に既にルール炭田を一社にしたのです。ルール炭田を全部一社にした。私と岡田利春君が一緒に調査に行ったのですけれども、向こうはやるですね。もうこれはどうしても一社でなければもてぬというので一社にした。そしてドイツ方式というのは、自由経済だとか市場理論だとかいうけれども、このルール炭田株式会社に入る入らぬは勝手です、しかし、入らない者は補助金は全部打ち切ります、こう言うのです。
ドイツはルール炭田株式会社というのがある。これは彼らは私企業だと言っている、政府出資が入っていますけれども。それから州の資本が入っているのもある。しかし大体私企業ですよ。電力会社も私企業ですから、そういう点は日本と極めてよく似ておるのじゃないか。鉄鋼だって私企業ですよ。ですから似ておるのではないかということで例を挙げたわけであります。
そうなってまいりますと、やはり日本の場合は、先ほど言ったように伝統的には私企業体制の維持と石炭鉱業自立という、個別企業を前提としての政策のみに終始をして二十五年来たのでありますから、政策的に最もいろいろと影響し合ったドイツの場合だってルール炭田に思い切って踏み切ったのでありますから、それが日本はできないのですから、できないとするならばそれを補完するものは一体何なのか。
そういう中で、ドイツはルール炭田株式会社というのをつくったのですね。これは大部分の、約八〇％の炭鉱を一社にまとめたわけです。そして、ドイツ的だと思うのですけれども、要するに国の政策はルール炭田株式会社で回していくんだ、だからこの会社に参加しない者は従来の補助金を一切打ち切る、こういうふうに大変トラスチックにやるわけです。
もちろん、イギリスのように電力も鉄鋼も炭鉱も国有である、あるいはフランスのように炭鉱も電力も鉄鋼も公社である、こういうところは別としても、あれだけ強靱な資本主義体制の中にあるドイツが、なぜルール炭田株式会社というのをつくったか。これは国有も、もちろん今一社残っている。私企業も四社ぐらい残っています。これはほとんど海外資本です。
例えば西ドイツの場合に石炭適応化法案を出したときに、ルール炭田株式会社に入るのは自由ですよ、しかし、入らなければ今までの一切の補助金は打ち切ります、こういうように政策がぴしっとしているのですよね。今日どこの炭鉱も、殊に有資力の炭鉱は鉱害の膨大なものを抱えながら財政的にも非常に苦しんでおられるのですけれども、ドイツの場合は、将来計画的に掘る坑内の区域をもう既に明示しているのですね。
○多賀谷委員 ちょうど今から十七年ほど前、昭和四十三年に、日本の炭鉱の中にも全国一社化案あり、三社化案あり、ちょうどドイツがルール炭田株式会社というのを一社にして、そして統合を図ったことがある。そのときに私は西ドイツへ行ったわけですけれども、ドイツというのは、石炭経営者と鉄鋼経営者が大体同じですね。要するに炭鉱と鉄鋼が共同体、こういう形になっておるわけです。
ところが、ドイツの私企業は、この前岡田さんと二人で行きましたが、ルール炭田株式会社というのをつくったのです。あのルールが一社ですよ。自由競争ですよ。しかし、ドイツはこの会社に入らないものは今までの補助金は全部打ち切る、こう言ったんですよ。今までの制度、援助を全部打ち切るなら入らざるを得ないでしょう。九割入っておるのですよ。それは何かというと適正規模でしょう。
ドイツのような場合には体制を変えてルール炭田に一社化した。こういう政策をやってきた国と違って、個別企業に終始したわが国の場合にこれからのそういう増大する格差についてどう対処をするかということになってまいりますと、やはりある程度科学的に対処しなければならぬのではないか。そういう意味で私は、炭鉱間の格差という問題について、いますぐ結論の出る問題じゃありませんけれども、ぜひ検討してもらいたい問題だ。
あとは一本化しておるわけですよね、ルール炭田は。ですから私は、法律用語からして私の認識の方が素直に言えばきわめて常識で、しかも適当な表現だと思うのですよ。これは私は大臣の認識がどうかということをお聞きしたかったから質問いたしたわけであります。 そこで、今度の北海道提案にいろいろ電発問題が出ているのですが、電発問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
しかしながら体制的な問題もあってルール炭田一社化というものができたわけですが、一方ザールにおいては連邦政府と州政府が出資をして国有国営で約一千万トン近い石炭を出している会社もあるわけであります。これが西ドイツの実態であります。大体大きいのはルールで、六千万トン以上を一社化で出している。一方においてはザールの方は国有国営で一千万トン近い石炭を出している。
西ドイツの石炭政策についてもすでにルール炭田一社化をし、体制的な解決を図っておるのがヨーロッパの石炭政策の現状であります。 ひとり最も条件の悪い採掘条件を抱えるわが国において、何らの体制的な解決も今日まで見ていないのであります。われわれは、そういう基本的な立場に立って今後の石炭産業を考える場合に、依然として多くの問題が残されている、こう受けとめなければならないと思います。
たとえばドイツのルール炭田の場合も、初めは販売二社、そして販売一社化になって、そして統一ルール炭田株式会社ができた、こういう経過を西ドイツの政策もたどっておるわけでありますが、少なくとも第七次政策では、そういう国内石炭の安定供給の共同行為というものを責任を持ってやるんだという姿勢を前面に出して、そういう構想を検討してしかるべきではないか、こう思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岡田（利）委員 わが国の歴史的な石炭政策は、ヨーロッパの西ドイツがルール炭田一社化を断行した、しかし依然として民間私企業体制にあるわけでございますから、いわば相互に政策的に作用し合ってきたという側面もあると私は思うわけです。そういたしますと、いま大臣が述べられた円高の問題を考えても、西ドイツの場合も同様にマルク高で、しかも輸入炭が安く入る、あるいはまた油と一般炭との格差が増大をする。
そういう意味では、ドイツの場合もルール炭田の一社化というのは販売会社の一社化から始まっているのですね。そうしてその次にルール炭田の生産体制を一社化しているわけです。日本の場合には、販売の方も生産の方も私企業だ民営だと頑迷固陋に今日まで続けてきているわけですが、そういう意味では販売政策、販売組織についてもう一つ工夫する必要があるのではないか。