2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
その上で、ＬＡＷＳにおけるルール形成の議論をリードすべく日本は取り組んでいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
その上で、ＬＡＷＳにおけるルール形成の議論をリードすべく日本は取り組んでいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
○三浦信祐君 日本にとってみればＡＳＥＡＮ諸国でのルール形成に貢献をするということは極めて重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、今回の租税条約二案、投資協定には賛成したいと思います。今後とも、セルビア、地政学的にも重要なジョージアとの関係強化には取り組んでいただきたいと思います。 その上で、国際課税について伺います。
ＤＦＦＴを掲げる我が国として、各国との懸け橋になっていくと、それによって国際社会のルールメーキングの先頭に立っていくということが求められるわけでございますが、大阪トラック・プロセスを含めて、デジタルデータの流通及び保護に関する国際的なルール形成に向けてどのように交渉を主導していくのか、見解を伺いたいと思います。
また、デジタル貿易に関しましては、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮しております。
○柴田巧君 是非、この日本が提唱したＤＦＦＴというコンセプトに基づいてグローバルなルール形成に日本がリーダーシップをこれからもしっかりと発揮してもらえる、発揮するように努力をしていただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君） 例えば、これまでデジタル貿易に関して、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮してきました。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡを始めとするデジタル貿易分野の国際的なルール作りを主導してまいりました。また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。
○柴田巧君 日本国内ではそういう取組を是非進めていただきたいと思いますと同時に、このＤＦＦＴの提唱者として、我が国のこの安全で信頼性の高いデータの越境ルール、越境移転ルールを、価値観を有するこの国々とともにやっぱり推進をしていく必要があると思っていまして、だんだん理解もされつつあるというふうな認識はありますが、このＤＦＦＴというコンセプトに基づき、このデータ戦略を策定、具体化し、グローバルなルール形成
中国などこれらの分野への取組が不透明な国々が参加する際、国有企業、環境、労働についてのルール形成を行う方針なのか、外務大臣に伺います。 次に、他の経済連携協定について質問をします。 本協定の署名国のうち、中国、韓国がＴＰＰへの参加を検討すると表明し、フィリピンも加入に向けた調査を開始し、さらにはタイ、インドネシアが加入への関心を示したと報道されています。
科学技術外交の一つの考え方としては、私は、そのルール形成であったり、それから実際の国際世論に対するインパクトであったり、そういった意味では非常に重要な外交のツールになるということの理解はかなり浸透してきたんではないかなと思っていますが、特に外務省さんの方には科学技術顧問というのを外務大臣の下に設置していただきまして、やっと活動がスタートしたというところでございまして、あとは、外務省内の、科学技術顧問
昨年十月二十七日に、菅総理へ、私どもルール形成戦略議員連盟が「経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応について」の提言を行いました。その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 その中のちょっと一部を読ませていただきます。
今後、これらの企業が得た最先端の知見を国際ルール作りの場で発信するとともに、日本が国際ルール形成をリードするよう積極的に働きかけてまいります。
意見を伺っておりますと、デジタルプラットフォーマーは当事者なんだという御意見、あるいは、個別の契約じゃなくて、このプラットフォーマーというのはある意味一つの大きなシステム、その構築者であって、ルール形成をやっている者なんだと。そういう中で、名古屋高裁の判決も示していただいて、単なる場の提供者じゃないんだという話であるとか、あるいは、八、二の理論というのもおっしゃっていただきました。
だからこそ、世界の流れを待っていても、これじゃなかなかルール形成は進まないんじゃないかと私も思っておりまして、日本が先進的に議論していくべきだというふうにも思っております。 ただ、大事なことは、今やるべきことというのは、隠れＢといいますか、ＢなのにＣのふりをしている人たちはしっかりとやはりＢとしての責任を持ってもらわなきゃいけないというふうに思っておりまして、ここの定義は大事だと。
ですから、ここは、ＲＣＥＰ内でのルール形成、こういったところには日本のプレゼンスをしっかり発揮をしていかなければいけないと思いますし、さらに、ＡＳＥＡＮに対しての、安全保障、またその他ＯＤＡ等、こういったことで支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 そして、もう一つは、今回のＲＣＥＰと軌を同じくしておりますけれども、ＴＰＰ11があるわけであります。
我が党は、こうした経済、技術の進歩が安全保障面に与える影響や米国の動向を十分に考慮するとともに、武力行使を中心とした従来の戦力や戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、国内産業界と連携し、我が国の技術の優位性の確保と企業に対する経営規範を指し示すルール形成戦略の強化により、経済安全保障の確立に取り組みます。
また、外交上、経済安全保障に基づくルール形成が必要な中、我が国の現状について、茂木大臣、外交当局としてどのような見解をお持ちでしょうか。
したがいまして、個人データに関する適切なルール形成の文脈におきましては、地方公共団体が個別にルールをつくるのではなく、国の統一ルールを適用することを大前提とし、条例の制定はあくまで法律の範囲内で認められるという考え方を貫くことが重要であると考えております。 第三は、医療分野、学術分野における規律の見直しについてです。
今回、それを共通ルールをつくることで解消するというのが大きな改正の目玉になっているところでして、その中で、確かに、災害時ですとか人命救助とか、そういった場面における個人情報の取扱いにおいても、自治体間でそごが生じないようなルール形成ができる。
ＥＵではＧＤＰＲ、米国はプラットフォーマーによる判断基準、中国は全体主義による国家統制が色濃く反映されていると思いますが、そこで、データプライバシーに係る国際ルール形成、できましたら、我が国で今議論をされている情報銀行に関しても御所見をお伺いできればと思います。
我が国の北極政策及び平成三十年に閣議決定されました第三期海洋基本計画に基づいて、北極域に関する観測、研究体制の強化等の研究開発、国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、北極海航路の利活用等の持続的な利用の三つの分野を柱としており、関係府省と連携しつつ、海洋政策の中でも重要な位置づけを占める北極域研究に継続的に取り組んでまいりたいと存じます。
産業界は大きな変革を今求められているということで、そうした中で、カーボンニュートラルの実現に向け、国内での対策を促進するとともに、国際的なルール形成への参加を積極的に行うことが重要であります。 我が国としては、経済と環境の好循環を達成するべく、産業・エネルギー部門の構造転換とイノベーションの実現に向けて、昨年末にグリーン成長戦略を策定しました。
そして、その中で、エネルギー、環境技術に強みを有する我が国として、自国の産業力強化の視点から、国際的なルール形成にも積極的に参加していく必要があります。
やはり我々は、もう少し、日本発のルール形成というものが行われている、こう認識されているようなものでなければいけないと思うんですね。 特に、このカーボンニュートラルというのは非常に難しいですよ。
ですから、このことを是非重視をして、ルール形成をしてもらいたいと思います。 今申し上げた日米豪印プラス欧州というのは、ミャンマーの問題も言えると思います。クアッドだけじゃなくてクイントで是非対応してもらいたいし、国軍に対して、権力放棄、そして拘束者の釈放を私は菅総理に求めてもらいたいというふうに思っています。 日本は、様々な報道にあるように、独自の国軍に対するパイプというのはまだあります。
○麻生国務大臣 今御質問になったところの通貨政策につきましては、経済安全保障の観点からも対応すべきであるということで、自民党のルール形成戦略議員連盟、あそこからの御提言、これは私どもも問題意識は共有いたしております。
経済産業省としては、そうした観点から、ＷＴＯ電子商取引交渉など国際ルール形成のための議論に参画をしていると、こういう状況でございます。
このパロディーに関しましては、日本では裁判例もほとんどないですし、そしてパロディー自体がどれぐらいあるのかというふうにも言われておりまして、なかなかルール形成というのができない状況にあります。