2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。 市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。 市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
改正案には障害者のニーズに合わせた新しい飛行機の実現を保証することが盛り込まれており、車椅子のまま乗れる飛行機の導入が法的にルール化されれば、こうした航空機の開発、実用化がより早く進むと考えられます。 車椅子を利用する障害者は、一刻も早く健常者と同じように安心して快適に乗れる飛行機を待ち望んでいます。
これがだんだんルール化されてきているというふうに聞いていますが、現状どうなっているのかということと、それから、災害の派遣は長くても一か月、二か月の話ですよね。それがもう少し長期の、中長期の技術者の派遣をしてほしいという希望があるわけですが、それについてはいかがですか。
なかなか、これをルール化して、こういう場合はいい、こういう場合はどうかというのはなかなか難しいところで、一つの考え方としては、人数制限をするというのは一つの考え方として、海外でもそういったやり方もありますので、五〇%までとか七五%とかありますけれども。
例えば、ドイツ、デンマーク、イタリア、スウェーデン、スペインなど、ヨーロッパの多くの国々は、優先接続をルール化したことで再エネ比率がアップしておりますし、優先給電ルールというのは義務付けられてもいます。ですから、日本がヨーロッパに追い付くためにも、優先接続、優先給電、ルールを導入しませんか。
あのときに、予算委員会では、大臣から、世界的な潮流としてこの考え方が出てきていると、その中で特に欧州においてはこうしたものをルール化しようという動きが出てきているんだという御説明を予算委員会の中ではいただきましたけれども、具体的にこれ、ヨーロッパは本当に具体的なものを、ルール化ですから、そこから外れるとビジネスとしてお付き合いができなくなるという、こういうことが発生するわけですけれども、ある意味、私
その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
そういったものをしっかりと、国際間の標準化、ルール化というものに対して、外務省とも連携をしながら、また、自動車メーカーそれぞれとの連携というものを、方向性というものも見ながら、対応してまいりたいと思っております。
分権改革で機関委任事務の廃止であったり国の関与のルール化によって、これまでせっかく進めてきた地方の自立化が逆行して、危ういと私は感じるんですが、坂本大臣はこの点いかがお考えでしょうか。
ちょうど平成二十六年のときに、こういったことは、歴史的に確認できていることについては政府として認めたものについてのみ教科書には記述をしようということをルール化をしまして、その後正常化をしてきたというふうに私は思っていたんですけれども、今回、久しぶりにまたこういう記述が出てきた。
今回、民間、国、地方、公的部門の全てにおいて個人情報保護の共通ルール化が図られますが、要配慮個人情報の扱いなどでより厳しい規制を掛けている地方公共団体の条例の趣旨が尊重されること、また、全体を一括して監視、監督する個人情報保護委員会の体制や権限の強化が必須であると考えます。 第二には、自然災害や感染症流行など、不測の事態への対応能力の向上です。
日本として、年末の第十二回WTO閣僚会議を見据え、特に三点、一つは、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルール作り、第三に、紛争解決制度改革を重視しております。
そして、高リスクのものに、運輸、医療などとともに、企業の採用活動での利用、これはルール化をして適合性を事前に審査をする、AIを使う場合には事前審査を行うと。 こういう規制案は、昨年、EUがAI白書を発表して、既にAI規制の考え方、方向性を示しているんです。そこにどういうこと書かれているか。
DFFTの具体化には、貿易のみならずプライバシーやセキュリティーなどの分野にも取り組む必要があり、基本的考え方や理念を共有する国々との間からまず連携を図りつつ、G7、OECDなどの枠組みも活用してDFFTを具体的に推進する適切なルール化を促進していきたいと考えております。
一問だけの質問になりましたけど、是非、このデジタルプラットフォームのこの体制が進むことで、いわゆる買物弱者と言われている方たちとか、なかなかアクセスができない方たちの利便性にも高まることなので、私は是非、阻害することなくきちっとした成長は促すべきなんですが、やはりそういう方たちを保護するという意味でいくと、先ほどの身元確認というところは、是非そのルール化というところは省庁連携でやっていただきたいというふうに
○三浦信祐君 まさにRCEPを通したこのASEAN諸国そして日本を含めたメガリージョンとしてのルール化を世界のスタンダードにしていこうという位置付けのRCEPであるということを明確におっしゃっていただいたと思います。 そうなりますと、これからレベルを上げていくということが大事になってくると思います。
日本政府といたしましては、年末の第十二回WTO閣僚会議を見据えまして、特に次の三点、すなわち、第一に、輸出規制措置のルール化を含む貿易と保健分野の取組、第二に、電子商取引を始めとする各種ルールのアップデート、第三に、紛争解決制度改革、これら三点が特に重要と考えております。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、WTO改革は喫緊の課題だと思っておりまして、新たに事務局長に就任をしましたンゴジ・オコンジョ事務局長、さらには関係国の通商関係、外交の責任者ともいろいろな話をしておりますが、これは、我が国もそうでありますが、多くの国が幾つかの重要な課題がある、こういうふうに捉えておりまして、その一つが、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と、特に最近は保健分野の取組、二つ目に
また、ワクチンパスポートのルール化、偽造対策等について、日本の意向を反映すべく国際協議を本格的に始めるべきではありませんか。併せて総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○茂木国務大臣 WTO改革につきましては、先日も非公式の閣僚会合を行いまして、様々な議論、それは国営企業であったり補助金の問題から始まりまして、コロナにも関連いたします、これは医薬品、さらには食料品を含みます様々な品目について過度な輸出規制があってはいけない、これをきちんとルール化して透明化していこう、こういう議論も進めさせていただいているところであります。
それ以上やると、政治の独善化とか行政のマンネリ化だとか、あるいは議会との癒着だとか利益団体の癒着、こういう政治の負の面が必ず出てくるので、もうどんなに若くて格好いい人が知事になっても三期十二年までしかできないと、人気のある人がなってもね、これをルール化しようと。簡単に言えばアメリカの大統領や州知事の多選禁止と同じ、これをもうルールとしちゃおうと。