2021-10-08 第205回国会 衆議院 本会議 第2号
デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。 中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力してまいります。
デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。 中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力してまいります。
いずれにしても、大事なことは、国民投票の公平公正を確保するということでございまして、そのための一つの手段として法的規制もあるでしょう、又は自主的規制もあるでしょう、そうしたルールづくりをしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
宇宙資源開発に関して、各国で様々な議論が行われており、国際ルールづくりはこれから重要となってくる段階であります。その上で、日本政府は、二〇一九年、アメリカが主導するアルテミス計画に参画をしました。その際、安倍総理は、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べました。 宇宙事務局にお尋ねしますが、二〇二〇年には、米国を始めとする八か国のアルテミス合意に署名をしています。
そのため、現在、国連の宇宙空間平和利用小委員会でルールづくりが進められています。 ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。
国内法の優先ではなく、宇宙資源開発に係る国際ルールづくりこそ優先すべきだと考えます。 国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。国際ルールが定まっていない中、宇宙資源の所有権を他国に先んじて認める国内法整備を進めることは、いわば早い者勝ち競争により、かえって紛争につながりかねないということを指摘せざるを得ません。 国連でのルールづくりの話が答弁でもありました。
また、質の高いスタンダードを形成するとともに、デジタル課税等、先進的課題に関するルールづくりを先取りする取組もＯＥＣＤは行ってきていると考えております。世界が直面する課題がグローバル化する中で世界全体が持続可能な形で発展していくためには、ＯＥＣＤのこうした活動、ますます重要になってきていると考えております。
そこを言っているわけで、もうちょっと厚労省としてもどういう実態になっているのか調べていただいて、必要なルールづくり、先ほど申し上げた、基本的に自治体にお任せじゃなくて、これはもう最低限やってください、もう考えずにこれはやってくださいというのをつくっていただきたいと思います。
でも、今回はそれを飛び越して、すぐ電気自動車に替えてくれというようなルールづくりが始められているわけで、これは我が国としてもどうするかを考えていかなきゃいけない状況だと思います。
それから、大型の鳥が飛んでいることが確認できるような状況になった場合にどういう回避行動をするのかとか、こういったルールづくりが必要じゃないかと思っていますが、現行どのようになっていますか。
つまり、個別にいろんなルールがばらばらとできるだけで、共通のルールづくりというのはなされていない。むしろ多くの国が、この二十年ほど、大きな政治的、経済的コストを掛けてＦＴＡをどんどんつくってきたんですが、そのことが停滞しているＷＴＯを再生することの大きな障害になっているというふうにも言えると思います。
そういった中で、やはり、こういう公益性の高い法人に関しては居住地を日本に限るだとか、そういうルールづくりもする中で公平な税制を求めていきたい、そういうふうに考えます。 さっき、局長、そういう考え方もあるということで、今後も制度を、いろいろなことを大臣と一緒にお考えいただくと思いますので、これはグローバルな社会でどんどんどんどん大きな問題になってきます、当然ですが。
○吉田（統）委員 今、大西委員はすごくこの面に関して見識が深いんですが、委託費の流用をやめたりとか、あと、本当にこれも実際よく聞く話ですが、七五％と、さっき平均を言いましたが、五〇％以下のところもあるわけであって、委託費の流用を認めないようなルールづくりが必要じゃないですか、大臣。
委員御指摘ございました二〇一九年に開催されました日中韓サミットでは、北朝鮮、貿易・投資に関するルールづくり、科学技術、ＳＤＧｓ、文化・人的交流における取組について確認をされておるというところでございますし、日中韓サミットの枠組みの下で、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野での具体的な協力も進めてきておるというところでございます。
企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業の利益を優先するような政策の推進や、特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など、更に官民癒着が広がるおそれがあります。このようなデジタル庁は必要ありません。 以上、反対討論を終わります。
具体的には、委託などの手続に係るルールづくりについて透明性を確保する、民間企業と利害関係者が相反する際には職員を当該業務から隔離する、こうしたことを行った民間人材の活用により、公務の公正性が損なわれないようにしっかりと進めていきたい、こう思います。
○塩川委員 今まで以上に民間企業の都合を優先したルールづくり、予算配分が行われる懸念がある、危惧があるとデジタル庁の問題を改めて指摘をして、質問を終わります。
先生は、高梁川や愛媛の肱川などの検証に関わってきたわけでありますけれども、この事案を通してダムの事前放流についてのルールづくりが進んで、今回の法案にも法定協議会のような形で大きく盛り込まれたということは、私はよかったなと思っております。
国内クルーズは徐々にと、まだ今までどおりの規模ではないと思うんですが、緊急事態宣言が解除されたので戻していくという考えであろうということをまず一つ確認をしたいというのと、外国船のクルーズに関しては、今、プリンセス・クルーズが、確かにこういうホームページに載せているんだけれども、だからといって何も決まっているわけじゃないということで、やはり国際ルールづくりもやっていくということを言っているし、実際に、
産業を育成していく上で、そのいわゆるルールづくりのところにもしっかりと日本は役割を果たしていただきたいと思っておりますが、この点について政府としてどのようなお取組があるのか、教えていただきたいと思います。
特定企業に都合のよいルールづくりや予算執行が行われるのではないかという問いに対して、菅首相は、透明性を確保するとともに、利害関係が相反する場合には当該業務から隔離するなど、厳正な予算執行を行っていく、こういう御答弁なんですが、ただ、じゃ、実際に、その総理答弁の内容を具体的に誰がどうチェックし、そのチェックした内容をどのように国民の皆様に公表、共有をしていくのか、その過程について御答弁をお願いいたします
ただ、その上で、児童生徒の学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてもＩＣＴを活用することを文科省としては有効だと考えておりますので、地方自治体など学校設置者等において、例えば、ＩＣＴ端末に関し、児童生徒への適切な利活用の指導やルール設定などの準備を行うことや、あるいは家庭での端末の利用に関するルールづくりの促進、丁寧な説明により保護者や地域の十分な理解を得られるように努めることが
○塩川委員 官邸機能強化の下で官邸官僚の権限が強くなっているときに、それが恣意的な運用にならないようなしっかりとしたルールづくり、今つくるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――
そして、三つ目には、先ほど来おっしゃられている税の引下げ競争みたいなことが起きていては囚人のジレンマのような状況に落ちてしまうから、それはやめようよ、むしろ、お互いそこそこの税で、ある種しっかりと税を納めてもらうようなルールづくりをしましょうよ。 こういう三つの大きな方向があるのかなというふうに思います。