2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。 次に、法の第五条には、「採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」とあります。
宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。 次に、法の第五条には、「採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」とあります。
今日も各委員の皆様からお話を聞いていて、臨財債ですね、まずちょっと臨財債なんですけど、これについては、もうこのルールそのものがやっぱりおかしいんじゃないかということは各党各会派からもう共通見解として出ていると思うんです。かつ、これはずっと言われ続けてきたことなんだけれども、このルールが変わらないということであります。
やはり学術会議法ではっきりとうたわれていること、また、八三年の法改正時にも、繰り返し、形式的な任命、推薦いただいた方は拒否しないと述べられているわけですから、まさにそういった選考基準、選考過程についてのルールそのものを乱暴に変更するといったやり方というのは断じて許されないということを申し上げておきたいと思います。
ルールそのものについて議論をしたことはございません。
また、伊永参考人も、お話の中で、今回このルール、まずはオンラインモールとアプリストアの透明化から始めることには理由があるという形で、やはりこの法案がある意味非常に限られたもので、その大きな中でのデータの独占活用についてのルール、あるいはプラットフォーマーの優越的地位についてのルールそのものにまでは踏み込んでいないんだという、こういう御指摘、お二人からあったというふうに思うんですけれども。
文書を適切に保存するというルールそのものを廃棄したのであります。公文書は現在及び将来の国民に対する説明責任であるという、この規範もろとも廃棄し、破壊したのであります。 この超法規的政権の無謀と横暴を一体いつまで許すのか。今こそ、私たち野党が問われています。国民は受皿を求めています。
ただ、これは、現行法において議案の数え方や議案の立て方についてのルールそのものが明確な形で存在していなかったこと、そのことは、なぜそうなのかというと、そもそも議案の制限、数の制限といったことがこれまで明示的に法律上取り上げていなかったことからそういう実務が確立してこなかったことで、現段階ではやむを得ないのかなというふうに思っております。 以上であります。
これは国会のルールそのものを否定しているものと断ぜざるを得ません。与党に強く抗議します。 質問を終えるに当たり、答弁がちゃんとなっていなければ再質問もさせてもらうことを申し上げて、取りあえず私の質問は終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
つまり、このＰＥなければ課税なしという国際的税務ルールそのものの見直しが必要になっていると思いますが、これ具体的にはどういうような事業がどのような問題になっているのか、財務省、お願いします。
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 文部科学省の今回の、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応につきましてという、この文部科学省のルールそのものが危機のときに対応できるためのルールだと私は承知しておりますので、そのルールにのっとって私は政務を行っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど御指摘をいただいた統計の問題については、そもそも法律そしてルールそのものを逸脱をしていたわけであります。公務員である以上、遵法精神の下、しっかりとルールにのっとって行っていくということは当然のことであろうと。
ルールそのものははっきりとしたルールに基づいて対応していくということでございますが、被害の対応についてはなかなか厳しい対応がございますので、そういったことを見定めながら、先ほど答弁を民事局長からしたものでございますが、三十四年の施行日までの間に、今委員御指摘のことも含めまして、様々な観点から、この問題につきましてもぎりぎりまでしっかりと対応してまいりたいと、考えてまいりたいと、検討してまいりたいと思
これが恣意的に使われると、ルールそのものが壊れかねないような危険もはらんでいるかなというふうに思っております。 地元でも、中小企業、昨日もいろんなところでお話もしたんですが、景気は良くなってはいるが、アメリカの動きが見えないというところを不安に思われている方も多くいらっしゃいました。 今回のこの動きにつきまして、世耕大臣から、この受け止めと対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
民民間の取引なので、よほどルールが明確に具体的に定まっていて、個別のケースがそのルールに反していた場合には役所が動くということはあるんですけれども、ルールそのものが相当精緻に決まっていないと、民民取引に官が突然入っていくというのは実は相当慎重でいなきゃいけないというのは、多分一貫してそうだと思うんです。
もっと言えば、日本の表示ルールそのものをこれを機に国際標準に変更してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
そのとき具体というのは御通告もいただいていないので調べるしかないと思いますが、ただ、私なりに理解するに、基本的に、今、長官の発言だと言って委員が御紹介された部分、要すれば、ルールとして交渉記録みたいなものは廃棄をしていると、だけど、それは決裁文書に集約されている、で、売却のものについては三十年であるというのは基本的な今の仕組み、ルールそのものでございますので、そのルールをそのままお伝えしていて、それが
私どもといたしましては、もう二年半にもわたり科学的根拠に基づいて私どもが主張してきたこと、これを重く受けとめていただきたいなというふうに思ってはいますけれども、ＷＴＯのルールには上訴する権利もあるわけでありますので、このルールそのものについてはコメントすることはできませんが、この二年半にもわたって行われてきたことの重さをよく韓国政府には受けとめていただいて、前進が図れるようお願い申し上げたいというのが
ですから、その検査としてはそこの部分が、計算証明規則にはどういうものを必ず提出しなさいということは明記はされているところではあるんですけれども、当然、固有名詞ではなくて、こういうものを証明するものみたいな部分もございますので、今回の部分が計算証明規則に直ちに違反するのか、あるいは一定のルールに基づいた、そのルールそのものの適切性というものは、今、今後という話でしょうけれども議論されているところかとは
今大臣のお話の中でも、ルールに基づいて適切に行ってきたと、審議を行ってきたというお話もございましたが、ルールに基づいて審議を行ってきた結果として疑義が生まれているということであれば、そのルールそのものについて改めて、本当に適正なのかどうか、透明性があるのか、公正な審議が行われてきたのか、その点をしっかりと見直す必要があるというのが私たちの考えでございます。
私はむしろ、これ、ルールそのものがおかしいんじゃないかと思っているんです。だったらルールを改正しましょう、そういう御提案もこれからさせていただこうと思っております。ですので、是非この辺をお考えいただきたいと思います。この規則の中に、このパネルの中に入っている規則の中に全部入っているわけではないということです。 一年もたたずに廃棄しているのは、これ、公文書の担当大臣としておかしいと思いませんか。